①中国は、いまから2年以内に崩壊する ：231013の2情報
「中国崩壊」が叫ばれて久しい。中国嫌いな筆者などは2000年のはじめころから識者による「あと10年で中国は崩壊する」という話を聞いていましたが、あれから20年以上も経つのに中国は崩壊しません。
国家というのは不思議なもので、「崩壊間近」と言われているときはなかなか崩壊せず、大丈夫だろうと思われているときに、ソ連のように、突如崩壊するようです。
ただし、今回は「あと2年」と期限を定めて中国の崩壊を予言する方がおられましたので、許可を得て、その方のお話を引用させていただきます。
筆者の範疇氏とは
急速に力をつけ、アメリカを越えるかもしれないと言われてきた中国。そんな国の寿命があと2年しかないとしたら…あなたは信じられますか？驚きの予測を発表しているのは、台湾人であり、戦略作家の範疇（はんちゅう）氏。世界にはチャイナウォッチャーは数多くいますが、その中でも彼の経歴は異彩を放ちます。
範疇氏はもともと中国で20年以上、シンクタンクを中心に企業を経営してきた凄腕のビジネスマンでした。天安門事件が起こる前から中国に拠点を置いて、現地で中国の役人や経営者などと直接渡り合ってきた経験があり、中国のエリートの思考回路や、その権力闘争の実態まで、詳しく知っています。
しかし范疇氏は、2008年に「この国はいずれ崩壊する」という重大な事実に気がつきます。その後、約4年間も費やして、中国から全てのビジネスを撤退させたのです。2008年といえば、北京五輪もあって、中国経済がバブルの中にあり、まだまだこれから伸びていくと予測されていたころです。
「一体、何を考えているんだ？」「景気がいい時にビジネスをやめるなんて…」普通の人であればそう思うことでしょう。しかし、今年になると、彼の予測が完全に正しかったことが誰の目にも明らかになってきました。中国崩壊のカウントダウンが確実に始まったのです…
本稿では、范疇氏が明らかにした中国崩壊のタイムリミットと私たち日本人に迫っている危機、そして、どうすればその危機を乗り越えられるのか？ということを詳しくお伝えしていきます…
ついに破綻！中国経済の今
あなたも「中国の不動産バブル」や「失業率が増加」といったニュースを見かけたことがあるかもしれません。実際、最近の中国経済は、かなり危ない状態です…
100%が赤字になった地方財政
例えば、中国社会科学院のデータでは、2020年末の時点で中国の2/3の場所で、債務比率が100%を超えていました。しかし、范疇氏によると、現在では中国の地方財政は、今年4〜6月の時点で100%破綻しているというのです…
この意味がわかりますか？頭の中に、あの広い中国の地図をイメージしてください。無数にある中国の都市の中で、財政が黒字のところは1つもないということです。例えば、上海や深圳（シンセン）などの超大都市は、つい最近までなんとか黒字を保っていたのですが、数ヶ月前にもう持たなくなったのです。
そもそも、これまで中国は、銀行からたくさんお金を借りてマンション開発や都市の開発を進めてきました。その結果、地方はかなり発展しましたが、いざ蓋を開けてみると、地方政府の「隠れ債務」はなんと1,100兆円にまで膨らんでいたのです。日本のGDPを全部合わせても、せいぜい500兆円なので、この借金はもはや想像もできないくらいの大きさです。
史上最大...46%の失業率
それだけではありません。経済の悪化に伴って、失業率も増加…北京大学教授の推計によると、若年層の失業率は最大で46.5%に達している可能性があるといい、若い中国人の2人に1人は仕事がない状態です。
ちなみに、日本の「就職氷河期」と言われた時代でも、失業率は5%くらい…中国の数字はもはや比べものになりません。中国政府は、流石に都合が悪すぎると思ったのか、最近になって失業率の発表を中止してしまいました。
87%が吹き飛んだ外国からの投資
さらに、中国経済の悪化はこんなところにも表れています。外国からの投資額です。今、海外から中国への投資が激減しています。
2023年の4〜6月で、前年同期比で87%の減少。87%の減少ですから、「投資額が減った」なんて生半可なものではなく、ほとんど投資が吹き飛んだということです。
ちょうど去年、中国は「ゼロコロナ」政策を掲げ、上海をロックダウンしました。その時も海外からの投資は5割ほど減少していました。そして今年1月、やっと「ゼロコロナ」政策を撤回し、経済をコロナ以前の状態へと巻き返そうとしましたが、時すでに遅し。
外国企業による中国への直接投資
海外の企業から完全に見放され、対中投資額は減り続けました。中国経済が今、どれほどの危機を迎えているのかお分かりいただけたでしょうか？でも、実はこの話、単に「経済が悪い」ということでは終わらせることができないのです。
これは、単なる「経済崩壊」ではありません。中国の話になると、最近ではニュースや雑誌でも「バブルがはじけた」「経済崩壊」という見出しをあなたも見かけるかもしれません。しかし、范疇氏によるとこれはもはやそういう段階の話ではありません。
中国共産党による支配体制が終わり、中国という国そのものが消えてしまうというレベルの、間違いなく教科書に載る大事件の話なのです。中国の地方都市の100%全てが赤字になっているというのは、これまでの歴史の中で一度も起こったことがない異常事態です。飢餓で2,000万人が亡くなったと言われる文化大革命の時でさえ、そんなことは起きていないのです。
もちろん、中国が膨れ上がった借金を返すことができれば、崩壊を避けることはできますが、中国経済はもはや手遅れ。そんなお金は残っていません。中国の経済崩壊は、中国の政治体制の崩壊につながるというのが范疇氏の考え方です。
中国の「借金」「外貨の準備（米ドル）」「GDP」などから計算した結果…赤字を抱え続けた中国が生き延びられる限度は、地方財政の悪化が始まってから、四半期を合計8回。つまりあと2年で限界を迎え…中国の政治体制そのものが壊れてしまう…というのが范疇氏の予測シナリオなのです。
（つづく）
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