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外資に支配され主体性を失った日本のテレビ業界
フジテレビなどを傘下に持つ「フジメディアホールディングス（FMH）」の金光修社長が送法の外資規制に違反していたことを認め、「当時公表しておけば良かった。甘かった」と釈明しました。
当ブログでは「国内放送局の外国人支配の実態」の中で、「フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスが、公告によると外資比率が20%を超えていて、20％の超過部分については株主名簿の名義書換をしないことでかろうじて法定の範囲内におさめており、免許取り消しを免れている状況です。」と指摘していましたが、これをフジメディアホールディングス側が正式に認めたことになります。
上記の記事で日本の放送局が中国と韓国によって支配されていることがお分かりになると思いますが、筆者の感覚としては、日本テレビとフジテレビに親韓色が強く、TBSとテレビ朝日は親中色が強いように思えます。
そこで、上記の記事で実情を明らかにした友人に再度お話を伺いしました。
日テレとフジは韓国系資本や韓国系の人が多数仕事をしています。
そのため、必要以上に韓国関係のニュースや番組内に韓国の話題を数多く取り入れています。
また、外資で購入されている不動産物件の問題をメディアが扱わないのは中国資金が入っているからです。
一言でいえば何よりも目先の金を大切にしているということです。
いくら日本国民が嫌悪感を持っていようが、政治家やメディアが利得のために動いている以上、正常化は困難です。
メディアは国民が頼みもしない番組の制作、事実と異なる情報、国民が必要としない情報を一方的に垂れ流すことを控えていただきたいものです。
また、中国や韓国が発信する偽造情報をきちんとした裏付けも無しに流し続けることをやめていただきたいと思います。
国民の「知る権利」とは、「事実をありのまま知る権利」です。その権利を著しく侵害しているのが実はメディアそのものであるということを知るべきです。
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