コラム（348）：有効な支援のあり方
国会は利権の奪い合いと票集めの場
コロナ対策のための第3次補正予算案が審議されていますが、議論はいずれも枝葉末節の話ばかりに聞こえます。コロナ禍による生活困窮者を緊急支援する話は中々出てこず、与野党国会議員の支援者や背後の組織の利益ばかりが論じられています。
政府も、国会議員にも国民を一刻も早くコロナ禍の惨状から救いたいという気持ちがなく、各々の立場の利益で物事を考え、行動しているからです。彼らは立法府である国会を票集めの道具にしているだけなのです。
国会でのコロナ対策の施策と行為が国民から厳しい批判の声があがるのは当然のことだと思います。
歓迎されるはずのアベノマスク配布が悪評だったのは、立案した者の傲慢さはもとより、政党や国会議員の利権を優先したことが国民には見透かされたからです。Goto政策も同様で、自民党支持母体を中心とする企業や施設に対してだけのばら撒きであることがはっきりとしています。さらに給付金については電通と結託して政府関係者は莫大な利権に利用しました。
ほかにもコロナ入院者に支給される食事代などの利権疑惑の数々は数え上げればきりがありません。
国会議員たちは国家予算を、「自分たちの票集めと利権獲得目的」に何兆円も使おうとしていると言わざるを得ません。
自助能力、誇り、自立を取り戻す支援
また、税金をばら撒けば国民を抑えることができるという安易な考え方が、国民の自立心や自助能力を奪い、無責任な人を生み出しています。心の貧しい人を量産させた政府の罪は重いものがあります。
感染者や生活苦で本当に助けを求めている人に手を差し伸べることは当然としても、自立を妨げる経済支援の在り方は改めなければなりません。
国民が自らの能力に自信を持ち、自らを発展させる力を高めることが支援の本当の在り方であり、真の福祉政策であると思います。
かつての国際社会における経済支援の実例
中南米で反米国家が多く存在するのは、アメリカによる経済支援と軍事支援のため、支援を受ける国の指導者が私腹を肥やし国民の生活を顧みなかったために、国民の怒りが為政者と癒着していたアメリカにも向けらたことによるものです。結局、相手国を支配するために経済支援をすると、相手の欲望を増大させるだけで、逆効果になってしまうのです。
日本による中国へのODAも純粋な経済援助ではなく贖罪意識があったため、中国側はODAで逆にたくさんの反日施設をつくったことがありました。いまや中国は軍事的覇権国家となり世界中に脅威を及ぼしていますが、その土台作りをしたのは日本の政治家であることを忘れてはなりません。
また、韓国の反日意識も日韓基本条約後の韓国に対する理念なき経済支援がもとになって形成されたものです。韓国は、教科書問題、靖国問題、従軍慰安婦問題などで金をせびることができると思いいまも反日運動を展開し続けています。韓国の絶えることのない欲望を助長したのは他ならぬ日本の政治家だったわけです。
支援する側に「相手を操ろう」とする思いが潜んでいると、受け取る側の欲望がさらに助長されてしまうのです。
真の支援策は金銭ではない
これからは「金銭的な権利の保障」ではなく、「自助能力、誇り、自立を取り戻す権利」に基づいての福祉政策、経済支援に切り替えるべきだと思います。
こうした発想の転換により健全な社会が築かれる時がきていると信じています。
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