current topics（328）：障害者雇用問題の本質
総務省を始めほとんどの省庁や自治体で、障害者の雇用数字を水増して報告していたことが明るみになっています。
福祉の現場でお仕事をされている友人からご意見が寄せられていますのでご紹介いたします。
障害者雇用の実際の人数を水増ししたとする問題があります。
大手企業によるデータ捏造が問題視されていますが、
データ捏造の大元は役所そのものだと思います。
根本の問題は役人の隠ぺい体質、数合わせ体質はもちろんのこと、
根本には政治家や役人が障害者の立場を本気で考えようとしないところにあります。
障害者を大切にしようという心はとても尊いことだと思います。
しかし、それを国の政策に置き換えるときに必ずと言っていいほど、数の割り当てをします。
企業や組織の実情や職場環境などを無視して一律に雇用数の割り当てをしています。
実際に現場は障害者が仕事をする環境で無い場合が多く、企業側も障害者本人も苦しむことが多いわけです。
これは実情に合わない法律と言えます。
現に私が勤務している老人福祉施設では業務内容が肉体的な作業のために、健常者でなければ対応できません。
しかし行政機関からくる採用目標に従わざるを得ないため、習得期間が長く生産性や仕事効率の低さを無視して採用することになります。
これが障害者雇用の現場の実情です。
まずやらなければならないことは、障害者などを受け入れる社会的な環境を作ることが先決です。
役所の人たち自身の認識が大事だと思います。
また、障害のある方にも仕事に対する真剣な取り組み姿勢が求められます。
企業側と障害者の双方が思いやりや優しさ、人としての謙虚な心を持ちあってこそ成り立つのではないでしょうか。
そこには本来、企業側の義務がどうだとか、障害者の権利がどうだと言うような法規制のようなものは不要です。
一律で割り当てることが役所の仕事ではありません。
そんなものがあるから水増しばかりで実質的なことが何もなされないわけです。
政治家は下らない批判の応酬ではなく、こうした根本問題を議論すべきだと思います。
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