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サンフランシスコ慰安婦像設置と朝日新聞社の焦り
サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを認める文書に署名しました。これにより慰安婦像と碑文は公共物になりました。
像の設置を主導したのは中国系米国人らの団体で、20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2300万円)を含めて寄贈し、碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」と説明されています。
サンフランシスコと姉妹都市の大阪市の吉村洋文市長は60年にわたる姉妹都市関係の解消を宣言しました。
この深刻な状況を朝日新聞は記事の中で「歴史ある関係を捨ててまで、大阪市長がこだわるのはなぜか」と大阪市長に非があるような記述で、わが国と国民の尊厳を大きく毀損する姿勢を見せています。
慰安婦問題の発端は朝日新聞による捏造記事であることから、国民の朝日新聞への反感は日増しに増大し、直近の購読者数は実売82万部(公称630万部)と減少しています。
朝日新聞社の内部事情に詳しい方からのお話をお伝えします。
朝日新聞社は慰安婦問題を正確に検証することは朝日新聞社の存続そのものに影響が及ぶことだと考えています。
そのため、論点をすり替えられるものはすり替える。
ごまかせるものはごまかす。
報道を武器(そっちの問題を暴かれたくなければこれ以上この問題をつつくなと脅迫しながら相手を黙らせる)に隠蔽できるものは隠蔽する。
この問題をかわすためならなりふり構わずどんな手でも使おうと必死になっています。
報道機関としてはまことに皮肉なことなのですが、「真実の検証」をすることは朝日新聞社にとっては存続に関わる死活問題なのです。
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