先に、市職員への（憲法違反の）思想調査や教育基本条例の提案などで批判を浴びている橋下大阪市長だが、昨日の新聞報道によると、大阪府市は6月の関西電力の株主総会で、脱原発の提案をするという。
要は、関電の大株主である大阪府市は、原発事故による株主価値の毀損を回避するため、全原発の廃止を目標とする一方、様々な手段をとっても電力不足となる場合にかぎり、必要最少限の能力・期間での安定的な（原発の）稼働を容認するというもの。
提案は次の三点から成る。
・脱原発と絶対的安全の確保
・関電の事業形態の革新
・経営体質の強化
原発に代わる電源としては、中長期的には再生可能エネルギーの大規模な導入、短期的にはガス発電所の増設を進める。
また、発送電分離については、分社化と再生可能エネルギーへの投資を促進すべきと提案。経営体質の強化では、役員の削減と個別報酬の開示、従業員の削減や政治家への寄付の抑制など省力化を求めるという。
いずれにせよ、電力会社の大株主である地方自治体が脱原発に舵を切り、対案を示した意義は大きいと思われる。