最近、安倍首相が憲法96条を改定したいと、夏の参議院選挙の争点にすると言い出しています。
これって何かヘンだと思いませんか。
何故って、憲法には次のような規定があって、首相たるもの率先して現憲法を遵守する義務を負っているからです。
・日本国憲法 第99条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
昨日の新聞（朝日）にも識者の弁として次のような記事が掲載されていました。
私たち国民は、今こそ、首相や内閣をして憲法を遵守するよう求めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今日の新聞（朝日）に興味深い記事が載った。
東南海地震で34mの津波が押し寄せるとされる高知県黒潮町（人口1万2千人）の津波から町民を守る取り組みを紹介した記事だ。
町長の大西氏はこう考えたという。
対策の立案に当たって、例えば、「死者を300人以下にする」などという目標設定があって良いのか？
首長として、そんな目標には同意できない。つまり、町民から一人の犠牲者も出さない前提で対策を立てなければならない、と考えたという。
そのために、各世帯毎に「非難カルテ」をつくってもらう。「カルテ」には、家族構成や、家族一人ひとりがどう避難するかが記入されている。
一方、隣近所10～15世帯でひとつの班をつくり、班毎にワークションプを行って、各世帯の「カルテ」を検討する。町全体で283班できたという。
いざという時にどう行動するかはっきりさせておかなければ、大地震や津波に対応できるわけがない。
東日本大震災でも、大半の生徒が津波にのみ込まれた学校があったかと思うと、兎に角、津波が来たら山へ逃げろ、と日頃から生徒に徹底していた学校では、一人の犠牲者も出さなかったという。
私たちは、この教訓（単純な方針の徹底）に学ばなければならない。
その点でも、黒潮町の取り組みは画期的である。
先日の新聞（朝日）雑学版に、「体罰を受けたことがありますか」というアンケート結果が掲載されていました。
これを見て、回答者（2,901人）の約6割の方が「あり」と答えているのを知り驚きました。
また、誰から体罰を受けたかについては、「教師」からが1,247人と56％を占め、親・親族からなどの倍以上となっています。また、どの年代かとの設問に対しては、小学生時代が41％と最も多くなっています。
さてさて、あなたはこの結果をどうご覧になるでしょうか。
小生は、1度だけ体罰を受けた経験があります。
高校2年生のとき、保健体育の教師から強烈な平手打ち受け、それが今でも忌まわしい記憶となっています。
その教師は、何に付け自慢話をするので、日頃からうさん臭いと思っていました。
ある日、教室での授業で、早速自慢話をはじめたので、買ったばかりの「豆単」など見ていたら、「貴様、人の話を聞けないのか！廊下に出ていろ！」との罵声が飛んできました。
仕方なく廊下に出てプラプラしていたら、5分ほどして彼が現れ、「座ってろって言ったろ。このバカヤロー！」と、ひどい平手打ちが飛んで来ました。それは、日頃、（小生が）うさん臭く思っていることへの仕返しのように思われ、憎しみに満ちたものでした。
以後、小生は、彼を教師として認めず、無視することに決めました。
55年後の今日になって思い出しても、忌々しいかぎりです。
このように、「体罰」は人間の一生を通じて記憶に残るものですから、教師や指導者は心して欲しいと思います。
今朝の新聞（朝日）に小さな囲み記事が出た。
「福島県議長、怒りの退席」という記事だ。
15日、自民党の資源・エネルギー戦略調査会が開かれ、これには、原発立地の13道県の議会議長が招かれた。
出席者から再稼動を求める声が相次いだのを受けて、福島県議会議長は、「事故の責任も収束できず再稼動させるなら共に議論できない」と、退席したという。
これはもっともな話だが、この会合で、北海道議会の議長は、「再稼動の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」などと述べ、露骨に再稼動を後押ししたという。
道議会は、先に、大間原発の再着工に慎重を期すべきとの決議を採択したばかりではないか。他県の原発は止めろと言いつつ、地元では再稼動推進では、ダブルスタンダードと言われても仕方あるまい。
安部政権が誕生して半月あまり。
経済再生をめざすとして、総額20兆円の緊急経済対策を決める一方で、官邸に「教育再生会議」なるものを立ち上げるとのニュースが伝わった。
当面、「いじめ対策」、「教育委員会制度の見直し」や「大学入試・教育のあり方」などを検討するというが、問題は、選任されたメンバー（15人）だ。
あの「新しい歴史教科書を作る会」の会長だった右翼の大物、八木秀治氏（高崎経済大学教授）や、沖縄戦で軍が住民の集団自決を強要したとされる問題に異議を唱えて来た曽野綾子氏（評論家）や、全日本教職員連盟（日教組の対抗組織）委員長など、教育の右傾化を意図する人々中心の構成となっている。
当面、この夏の参議院選挙までは経済問題一本で行くと言いつつ、早速、上記のような会議を立ち上げ、教育の右傾化に手をつけるあたり、「衣の下から鎧」が見えると言われても仕方あるまい。
私たちの孫子の時代に、徴兵制の下、若者が「国防軍」にとられ、あの悲惨な戦争に狩り出されることのないよう、これらの動きから絶対目を放してはいけないと思う。
昨日の新聞（朝日）を開いて目を見張った。
何と、一面に「プロメテウスの罠」が載っている。
このシリーズは、原発事故を種々の角度から扱った好評のドキュメンタリーで、定位置は3頁目の左端だ。（写真は、連載書籍の2巻目）
それがトップ記事になり目を引くが、その内容には、心底驚いた。
曰く、米国は、あの原発事故から3日目の3月14日に、軍トップのマレン統合参謀本部議長が駐米大使の藤崎氏を呼んで、「原発事故に対する日本政府の対応は生ぬるい」と強い調子で警告を発していたと言うのだ。
「米軍は、4号機が危ないと考えている。自衛隊など、あらゆる手段を使って冷却すべきだ」と指摘した。つまり、4号機の核燃料プールには、1～3号機に比べて圧倒的に多い1,535体の核燃料が入っている。これがメルトダウンすれば、膨大な放射能が飛散し、日本全土に影響が及ぶと指摘。
上記から、4号機が爆発した15日には、横須賀の米軍基地から婦女子を退避させた（どこかは明示されいないが）という。
その後、米国政府は日本国内に居住する米国人に対し、80km圏外へ退避するよう勧告したが、F1から300kmも離れた横須賀において、同様の処置が実施されていたというから驚く。
これは、原潜を含む米軍艦船を、最も被爆線量が少なくなるよう風向きを考慮しながら移動させていたという報道からもうなづける。
上記のように、米軍は、日本国内のあらゆる施設について必要な情報を持ち、緊急時の対策がなされていたようだ。この点、国内を大雑把に把握して治世にあたる日本政府より、よほどしっかりしていたと言ってよい。
この「日本への不信」と副題のついたシリーズ、目が離せない。
昨日、こんなものがポストに投げ込まれていた。
「原子力防災カレンダー 2013」とある。
制作は、北海道総務部危機対策局原子力安全対策課。
何やら長ったらしい名称だが、「道」の一部局らしい。
配布先は、たぶん、泊原発の避難対象区域（30km圏内13自治体）の全世帯約3万戸と思われる。
一応、普通のカレンダーなのだが、最後の頁には、緊急時（事故発生時）に住民がとるべき行動について記されている。
例えば、「屋内退避の指示が出されたら」という項目では、「すぐうがいや手洗いをして、必要によりシャワーを浴びましょう」などとある。
何ともご親切なことだと感心しきりだが、こんなことまでして「安全対策」を徹底しなければならない原発などナンセンスだとは思いませんか。
一私企業である電力会社のために、地元住民が、日常的にこのような緊張を強いられるのはおかしいと思いませんか。
事故が起これば、「福一」の二の舞になりますよ。地元は不毛の地になりますよ。北海道の美しい自然も農業も観光も壊滅的な打撃を受けますよ。それでも良いのですか？
住民の税金で運営される「道」がやるべきことは、むしろ、そんな危険な発電システムはすぐ止めさせ、安全で環境にやさしい自然エネルギーへの転換を強く推進すべきと思いますが違いますか？
日本を代表するミュージシャンで、作曲家、編曲家、音楽プロデューサー、ピアニストでもある同氏は、従来、脱原発について真摯な発言を続けています。
今回（11日）、国会周辺で繰り広げられた「反原発1000000人大占拠」活動においても、同氏は、「あきらめないこと」という次のようなメッセージを寄せたといいます。
"私たちは、脱原発を選挙の争点にしなくてはいけない。政治家が声を出すというより、私たち市民が声をあげて、そういう機運にもっていくことが必要です。毎週金曜日の官邸前行動も、秋風が吹くようになっても、減るどころか全国でふえている。怖いのはあきらめです。あきらめないことを示さなければなりません"
芸能界には、こうした社会活動を理由にタレント（例えば、山本太郎氏など）の出演をことわるなどの動きをするところもあり、人気商売だけに勇気がいるものです。
私たちは、彼らのそうした発言や活動に勇気をもらうとともに、彼らを支えていく必要があるのではと思います。写真は、ネットから借用しました。
昨年11月、放射能に汚染された土が環境省に送りつけられ、処理に困った同庁総務課の職員が、自宅に持ち帰って近くの空き地に捨てたというニュースがありました。この本を読みながら、これを思い出しました。
現役の原子力科学者が、福島の原発事故を防げなかった責任に言及しつつ、現行の原子力行政のいい加減さを告発しています。
福島の原発事故は人災。
従って、これを起こした責任者は、厳重に処罰されなければならないし、これによって生成された汚染土壌や瓦礫は、すべて東京電力に送りつけるべしと主張します。
一方、原発の持つエネルギーの巨大さと効率の悪さ、トイレのないマンション状態の不合理さについても詳述されています。
広島の原爆は、ウラン800グラムを燃焼させてあの惨事を引き起こしましたが、現在、1基100万KWの原発は、1日に3kgのウランを燃やしています。つまり、1基当たり1日、広島原爆4ヶ分のウランを燃やしながら、その核廃棄物（死の灰）を格納容器に溜め込んでいます。
それが今回の事故で、原爆100ヶ分を超えるセシウム137が福島県を初め世界中にばら撒かれたといいます。
また、原発の効率は30％で、残りの70％は海水を温めつつ棄てられています。加えて、核燃料の「崩壊熱」は、運転を停めても発生しつづけるので、冷却を止めるわけにはいきません。この熱量は、100万KWの原発で約21万KWくらい（1KWの電熱器21万個分）にもなるといいます。
加えて筆者は、安全神話を信じて騙された国民には、騙された責任があると主張します。そして、今、原発廃止に向けて声をあげることこそ、その責任を全うする道だと説きます。ご一読をお勧めします。
復興庁は、6日、原発事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町における住民の意識調査結果を発表した。
それによると、例え除染が済んで帰還できるようになっても、「戻らない」と答えた人が50％近くもいることがわかったという。
「戻らない」理由としては、放射能に対する不安が最も多く、ついで「原発の安全性に不安がある」などが続いている。
一方、帰還を希望する世帯は、約1割にとどまった。また、判断がつかないという答えも42％もあり、今後の動向が注目される。
これは、大熊町から避難している全5,378世帯に対し郵送でアンケートをとったもので、63.7％にあたる3,424世帯が回答したという。
経済界の圧力などで政府は、脱原発方針を確立できずにいるが、いずれにせよ、原発を稼働すべきとする人々は、上記のような結果に対しても、自らの考えを明示してからにして欲しい。
図表は、同庁のHPから拝借しました。
政府は昨日、4.1兆円にのぼる地方交付税の支払いを延期した。
特例公債発行法案が成立せず、財政難に陥っているためだ。
これを受け、昨日開催された全国知事会で山田会長（京都府知事）は、「政府は先に、4千億円の緊急経済対策を決めたというが、その10倍にもあたる地方交付税を止めて何が経済対策か」と野田首相に噛み付いた。
これはもっともな話で、昨日、配布された地元（倶知安町）の広報誌によると、同町の交付税は、歳入総額75.1億円の35.2％（26.4億円）を占めている。一部とは言え、これが止まったら行政は停滞するだろう。
対策として町は、銀行に利子を払って金を借りるか、基金を取り崩して穴埋めせざるを得ない。そうした場合でも、道路の補修とか耐震補強などの工事も延期されるだろうし、場合によっては職員給与の遅配などにも及ぶかも知れない。
原因は、自民・公明両党が首相が衆院の解散を確約しないからとして、同法案の成立に協力しないからだ。
元々、衆院を解散するかどうかは首相の専権事項で、衆議院が首相を罷免する（内閣不信任）ことと表裏の関係になっている。
従って、参院で多数を占めるからといって、首相に（衆院の）解散時期の明示を迫るのは奇怪なことで、ましてや国民生活に直結する特例公債発行法案を人質にとる自公のやり方は批判されて当然と思う。
石原慎太郎氏が都知事を辞任した。
直接彼の影響下にあったわけではないが、日頃のウルトラ右翼的言動に辟易していた身としては快哉を叫びたい。
一度、新銀行東京の失敗などで退場しかけたが、「再起動」とか称して居座り、最近では、尖閣諸島の都有化などで揺さぶりをかけ、これを政府が「国有化」した結果、ご存知のような騒動に発展した。
その影響の深刻さははかり知れない。
中国国内の暴動で日本企業の店舗や工場が破壊されるなどの直接的被害ばかりでなく、車の売れ行きが半減したほか、観光客が激減するなど大きな影響が出ている。
そして何よりも、長年かかって培った両国間の信頼関係が失われ、将来にわたって禍根を残す結果となった。
これらも、元をただせば、石原氏の尖閣諸島都有化の動きが発端となっており、この点で彼の責任は重大だ。
ところが彼は、昨日の記者会見でこの件に言及しなかったばかりか、（尖閣諸島に）船溜まりや灯台を作れなど、現下の日中関係を考慮すれば非現実的な政策の実行を主張した。
一方、彼が主導するという右翼的新党は、現憲法の即時破棄など極端な政策を掲げるようで、国民多数の支持を得る見通しはないが、日本維新の会との連携も取りざたされているので、引き続き注目していきたいと思う。
今日24日は、泊原発で全冷却機能が喪失し、放射能漏れが発生する恐れがあるという想定のもと、30km圏でははじめての「原発防災訓練」が実施されています。
当地は、泊原発から概ね、20数kmに位置しています。
従って、福島原発事故以来、避難対象エリアが30km圏まで拡大されたのを期に、いずれ訓練対象に組み込まれるとわかってはいましたが、これが現実になると、「いよいよ来たか」との感慨をもちました。
特に今回初めて、原発立地の泊村をはじめ、隣接する共和町や岩内町に加え、近隣9ヶ町村の住民（約8万3千人）の内、小中学生を中心に1,800人を30km圏外へ移送・避難させる訓練が行なわれます。
この他、広報訓練や緊急被爆医療活動などが並行して実施されます。
いずれにせよ、こうした事態にならないよう原発の再稼働を止めさせ、原子力に頼らないエネルギー政策への転換をはかるよう北電をはじめ関係機関に要請していく必要があると思います。
脚本家で演出家の倉本聡さん、道内滝川町出身の作家雨宮処凛さんなどが呼びかけた脱原発北海道1万人集会が札幌大通り公園7・8丁目で開催された。
近くから貸切バスが出るというので便乗して参加した。
先の泊原発ゲート前の集会とは規模が異なる。全道各地から12,000人が集い会場を埋め尽くした。
呼びかけ人を代表して北大名誉教授の小野有五さんが開会宣言を行い、引き続いて北海道がんセンター院長の西尾正道さんや、雨宮さん、倉本さんらがそれぞれ原発に対する思いを語った。
また、上田文雄札幌市長もかけつけ激励の挨拶を行なった。
続いて集会は、各地で活動する人々の訴えを聞いた後、2コースに分かれて市内をデモ行進した。上空にはヘリコプターが舞い、テレビ各社のカメラが回るなど、脱原発に対する関心の高さを示していた。
集会アピール
政府は9月、①2030年代に原発ゼロとする、②新増設はしないことを決定しました。その一方で、当面は原発を「再稼働」させ、「核燃料サイクル」も継続するなど極めて矛盾したものとなっています。また、「大間原発」の建設工事再開を容認しました。「福島のような事故は起こらない」として、崩壊した「安全神話」を復活させて、「原発再稼働」「再処理路線の継続」に突き進んでいます。
泊原発をめぐっては、「今年の冬は2.9%～7.4%の電力が不足する」とし、あえて需給を厳しくみせ、「再稼働」に結びつけようとする動きがあります。
泊原発周辺では、「日本海から陸地にかけての166Kmの活断層」や「西側60～70Kmの活断層」、「敷地内の破砕帯」、この3つの活断層による地震・津波の影響が懸念されています。また、「1次評価結果」の不備も指摘されています。地震と津波によって破壊された福島第一原発では、原子炉内部の状況も把握できず、事故は収束する見込みも立っておらず、いまだに大量の放射性物質を放出し続けています。
広大な大地と海と大気が汚染され、多くの福島県民が長期の避難生活を強いられ、放射能汚染により「生命」が脅かされています。福島原発事故によって、これからの社会のあり方や自らの生き方を根底から問われることとなりました。本当の「豊かさ」とは何か、その問いを私たちに投げかけています。
私たちの命と暮らしを守るため、子どもたちの未来のために、今こそ、脱原発を実現し自然エネルギー中心の社会をつくり上げていきましょう。
泊原発の再稼働を止めましょう！
大間原発の建設をやめさせましょう！
核のゴミの「地層処分」を見直しましょう！
子どもたちを放射能から守りましょう！
そして、すべての原発をなくしましょう！
さようなら原発！
2012年10月13日 さようなら原発北海道1万人集会
北海道議会は、5日、大間原発の建設再開について、原子力規制委員会による新たな安全基準が示されていないなかで、安全性に係る十分な説明もないまま建設工事を再開したことに抗議し、国と電源開発に対して、十分な説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で可決しました。
以下、全文を道議会HPから転載します。
「大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議」
［24.10. 4 石塚 正寛議員 福原 賢孝議員 包國 嘉介議員 大河 昭彦議員 山崎 泉議員 真下 紀子議員提出 24.10. 5 原案可決］
本年9月14日、政府は、福島第一原発の重大事故を教訓として、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を定め、これにより「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
この戦略において、核燃料サイクルを継続としたことや「着工済みの原発は新増設に含めない」とする政府見解を受け、電源開発（株）は福島第一原発事故後に中断していた大間原発の建設工事を再開した。
このことは、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明もない中で進められたものであり、現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因があるものである。
大間原発は、実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者の電源開発（株）は、これまで原発の運転は未経験であることから見ても、その安全性の確保がこれまで以上に求められる。
また、北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で約23キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起これば、その影響は、はかり知れないものとなることから、関係自治体や住民からは、強い懸念と不安が表明されている。
このようなことから、北海道議会は、国に対し、大間原発の必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまでの間は建設再開を行わないよう求めてきた。それにもかかわらず、国や電源開発（株）は説明責任を果たすことなく、今日の事態を招いたことは、道民感情を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。
よって、北海道議会は、大間原発の建設再開について抗議するとともに、国及び電源開発（株）は、大間原発の必要性及び安全性などについて明らかにすべきである。
以上、決議する。 北海道議会
