今朝6時から放映された「みのもんたのサタデーズバッと」を見た。
参院選特集で、各党代表にかなりシリアスな質問を出し、YES/NO で答えてもらうという趣向だったが、中には、答えに窮して札を縦にする党などもあって笑ってしまった。
その点、共産党はどの質問にもYES/NOが明快で、例えば、原発再稼動を止めた場合、料金値上げを認めるか否かについても、NOの札を上げていた。
つまり、原発による発電が火力などより安いというのはウソだとして、さまざまな工夫で値上げなしに原発をやめることができると明確に答えていたのが印象的であった。
共産党の街頭演説会風景の続編。これは昨日の立川駅前だそうで、ここにこんなに人が集まったのを見たことがないという盛況だった由。
ところで、首都圏反原発連合が作った新作フライヤーが好評です。
詳しくは、こちらでダウンして下さい。このブログは、共産党を応援しています。
参院選は公示から1週間が過ぎ、各党の弁舌戦もヒートアップしていますが、共産党躍進への期待も一層高まっているようです。
写真は、横浜駅前（9日）と大宮駅前（10日）での同党の街頭演説会ですが、どちらも黒山の人だかりで、周囲の歩道やデッキは群衆で埋まり通行もままならなかったようです。
聴衆の関心は、自共対決を軸に、
①大企業と富裕層のアベノミクスか、消費税を止め、国民所得を増
やし景気回復を図る道か
②原発にしがみつく政治か、再稼動を認めず、「原発ゼロ」の道か
③憲法改悪を許すのか、憲法を暮らしに生かす政治か
④TPP・沖縄・安保に見る「米国いいなりの政治」か、自主・独立・
平和の日本への転換か
の4点に集約できるようで、今度こそ騙されないぞとの聴衆の思いが伝わって来る演説会だったと報道されています。
事故当時、福島第一原発の所長だった吉田氏（58歳）が亡くなった。
もしこの人がいなければ、あの過酷事故はどうなっていたかわからない。事故を最もよく知る惜しい人を亡くした。
8日、原発の新たな規制基準の施行を受け、北電が泊原発1～3号機の再稼動申請を行った。
報道によると、津波の高さを従来の想定（9.8m）から7.3mに下げて建設中の防潮堤の必要性を自ら否定、また、緊急時対策所は1号炉補助建屋内に仮設で済ますなど、「再稼動」に前のめりの申請になっているという。
一方、近隣の市町村や札幌市など、再稼動に慎重な自治体の意向や廃炉を願う世論を無視し、避難計画もないままの見切り発車となっている。（記事：朝日10日号）
また、同社は先に、原発停止に伴う経費増を理由に料金の値上げも申請していて、（人命軽視に加え）値上げも原発もという事業最優先のやり方に強い怒りを覚える。
この参院選で共産党に注目が集まっている。
先の都議選で躍進したこともあり、大都市の街頭演説会は、どこでも数千人の聴衆が党幹部や候補者の演説に聴き入るという。
かって民主党を支持し改革を望んだ多くの人々は、そのあまりにお粗末な政治に失望した。他方、一部の富裕層を潤しただけのアベノミクスと憲法改悪や原発再稼動へ突っ走る安倍政権への不安もつのる。
そこで、今度はブレナイ共産党の出番との思いが同党への関心を厚くしているのではないか。
こうした思いは、著名人にもあるようで、先に、自民党元幹事長の古賀誠氏が、赤旗日曜版に登場して「憲法96条を変えてはいけない。憲法の平和主義は世界遺産」と述べ、憲法に対する共産党の態度に共感を示した。これを各種マスコミが報道し、この面からも同党への関心が広がった。
最近の紙面（7月1日号）には、元外務省高官でオランダ大使も務めた東郷和彦氏が登場し、中国外交について提言を行っている。
加えて、日中国交正常化交渉を担当した元外務事務次官で駐米大使だった栗山尚一（たかかず）氏も登場（7月3日号）。
尖閣諸島問題について、「暗黙の了解」から明確な合意となるよう中国と交渉すべきと述べている。
このように、その筋の専門家が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に次々と登場して意見を述べるのは異例のことだ。つまり、それだけ、安倍政権の危うさに危機感を感じておられるのではないかと思う。
昨日のしんぶん赤旗の潮流（朝日の「天声人語」に相当する囲み）を読んでホットした気分になりました。
先に、シングルマザーになったスケーターの安藤美姫さんについて述べたものですが、そのヒューマンな視点は共産党独特のものです。
詳しくは、記事をご覧いただきたいのですが、同日付けのスポーツ欄には、久しぶりに優雅な滑りをみせる彼女の写真入り記事も掲載されています。
政党の機関紙らしからぬヒューマンな紙面造りに感心しきりでした。
現役の頃、とても話の上手な上司がいて、その人の話をいつも感心しながら聴いていた。この記事を読んで、その上司が、「要は、本質をつかみきれるかどうかだよ」と言っていたのを思い出す。
中原さんは、北大の農学博士だが、TPPの本質をズバリ言い当てておられる。
詳細は記事に譲るとして、冒頭、次のように述べておられるのがストンと胸の収まった。（記事：しんぶん赤旗7月6日号）
"TPPは、米国の、米国による、米国の多国籍企業のための協定であるというのが本質です。国と国同士の平等、対等な通商交渉ではありません。米国のルールをいかに日本に押しつけるかというもので日本にとって何もいいことはありません。・・・"
日本の食糧基地としての北海道にとって、TPPは、生死のかかった問題で、地元ようてい農協管内では、現行の生産額220億円の内（TPP締結により）約40億円の減収が見込まれている。
その点で、中原さんも触れておられるが、TPP反対の論陣を張る紙智子参院議員を再度国会に送り出し、これを食い止めるため頑張ってもらう必要がある。
過日の都議選で、8つの議席を17に伸ばし、民主党を抜いて都議会第3党に躍り出た共産党に注目が集まっている。
参院選の志位委員長の（新宿での）第一声にもたくさんの人々が聴き入ったという。（写真：しんぶん赤旗7月5日号）
一方、解禁されたネット選挙でも、自民党並みの露出度を誇る。
特に、新装開店された「カクサン部」が面白い。「正しい政策、たのしい政治」を世の中に「カクサン（拡散）」するのだそうだ。
部員の「ゆるキャラ」たちが、候補者にインタビューしたり、参院選の争点である雇用、原発、子育て等々について、3分間レクチャーにトライしている。
「ゆるキャラ」のいくつかを紹介してみると、
・ポーケン師匠：憲法9条を自身の信条とする心やさしい平和主義者ながら、史上最強の武道、日本国拳法9段の武術の達人。
・がまぐっちゃん：マイホーム購入（35年ローン）をきっかけに徹底した節約家となり、政府のムダ使いや増税に厳しい目を向ける。
・俵米太郎：気はやさしくて力持ち。普段は口数が少ないが、TPPばかりは黙っていられない。日本の文化と食を愛する日本男児。
・雇用のヨーコ：数々の職場をさすらってきた謎多き女性。その豊富な経験と歯に衣きせぬ辛口トークで雇用問題にズバッと切り込む、などなど。
中をのぞいてみると、
こんな具合になっている。
政党助成金を受け取らず、自前で党を運営できる日本で唯一の政党、庶民の味方、日本の良心そして、ブレナイ共産党に期待する人が増えているという。
パソコンを載せた机の前の壁にカレンダーがかかっている。
原発防災カレンダーだ。曰く、「万一の際は、すぐ避難して下さい」。
ここ（北海道倶知安町）は、北電の泊原発から直線で22～23kmに位置する。一旦、事故が発生すれば避難を余儀なくされる。
北電から電気を買ってはいるが、それを「原発」で作ってと頼んだ覚えはない。また、道民は節電に努め、原発を停めても停電せず厳冬を乗り切った。
従って、小生は、原発再稼動とこれを基幹電源として推進を図る自民党とその補完勢力を決して支持しない。
福島第一原発の事故原因の究明も出来ず、誰も責任をとらず、1日400トンもの汚染水の処理もままならず、除染も進まず、15万人もの福島県民が故郷に帰還できず、核廃棄物の処理の目途もたたない中で、「再稼動」など論外だと思う。
それでいて、「日本の原発は世界一安全ですから買って下さい」とはよく言ったものだ。こと原発については、こうして書いていると、ついついボルテージが上がってしまう。
兎に角、「なんねえものは、なんねえ」のだ。
環境省が担当する福一近接エリアの除染進捗状況。朝日新聞7月4日号から転載。
議席の半数を改選する参院選が告示された。
国内外を問わず、問題山積の日本丸が座礁・沈没せず荒波を乗り越えられるかどうかは、私たちの選択にかかっている。
幸い、ネット上の選挙運動が解禁されたので、一ブロガーの小生も日頃感じていることを書き連ね、これに参加したいと思っている。ご愛読いただければありがたい。
参院選の争点のひとつは、憲法問題だ。
都議選で圧勝した自民党は、参院選の公約に「憲法96条の改正」を盛り込んだ。国会議員の2/3以上による改正の発議を「過半数」で良いように変えようというのだ。
しかし、国民と国の基本を定める憲法を、果たして、多数決で決めて良いのかという疑問にぶつかる。むしろ「多数決で決めてはいけない」のではないか。大河ドラマ風に言えば、「なんねえものは、なんねえ」と思うのだがどうだろうか。
つまり、例えば、現憲法97条では、基本的人権を「現在および将来の国民に対し、侵すことののできない永久の権利」と規定しているのだが、自民党案では、これを「全面削除」としている。
いったい、「全面削除」してどうしようというのだ。
加えて、こんな重要な問題を「多数決」で決めてもらっては困るというのが正直な気持ちだ。
従い、投票日までに、憲法をもう一度手に取り、正しく理解する努力をしようと思う。
昨日の新聞（朝日）によると、国連の潘基文事務総長は2日、同紙とのインタビューで、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会橋下徹共同代表の発言や釈明について、「国際社会は納得しない」と批判した由。
加えて、日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明し、日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めたという。
その上で、同氏は「日本の指導者は、戦時中に苦しんだ人々の痛みに非常に繊細であるべきで、そうした痛みを負った人々には、思慮を重ねた思いやりのある支援をすべきた」と述べ、「日中韓は、東アジアに隣国として共に生きる。従って、過去の歴史で非常に不幸な苦難があったが、それを乗り越える真剣な努力をしなければならない」と述べたと伝えている。
この潘基文総長の発言は、橋下氏の発言や靖国参拝をめぐる問題に対する国際社会の理解を代表するものとして注目される。
昨日、著名な憲法学者ら36人が「96条の会」を結成して記者会見を行い、安倍首相や自民党などがめざず「憲法96条の改定」に反対すると表明した。
これは、従来、憲法9条の改定に反対するとして活動を続けてきた「9条の会」に習った動きで注目される。
記者会見で、東京大学の樋口陽一名誉教授は、「3分の2という発議要件は、選挙で選ばれた国会議員に慎重な考慮と決断を促すために課せられた重しだ」と述べた。
また、慶應義塾大学の小林節教授は、「私は改憲論者だが、今の動きに大変な危機感を感じている。発議要件の緩和は、憲法に拘束される権力者の側が、自分たちのやりやすいようにルールを変えて国民から憲法を取り上げるものだ」と訴えたという。
これを受け、今後、96条改定反対の動きが加速するものと思われる。
今朝の新聞（朝日）に面白い投書が載った。
憲法第96条の改定を大相撲の横綱昇進基準に例えたものだが、この指摘は核心を突いていると思う。以下、ご紹介する。
「96条先行改定なら憲法形骸化」 川崎市・宮本
専門家が指摘する憲法96条の先行改定の問題点は、大相撲にたとえると理解しやすいと思う。
もし横綱の昇進基準を2場所連続10勝としたら、横綱は増えるだろうが横綱の権威は地に落ち、大相撲は伝統ある国技の座を失うだろう。
憲法は国家が国の枠組みを国民に約束し、国民はその枠組みの中で自由に活動できる仕組みだ。憲法の下で選ばれその枠組みの中で活動すべき政治家が、その枠組みを変える基準を先に壊すことは禁じ手である。
改憲している主要立憲国家の改憲の要件は日本と同等以上だから、日本が60年以上も改憲しなかったのは96条のせいではなく、国民に改憲の意思が醸成されなかったためと考えられる。
国民に改憲の内容を示さず改憲の是非だけで96条を先行改定すれば、憲法は形骸化し、我が国は立憲国家の地位を失うことになろう。それは安倍晋三首相が求める「美しい国」の姿ではないと信じたい。
昨日の新聞（朝日）に、森村誠一氏の投書が載った。
著名な作家が一市民としてこうした発言をされることに好感を持った。
以下、ご紹介する。
「犠牲払って得た憲法」 森村誠一
憲法9条が風前の灯火（ともしび）である。
まず、96条を改め、憲法を改定しやすくした上で、本命である9条を改造、あるいは廃棄しようという作戦である。軍国主義の下、戦前戦中、基本的人権のことこと悉くを奪われ、失った人間的自由を、戦後、公布・施行された日本国憲法によって取り戻した。
特に戦争を放棄した9条は、世界に誇るべき革新である。いかなる民主主義国家でも、戦争が始まれば基本的人権の制限を受ける。
改憲の論拠は他国から侵略されて交戦権を持たぬ国がどこにあろうかという点であるが、今日、戦争の構造は異なっている。
戦争の原因である一国の意志を他国に強制することは、世界の反感を集めて不可能である。思想の自由を認める民主主義は、その反対の思想を許す。だが、その排他的な反対の思想は思想の自由を許さない。
民主主義はもろい政治形態であり、その反対思想に対して常に警戒し、慎重に対処して過ぎるということはない。人類の天敵・戦争は必ず民主主義を圧迫し、基本的人権を奪う。人類初の核兵器の洗礼を受け、300万の犠牲を払って得た人権保障憲法を、一代の政治家が安易にいじくるべきではない。
今朝の新聞（朝日）にこんな川柳が載りました。
・ 告げ口にあわてて隠す鷹の爪
・ 憲法もこうなりますと川口氏
多少なりとも政治に関心をお持ちの方であれば、この川柳の意味するところはお分かりのことと思います。
前者は、先に米国を訪問した韓国の朴槿恵（パク・ウネ）大統領が、オバマ大統領との会談や国会での演説で、「歴史を正しく認識しないものに未来を語る資格はない」と名指しはさけつつも、安倍首相をはじめ閣僚らの最近の靖国訪問や歴史認識発言を批判したのを受けての対応を皮肉ったものです。
朴大統領の就任式に出席し、我国高官として初めて大統領と会談した麻生副総理兼財務相が、いくらも日を置かず「靖国神社」を参拝したり、首相自ら「真榊」などを奉納すれば、35年間にわたり植民地化された過去を持つ国の新任大統領と国民としては、顔に泥を塗られたと思うのは当然です。
そして、これらを批判されると、「どんな脅しにも屈しない」とか、「侵略の定義は立場により異なる」などと（国会で）答弁したというのですから、その幼稚さ無定見ぶりには驚いてしまいます。他人の痛みに思いをはせることが出来ない施政者などナンセンスです。
後者は、憲法第96条の改定を標榜する安倍首相の主張を、参院における決議によって環境委員長を解任された川口順子氏を例に批判したものです。
これらは、内外のメジャーなメディアでも批判されていることを知っておく必要があります。
安倍政権の誕生以来、改憲論議が高まっているが、改憲を容易にしたい思惑から、先ずは、改憲手続きを定めた96条を変えるという。つまり、改憲発議を現行の2/3から1/2と垣根を低くするのだ。
しかし、自民党など改憲派の真の狙いは、戦争放棄と軍隊の不保持をうたった第9条の改定にあるから、その点、彼らがどんな改憲案を示しているのか、私たちはこれを良く読んでみる必要がある。
さて、その改憲案だが、のっけから次のような記述にぶつかり驚く。
「改憲案第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」
元首で象徴？という訳のわからない規定だが、本当に天皇を「元首」にするのかと問いたい。
現行憲法は、「主権在民」が基になっているわけだが、天皇を「元首」とした場合、主権在民との整合性はどうなるのか。「天皇は神聖にして犯すべからず」という戦前の憲法（大日本帝国憲法）にかぎりなく近づくことを恐れる。
続いて、第三条が追加され、国旗、国歌を規定するという。
「改憲案第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。」
その制定の経過や、それが先の戦争の象徴だったことを考えると、この規定を憲法に書き込むことにどれだけの国民が同意するだろうか。
ところで、改定の本丸、第9条を見てみよう。
改憲案第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
改憲案第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
「力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としつつ、国防軍を持つというのは論理矛盾ではないか。
それよりは、現憲法下で、「持つべきではないが、必要最小限の自衛隊の存在を認める」とした現在のあり方の方が理にかなっている。
過去の侵略戦争への真摯な反省を示していない勢力が、憲法を改定して「国防軍」を持つと言い出したら、かって日本の侵略により辛酸をなめた近隣諸国は黙ってはいまい。
戦後、平和憲法の下、長年かけて培ってきた世界における日本の信用は一挙に失墜するに違いない。そんな危険な道に踏み出して良いのか。
もうひとつ重要な問題がある。
自民党の改憲案では、現憲法第97条の下記の規定を「削除」するという。国民は納得するだろうか。
現憲法第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
改憲案には、他にも国民を縛る危険な条項が含まれている。この際私たちは、自民党の「改憲案」をよくよく読んでみようではないか。改憲案は、ここにあります。
