岐阜不法投棄「善商事件」に関わった業者は、今・・・

■廃棄物処理法違反（再委託）の罪に問われた廃棄物中間処理業「辻清掃」、その後
　旧佐屋町では、辻清掃の黒煙や悪臭の苦情が絶えなかった。業者逮捕により、周辺の人たちは、これで焼却炉がなくなるとホッとしたのもつかの間、辻清掃は、自社の職員が設立した会社「愛西クリーンセンター」に、施設を譲渡した。地域では、「実質的な辻清掃による操業ではないか！法違反ではないのか！」との声が上がった。

■公害防止協定無視の譲渡
　地元が辻清掃と結んでいた公害防止協定には、「事前に地元の同意を得、同様の公害防止協定を結ぶ業者にしか譲渡してはならない」との内容が含まれていた。しかし、愛知県も業者らも、この公害防止協定を無視し、平成１７年３月に譲渡許可を与えた。
　たった３００万円の資本金で、土地は借地、焼却炉等代金すべて借金で操業を始めると言う。多額の借金返済をしながら、それに加え焼却炉のメンテナンスにも多額の出費が必要で、それらを払いながらの操業である。経済行為として成立するのだろうか？借金返済のために許可以上の廃棄物を持ち込むなど無理な操業となるのではないか？事故が起きたときの周辺住民への保障はできるのか？長年黒煙を見ながら生活してきた地元の人たちの心配はつのる。

　愛西市が、この譲渡許可のことを知ったのは６月。地元には、すべての手続きが終わった７月になってはじめて知らされた。すべての手続きを終えてからの報告である。地元の怒りは、想像がつく。許可を下ろすときは、公害防止協定を結ぶことを勧め、問題が起きたときは、協定を無視した手続きを進める愛知県の住民無視の姿勢も、大問題である。

　地元の皆さんからの声も強く、９月市議会でこの問題を取り上げ、その結果、愛西市は「地元を無視して操業をしないように」との要望書を、愛西クリーンセンターに提出した。
　しかし、驚くべき事はまだまだ続いた。その後すぐに出来たばかりの会社の社長が辞任。新たに別の職員が社長に・・・。

■愛知県許可は、市町村行政無視
　辻清掃と公害防止協定を結んでいたのは、地元自治会だけではない。愛西市（正確には旧佐屋町）も結んでいた。そのことを県が知らないわけがない。いや、知る知らないに関わらず、設置されている市町村に、連絡しながら手続きを進めるのは当然ではないか。県条例では、「産廃については、市町村協力体制をとり・・・・」としながら、許可審査を進めるときは、市町村無視。横柄すぎないか。
　今までの操業状況、業者の資質など、正確な情報を持っているのは「地元」。地元無視の許可ありきの県の姿勢が、さまざまな廃棄物問題を発生させているのだと思う。

何のための廃棄物処理法か
　廃棄物処理法違反により、「廃業」という罰を課せられるはずが、実際には今までと変わらず操業が続く。このような事例は、たくさんある。何のための法律なのか！長年、廃棄物処理法関連の改正問題に、市民活動で関わってきたが、大量生産大量消費の路線は崩されることなく、いつも出口対策のみ。法改正は続くが、現場は一向に良くならないのが現状である。