▲中日新聞より知事就任会見のもよう：「大村知事「４年で公約全て実現」

　選挙後の有権者の役割は、マニフェストを守るかの目を持ち続けること。
　私は、お金持ちだけが得をする減税や、子どもたちにツケを回す減税には反対なので、しっかりみていこうと思います。

　以下、中日新聞より。
　http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110216/CK2011021602000128.html

　大村秀章知事は１５日の就任会見で「秋をめどに知事選で示したマニフェストの工程表を作り、１期４年で全て実現する」との方針を明らかにした。最大の焦点は全国初となる「県民税減税」。不況で財政状況が厳しさを増す中、減税の原資をどうやって捻出し、県民の理解を得ていくのか。その手腕が早速試されることになる。

　県民税の１０％減税を、大村知事は会見で「最速スケジュールとして、１２月県議会までに条例を通し、２０１２年度から実施する」と明言した。

　県の試算によると、仮に名古屋市が一時実施した市民税減税と一律にした場合、年収５００万円の夫婦と子ども２人の家族では、各種控除などを考慮すると、納める県民税は年間６３００円減る計算。同じ家族構成で年収７００万円なら１万２１００円減となり、高所得者ほど減税の恩恵を受けやすくなる。

　知事は具体的中身には「多くの意見を聞きたい」と述べ、低所得者への配慮も検討する考えを示した。

　県の１０年度当初予算の歳入に占める県民税は３５００億円。１０％減税すれば、３５０億円の税収不足に陥り、０８年のリーマン・ショックで県税収入が落ち込む中、現状の住民サービスが低下する恐れもある。県の借金残高は４兆５０００億円に膨らんでおり、原資を県債発行に求めれば「後世にツケを回す」との批判が出る。

　大村氏は、公共事業などの投資的経費の見直しや人件費の削減などの行財政改革で原資を捻出する考え。ただ、県庁内や県議会の抵抗も予想され、難しい県政運営を強いられる。