▲６月議会の最終日で、下水道事業に反対討論をしました。（人件費カットが、給食代をつり上げている？）

◆学校給食の職員減が、保護者負担の給食代を値上げしている？

旧佐屋町の給食センターの老朽化による建て替えをきっかけに
旧立田村の給食センターを統合して、
大型給食センター化を進めようとしています。

佐屋給食センター単独での建て替えでは、
合併特例債の利用はできないと思われますので、
合併特例債を利用したいが故の統合なのかもしれません。

給食センターの大型化には反対の立場ですが、
今回、給食について調べていく内に気づいたことがあります。

「学校給食法」で、施設や運営費は自治体が負担し、
食材などは、保護者が負担することになっています。

カット野菜や加工食品に依存した給食となっていことに驚いたのですが、
これは、自治体が給食職員を削減しているからではないでしょうか？

職員が減れば、手間を省くために加工食品が増える。
加工食品は、手作りするより高値となる。

つまりは、行政が職員をカットすると、
そのツケが、保護者に給食費値上げとして跳ね返ってくる。
また、加工食品が増えれば、
食の安全度が低下する。

そんなことを調べながら思いました。

◆総合斎苑建設計画には、以下の理由で反対しました。

◆農業振興地域除外手続きで、脱法的行為がある。

２万平米以上の農振除外手続きをしなければならないのに、
用地周辺に道路を事前につくり、
市自ら複雑な法手続を逃れようとしたとの疑義を
私は、払拭することができない。
地方自治法で、
「法違反は、手続きのやり直しをせねばならない」こととなっている。
このまま進めることは、市に損害を与えることになる。

◆セレモニーホールは、市が造るべきものではない。

また、セレモニーホールは、
既に民間ホールが多数あるので不要。

以上の理由で、反対しました。

▲６月議会の最終日で、下水道事業に反対討論をしました。（平成４４年までに、２５５億円の借金）

１０時から、６月議会の最終日。議案の採決。

私は、２０ほどある議案の中で、下水道事業に関する議案と
一般会計補正予算案に反対しました。

◆公共下水道事業の成功失敗が、愛西市の将来を左右する！

立田村議のとき、合併問題を議会で取り上げ、
「佐屋町・佐織町で計画されている”下水道事業”が、
将来大きな負の遺産にならないのか？」とよく尋ねたり、発言してきました。
そのときの村長も「大きな借金となることを危惧している」と答弁。

▲合併浄化槽を使っての生活雑排水の処理は、
将来人口が減っても、
少人数で過大な施設を維持せねばならないような自体にはおちいらず、
いつも人口に見合った下水道のしくみが維持されます。

▲一方、市公共下水道事業は、
今後更に人口が減るとなると、
少人数で過大な設備を維持していくことになります。
そして、平成４４年の完成までに、
流域下水分担金と市公共下水道事業総事業費で、
利息を含め、約３６９億円の支出が見込まれています。

その内訳は、
市が負担　　：２５５億円
国からの補助：　９７億円
受益者負担金：　１７億円

国の補助金も確約されているわけではない。
合併浄化槽を設置しないと家が建てられないという法の縛りもあり、
公共下水への接続率をあげるのは大変困難であり、
受益者負担金の確保も年々厳しくなっていき、
その分は、借金で補わざるを得なくなるでしょう。

　また、たくさんのエネルギーを使い、ＣＯ２を発生させて製造した
「使用可能な合併浄化槽」を廃棄することは、
地球温暖化問題に於いて大変問題であり、
ＣＯ２削減に積極的に取り組まねばならない行政として、
どのような方針を示すかも課題です。

　しかし、接続世帯が確保出来なければ、維持管理費にも影響し、
下水道料金がたいへん高いものになるか、
一般財源から繰り入れなければ維持できない状況が予測されます。

　こうした多大な課題がありながら、その対策が示されず、
６月議会に、下水道関係で「ふたつの条例」と
「一般会計、下水道特別会計の補正予算」が計上されました。

私は、今一度立ち止まり、
将来的な見通しをしっかりと立て、
この事業を見直さねばならないと考えますので、この議案に反対です。