・新華社（要約）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-01/15/content_7416221.htm
1919年1月15日、ドイツの労働運動の指導者のローザ・ルクセンブルク、カール・リープクネヒトがベルリンで反動的軍隊に暗殺される。彼らは1918年にドイツ共産党を創立して、労働者と兵士のソビエト設立、革命を通した戦争終結、プロレタリア政権設立を主張した。
・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E6%9C%8815%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1919年 - ドイツ革命後のベルリンでドイツ共産党の武装蜂起が失敗。
http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150056.html
航空自衛隊入間基地（埼玉県）などに配備された地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３の都心部での展開地を決めるため、防衛省は１４日夜から１５日朝にかけて、東京都新宿区の新宿御苑に車両を運び込み、隊員約５０人が無線の通信状況などを確認する実地調査を行った。今後、代々木公園など都内のほかの候補地でも調査を進める。
日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムは、まず海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３で大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３が高度十数キロでねらい撃つ。ＳＭ３は昨年１２月、米ハワイ沖で日本として初めて迎撃実験に成功した。
ＰＡＣ３は▽ミサイル発射装置▽レーダー装置▽射撃管制装置などを積んだ車両で構成される。最大射程は半径約２０キロとされ、首相官邸や国会、中央省庁などの首都中枢を守るため、都心部で周囲に障害物などがなく、十分な広さがある場所に部隊を移動・展開させる。現在は入間基地など２カ所の配備だが、２０１０年度までに首都圏や中京、京阪神地区など１６の空自高射隊に配備される。
１４日午後８時すぎ、閉園後の新宿御苑にアンテナと無線中継装置を積んだ車両が運び込まれ、空自施設との無線の通信状況や、部隊を展開する広さがあるかなどの確認作業が１５日朝まで続けられた。
新宿御苑の正門付近では、警察官が交通整理や警備にあたったが、休日の夜で人通りも少なく、大きな混乱はなかった。近所に住む国家公務員の男性（３２）は「（御苑での調査は）ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」。また、近くの女性（６５）は「日本が戦争を起こすことはないと思ってますから、平気です」と話していた。
途中まで、充分【雑感】枠に収まりそうだった記事。朝日がそんな記事を通す訳がないのであって、おそらくデスクが付け足したであろう最後の二行でめでたく【妄言】に昇格。
いろいろ言いたい事はあるが
「（御苑での調査は）ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」
ＰＡＣ３の展開訓練など、先月からマスコミで報道されていたhttp://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-15X042.htmlのだが、感覚、主観的に感想を述べ、自分の調査不足を誰かの説明責任に転換し、かつなんとでも言い逃れができる言い回しに脱帽、流石はニホンのカンリョー。
さらに（）で後付した朝日も大したもの、この組み合わせなら変化に対して大概の印象操作が可能といえる。
「（温暖化は）ちょっと怖いですね。事前に説明してほしい」
「（右傾化は）ちょっと怖いですね。
「（活字離れは）ちょっと
「（捏造は）ちょ
「（読者離れは）ち
http://www.asahi.com/paper/editorial20080112.html
衆参ねじれ国会で最大の焦点となっていた給油再開問題が決着した。海上自衛隊がインド洋へ派遣され、来月中旬にも外国の軍艦に燃料
や水を供給する活動を再開する。
自民、民主両党の「大連立」話が降ってわいたり、会期を越年させたりと予想外の展開が続いた。幕引きも、半世紀ぶりという極めて異
例のものとなった。
憲法は、いくつかの点で参院に対する衆院の優越を認めている。しかし、参院の意思を正面から否定する再可決の手法は、いわば非常手
段だ。自衛隊を海外に派遣するという、慎重な上にも慎重を期さねばならない問題でこれが使われたのはなんとも遺憾である。
■文民統制が揺らぐ
福田首相は「これで国際責任が果たされる」とひと安心だろう。だが、日本の外交や自衛隊の将来を考えると、禍根を残す決着だったと言わねばならない。
まず、これまでの法律にあった国会承認の規定が消えてしまったことだ。自衛隊の動かし方は国会が厳重にチェックする。これが文民統制の原則なのに、おろそかになる危険がある。
派遣期限は１年間で、活動内容も給油・給水に絞った法案だから、これを可決すること自体が国会承認に等しい。そう政府は言う。でも、国会が重ねて吟味する意味は大きいはずだ。
そもそも、参院で多数を失い、承認を得られそうにないから国会承認の規定をはずしたのではないのか。国会をバイパスする前例にならないか心配だ。
次に、補給再開の是非はともかく、その業務を担当する自衛隊、防衛省に国民が深刻な不信を抱いていることだ。
ちょうど１年前、防衛庁は防衛「省」に昇格した。安全保障政策の責任体制をより明確にし、国民の期待に応えようという目的だった。
だが、どうだろう。
■世論を説得できたか省内で「天皇」とまで呼ばれた前事務次官の、業者とのずぶずぶの癒着が明らかになった。軍需産業と役所や族議員との不透明な関係、給油量の報告をめぐる情報隠蔽（いんぺい）などもあった。
隠蔽された情報は、日本が提供した燃料がイラク戦争に転用されたかどうかにかかわる重大なデータだった。その転用疑惑はまだ晴れないし、防衛利権の闇も未解明のままだ。
この組織に日本の防衛や国際貢献活動を委ねて大丈夫なのか。疑念がぬぐえないまま、対米配慮でしゃにむに突き進んでも、世論が納得しないのは当然だ。
当初、政府・与党内には、採決で「３分の２」を使うならば、世論の賛成が６割ぐらいはほしいという声があった。だが、給油新法の支持は低迷し、最終局面でも反対が賛成を上回っていた。
自民党の重鎮だった故後藤田正晴氏は、第１次湾岸戦争の際、当時の海部内閣が法律ではなく政令で自衛隊機を海外派遣できるようにしたことを批判し、のちにこう回想した。
「野党が『うん』と言わず、日本はできないとなったら、議会制民主主義のもとで、国民が反対しているものをやれますか、と外に向かって言えばいい」
「やれないときはそれでいい。権道を歩くのではなく正道を歩むべきである」（『支える動かす 私の履歴書』）
そのときも、参院の主導権を野党に握られたねじれの時代だった。今回は法律に基づく派遣なので構図は異なるが、自衛隊を海外に出す際に国民の合意を重んじる考え方は、今も通用するものだ。
戦前、軍隊が国を誤り、多大な犠牲を国民や周辺諸国に引き起こした苦い経験を踏まえた知恵だろう。
私たちも、テロをなくすための活動に日本も協力すべきだと考える。インド洋での給油も選択肢のひとつかもしれない。これを頭から「違憲」と決めつける小沢民主党代表の論法は乱暴にすぎる。
ただ、給油活動はすでに６年になる。「テロとの戦い」は各地で行き詰まり、犠牲も続く。このやり方を続けるべきなのか、ほかの方法はあるのか。立ち止まって考えるべき時ではないのか。
■合意作りをやり直せ野党が参院で多数を握ったいまは、その絶好の機会であったはずだ。スペインやイタリアなど、選挙による政権交代で協力のあり方を転換した国々も少なくない。日本も、９・１１同時テロ以後にやってきた政策を見直し、何を続け、何をやめ、新しく何を始めるのか、ねじ
れ国会がもたらす緊張感と透明性のなかで議論すべきなのだ。
航空自衛隊が活動を続けるイラクはどうするのか。米国のイラク戦争を日本が全面支持したことを政府はどう総括するのか。民生支援などアフガン国内への協力をもっと強化できないのか。
２度の会期延長で４カ月余にわたったこの国会で、そうした論議が深まらなかったのは政治の怠慢である。
「対米協力」「国際責任」からとにかく給油を再開したいという政府・与党のかたくなな姿勢は、外交の思考停止に近いものだった。「ねじれ」時代の新しい政治の進め方を探らない限り、通常国会で再び行き詰まるのは明らかだ。
民主党も、小沢代表の「違憲」見解が出た以後は思考停止に陥ったかのようだった。対案を示し、政策を競ってこその２大政党なのに、まともに政策協議をしようとしない態度は納得しがたい。
インド洋へ向かう自衛隊員たちには気の毒なことになった。国民の代表である国会の意見が割れたままなのだから。
「テロとの戦い」に日本としてどう取り組むのか、政治はより広い合意づくりを急がねばならない。
文民統制とは、作戦行動の一つ一つを議会が議論を経て承認することではない。第一「いま議決中だから」といって敵が攻勢を待ってく
れるか？
軍事作戦に３ヶ月も空白をあけておき、野党がまともな対案も出せない状況でこれ以上「立ち止まって考えて」などいられない。
先日も書いたとおり、アフガン国内には現在でも十二分の協力をおこなっている。
最後に、国民の代表である国会で、憲法の規定に基づき議決された後に「合意作りをやり直せ」とは、どういう独裁制なのだろう。朝日
新聞は国会の上位にある意思決定機関だとでも思っているのだろうか？
以上、朝日社説風に、思いつくままダラダタと書いてみた。
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-01/11/content_7405101.htm
・こんごうの「核実験」にも似たSM-1迎撃実験は、福田訪中に対する米国の牽制だ。
・米国はＭＤに金を使いすぎて、スポンサーが欲しいのだ。
・現代戦では弾道ミサイルが主力なのは常識だ、それを迎撃するのはおかしくないか？
・アメリカは日本を敵だと思っており、信用していない。その証拠に日本に兵器の自主開発をさせていない、戦闘機、護衛艦、戦車、全て元々はアメリカのものだ。
一部では「抗日電波新聞」の別称すらある環球時報。
流石にこの記事は、小学生なみのアメリカと日本の悪口を、おもいついたまま並べただけで理論展開もなにもない。
日米のＭＤは中国にとって核にも匹敵する脅威らしく、なんとしても配備を阻止したいと考えているのは分かった。
今年は、国内の平和団体がより一層騒ぐこと必至。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080111.html#syasetu1
越年国会という異例の事態をもたらした給油新法がきょう、決着する。
法案は参院本会議で野党の反対多数で否決されたあと、衆院に戻され、自民、公明の与党が３分の２以上の多数で再可決し、成立する見通しだ。実に半世紀ぶりのことである。こんな事態に立ち至ったのは極めて遺憾だ。
憲法５９条は、両院で議決が異なった法案についてこう定めている。「衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」。法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。
だが、何でもかんでも３分の２で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。
再可決とは、政治の対立がどうにもならなくなった場合に憲法が用意した非常手段である。これを使うには、合意づくりへの立法府の最大限の努力と有権者の理解が欠かせない。参院の意思を覆すには、政治的な妥当性がなければならないのだ。
政府・与党が再可決の腹を固めたのは、昨年１１月に福田首相と民主党の小沢代表との会談で浮上した「大連立」が決裂してからのことだ。
２人だけの会談では、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定まで含めて妥協ができそうだった。それが大連立話が頓挫したとたん、与党は「もはや再可決しかない」、民主党は「対決路線」と突き進んでしまった。
アフガニスタンの現状を見据えて、日本としてどんな協力をすべきなのか。骨太の議論を戦わせ、民意を踏まえつつ与野党が修正案を練り上げていく。「衆参ねじれ」の時代に求められるのはそんな知恵と工夫だったはずだ。
そうした努力が尽くされたとは到底言えないのに、再可決という手法が使われることに私たちは賛成できない。
「ねじれ」の現実にうまく対応できないのは不慣れもあるだろう。だが、大連立、さもなくば再可決、というふうに政治が極端な方向にぶれるのは国民にとって不幸なことだ。肝心の政策論議が置いてけぼりにされてしまった。
与党が使う衆院の３分の２という勢力は、小泉元首相による０５年の「郵政解散」で得られたものだ。それから首相はすでに２度も代わった。まったく違うテーマでその多数の力を振るうことに疑問を抱く有権者も多いのではないか。
民主党の責任も重い。
党内には、条件つきで給油容認の声もあった。なのに小沢代表が「違憲」と決めつけたため、現実的な修正の余地を狭めてしまった。そのあげく、対案が国会に出てきたのは年末ぎりぎりになってからだった。これではまともな論議にならなかったのも無理はない。
政府・与党にしてみれば、再可決でようやく懸案を打開できるということだろう。だが、無理押ししたことのツケはいずれ払わねばならない。
野党が自己崩壊するかたちで、新テロ対策特措法は衆院で再可決された。
ＯＦＥ－ＭＩＯ関連について、ここの社説を【妄言】として何度も取り上げてきたが、朝日新聞は「対テロ戦争、国際貢献、国際協調、安全保障」をどうしたらいいと考えているのか、さっぱりわからない。
支那事変の時同様、日本を孤立させたいのだろうか？
ちなみに、「給油＝アフガン支援」といつものようにすり替えているが、日本政府はアフガン支援はアフガン支援で別に予算を組んで実行中である。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。
３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。
台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。
同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。
同条約第２条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。
このため政府は平成１７年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。
地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。
一読した感想「中国もまた、随分と子供っぽい自爆をしたものだ」。
たしかに中国の主張、ナショナリズムからしたら「中華民国は存在してはいけない」とは思うが、輸出許可をネタに外国企業にそれを押し付けるのは自分で自分の首を絞めるようなものだ。
一体どのレベルの指示なのだろうか。
・新華社（要約）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-01/10/content_7389586.htm
1949年：
淮海戦役戦勝記念日。遼沈戦役勝利後、中共中央は劉伯承、小平、粟裕、譚震林で総前委員会を構成、中原野戦軍、華東野戦軍に淮海戦役を発動。戦役は65日継続、殲滅数55万人、華東、中原を解放。
・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E6%9C%8810%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
紀元前49年 - ガイウス・ユリウス・カエサルが、元老院の命令を無視してルビコン川を渡りイタリアに侵入。
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080333.html
一方、与党は１１日までに否決されれば、同日中にも衆院で再議決する方針。継続審議になれば、「みなし否決」によって衆院で再議決できるのは１２日以降になる。その場合の対応について、自民党国対幹部は８日、１２日未明にも再議決に臨む考えを示した。
つまり「給油再開」がほぼ決定。
どうせ衆院で再可決されるのならば、より自民党の印象が悪くなるように参院で嫌がらせをしてやろう、といった粘着質の民主党案に対して、社民、共産、国民の各野党がこれまた自分の都合を並べ立て、結局空中分解。
これまでこのブログでも取り上げてきたように、野党の「給油反対」がいかに論拠のあいまいなものであった。及び、民主党の政権担当能力なるものの実情が、赤裸々に明らかにされたものと理解している。
http://news.xinhuanet.com/misc/2008-01/09/content_7388871.htm
スペインで「中国人お断り」ニュースの続報。元々のソースは米国の『僑報』らしい。
「華人」の概念が適当なのをいいことに、いつもの通り誤解を与えるようなタイトルになっているので、念の為に書いておくと。「中国系社会における「中国人お断り」」が正しい。
記事の要点は、「欧米の中国系移民は大部分が飲食業を経営している、客も中国系が多くなるので、経営者も同族を敵視しがちなのだ」というもの。タイトルの「次元の低い経営」とは飲食業を指すようだ。
もっとも、引き続いて「欧米に移住した中国系第一世代は、中国語とわずかに移民先の言葉を話すのみで、文化程度は低い」などとも書いているので、中国系経営者そのものの次元も問題視してもいるようだが。
この記事も、「犬と支那人～」を歴史問題に関連つけて論じており、中国人が騒ぎ立てた事は問題視していない。
どうやらスペインでもアメリカでも、中国人は、国籍差別に対して「差別だと騒ぐ」のではなく、「歴史認識が間違っている」と騒ぐらしく。スペインでもアメリカでも「穏便に問題を解決できない中国人が悪い」のではなく、「騒がせた店側が悪い」と考えるようだ。
支那人の発想について、興味深い傾向といえる。
・新華社（要約）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-01/09/content_7382808.htm
なし
・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E6%9C%889%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1905年 - ロシアの首都ペテルブルグで、労働者のデモ隊に軍隊が発砲。１千人以上死亡。ロシア革命のきっかけとなる。（血の日曜日事件）
2007年 - 防衛庁が省に昇格し、防衛省が発足。
