http://news.xinhuanet.com/mil/2008-01/11/content_7405101.htm
・こんごうの「核実験」にも似たSM-1迎撃実験は、福田訪中に対する米国の牽制だ。
・米国はＭＤに金を使いすぎて、スポンサーが欲しいのだ。
・現代戦では弾道ミサイルが主力なのは常識だ、それを迎撃するのはおかしくないか？
・アメリカは日本を敵だと思っており、信用していない。その証拠に日本に兵器の自主開発をさせていない、戦闘機、護衛艦、戦車、全て元々はアメリカのものだ。
一部では「抗日電波新聞」の別称すらある環球時報。
流石にこの記事は、小学生なみのアメリカと日本の悪口を、おもいついたまま並べただけで理論展開もなにもない。
日米のＭＤは中国にとって核にも匹敵する脅威らしく、なんとしても配備を阻止したいと考えているのは分かった。
今年は、国内の平和団体がより一層騒ぐこと必至。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080111.html#syasetu1
越年国会という異例の事態をもたらした給油新法がきょう、決着する。
法案は参院本会議で野党の反対多数で否決されたあと、衆院に戻され、自民、公明の与党が３分の２以上の多数で再可決し、成立する見通しだ。実に半世紀ぶりのことである。こんな事態に立ち至ったのは極めて遺憾だ。
憲法５９条は、両院で議決が異なった法案についてこう定めている。「衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる」。法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。
だが、何でもかんでも３分の２で参院の意思をなぎ倒していいはずがない。そうなれば参院はいらないも同然だ。
再可決とは、政治の対立がどうにもならなくなった場合に憲法が用意した非常手段である。これを使うには、合意づくりへの立法府の最大限の努力と有権者の理解が欠かせない。参院の意思を覆すには、政治的な妥当性がなければならないのだ。
政府・与党が再可決の腹を固めたのは、昨年１１月に福田首相と民主党の小沢代表との会談で浮上した「大連立」が決裂してからのことだ。
２人だけの会談では、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定まで含めて妥協ができそうだった。それが大連立話が頓挫したとたん、与党は「もはや再可決しかない」、民主党は「対決路線」と突き進んでしまった。
アフガニスタンの現状を見据えて、日本としてどんな協力をすべきなのか。骨太の議論を戦わせ、民意を踏まえつつ与野党が修正案を練り上げていく。「衆参ねじれ」の時代に求められるのはそんな知恵と工夫だったはずだ。
そうした努力が尽くされたとは到底言えないのに、再可決という手法が使われることに私たちは賛成できない。
「ねじれ」の現実にうまく対応できないのは不慣れもあるだろう。だが、大連立、さもなくば再可決、というふうに政治が極端な方向にぶれるのは国民にとって不幸なことだ。肝心の政策論議が置いてけぼりにされてしまった。
与党が使う衆院の３分の２という勢力は、小泉元首相による０５年の「郵政解散」で得られたものだ。それから首相はすでに２度も代わった。まったく違うテーマでその多数の力を振るうことに疑問を抱く有権者も多いのではないか。
民主党の責任も重い。
党内には、条件つきで給油容認の声もあった。なのに小沢代表が「違憲」と決めつけたため、現実的な修正の余地を狭めてしまった。そのあげく、対案が国会に出てきたのは年末ぎりぎりになってからだった。これではまともな論議にならなかったのも無理はない。
政府・与党にしてみれば、再可決でようやく懸案を打開できるということだろう。だが、無理押ししたことのツケはいずれ払わねばならない。
野党が自己崩壊するかたちで、新テロ対策特措法は衆院で再可決された。
ＯＦＥ－ＭＩＯ関連について、ここの社説を【妄言】として何度も取り上げてきたが、朝日新聞は「対テロ戦争、国際貢献、国際協調、安全保障」をどうしたらいいと考えているのか、さっぱりわからない。
支那事変の時同様、日本を孤立させたいのだろうか？
ちなみに、「給油＝アフガン支援」といつものようにすり替えているが、日本政府はアフガン支援はアフガン支援で別に予算を組んで実行中である。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。
３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。
台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。
同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。
同条約第２条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。
このため政府は平成１７年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。
地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。
一読した感想「中国もまた、随分と子供っぽい自爆をしたものだ」。
たしかに中国の主張、ナショナリズムからしたら「中華民国は存在してはいけない」とは思うが、輸出許可をネタに外国企業にそれを押し付けるのは自分で自分の首を絞めるようなものだ。
一体どのレベルの指示なのだろうか。
