http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY200801080333.html
一方、与党は１１日までに否決されれば、同日中にも衆院で再議決する方針。継続審議になれば、「みなし否決」によって衆院で再議決できるのは１２日以降になる。その場合の対応について、自民党国対幹部は８日、１２日未明にも再議決に臨む考えを示した。
つまり「給油再開」がほぼ決定。
どうせ衆院で再可決されるのならば、より自民党の印象が悪くなるように参院で嫌がらせをしてやろう、といった粘着質の民主党案に対して、社民、共産、国民の各野党がこれまた自分の都合を並べ立て、結局空中分解。
これまでこのブログでも取り上げてきたように、野党の「給油反対」がいかに論拠のあいまいなものであった。及び、民主党の政権担当能力なるものの実情が、赤裸々に明らかにされたものと理解している。
http://news.xinhuanet.com/misc/2008-01/09/content_7388871.htm
スペインで「中国人お断り」ニュースの続報。元々のソースは米国の『僑報』らしい。
「華人」の概念が適当なのをいいことに、いつもの通り誤解を与えるようなタイトルになっているので、念の為に書いておくと。「中国系社会における「中国人お断り」」が正しい。
記事の要点は、「欧米の中国系移民は大部分が飲食業を経営している、客も中国系が多くなるので、経営者も同族を敵視しがちなのだ」というもの。タイトルの「次元の低い経営」とは飲食業を指すようだ。
もっとも、引き続いて「欧米に移住した中国系第一世代は、中国語とわずかに移民先の言葉を話すのみで、文化程度は低い」などとも書いているので、中国系経営者そのものの次元も問題視してもいるようだが。
この記事も、「犬と支那人～」を歴史問題に関連つけて論じており、中国人が騒ぎ立てた事は問題視していない。
どうやらスペインでもアメリカでも、中国人は、国籍差別に対して「差別だと騒ぐ」のではなく、「歴史認識が間違っている」と騒ぐらしく。スペインでもアメリカでも「穏便に問題を解決できない中国人が悪い」のではなく、「騒がせた店側が悪い」と考えるようだ。
支那人の発想について、興味深い傾向といえる。
・新華社（要約）
http://news.xinhuanet.com/newscenter/2008-01/09/content_7382808.htm
なし
・Wikipedia（抜粋）
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E6%9C%889%E6%97%A5#.E3.81.A7.E3.81.8D.E3.81.94.E3.81.A8
1905年 - ロシアの首都ペテルブルグで、労働者のデモ隊に軍隊が発砲。１千人以上死亡。ロシア革命のきっかけとなる。（血の日曜日事件）
2007年 - 防衛庁が省に昇格し、防衛省が発足。
