冷戦以降の国際社会において、広報はより一層重要な「国益を確保する手段」となっている。中共はもともとそれを得意としており、「いくらすり減らしても構わない地上兵力」とあいまい、中国に強力な外交力を与えてきた。
とはいえ、ゲッペルス博士が指導したほど垢抜けたものではなく、大本営発表ほど内向的でもない。特にここ１０数年は、日本に対する歴史認識問題という希少な例外を除いては、このブログで取り上げているような「～ではない」という根拠のない否定だけが目立つ。
・2007.7.17人民日報日本版
「米国が輸入する膨大な中国製品のほとんどが米国の品質基準に合格しており、問題ある製品は極めてわずかであることを事実が証明している。」
http://j.people.com.cn/2007/07/17/jp20070717_73875.html
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・2007.7.18朝日新聞
「米国で中国製の懐中電灯が突然、発火する事故が起き、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、同製品の販売会社が自主回収を始めたと発表した。」
筆者は上の二つの記事を眺め、発表する傍から現実に裏切られ続けた、ムハマンド・サイード・アル＝サッハーフ元情報相を連想した。
それこそ情報化が進み、ナチスドイツ式のプロパガンダでさえ古臭い昨今、根拠なく強弁するだけでは逆効果にすらならない。
芸のひとつとして、敵国にファンを獲得できるくらいが関の山だろう。
名言集：
「第1の背景は、誤解の存在であり、メディアが大げさに騒ぎ立てたために、パニック心理が生じた部分が大きい。」（秦剛）
「海外の一部メディアは最近、中国製品の品質の問題を誇張して騒ぎ立てている。」（李長江）
「アメリカのマスコミはすべてに関してウソを書く。すべてウソばかりだ。ウソ、ウソ、そしてウソだ」（ムハマンド・サイード・アル＝サッハーフ）