個人的に、体調を崩しておりまして、中国ネットをあまり深く読む気力がない。朝日如きの社説に、まともに反応するのも大人気ないが、上記のような次第なのでお茶を濁させていただく。
朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
モスク制圧―力ずくでは危うい礼拝の場であるモスクに学生が陣取り、軍が武力で制圧する。パキスタンの立てこもり事件は悲惨な結末を迎えた。双方で約６０人の死者が出ている。
首都イスラマバードの中心部にあるモスクには寄宿制の神学校が併設されており、数千人の学生が学んでいる。その宗教施設がいつの間にかイスラム過激派の拠点になってしまった。
欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る。「いかがわしい商売をしている」と、中国人を拉致する。一部の学生は、そんな宗教警察まがいの活動までしていた。
パキスタンはイスラムの国だが、国民の多くは穏健で世俗的だ。ムシャラフ政権が過激派の摘発に乗り出したのは、「国民の理解と支持が得られる」と判断してのことだろう。
９・１１テロを機に、パキスタンはアフガニスタンのタリバーン政権への支援を打ち切り、米国の「テロとの戦い」に協力する方針に転じた。首都で過激派が我が物顔にふるまうのを許せなかったのは当然だ。
問題は、その対処の仕方である。
今月初めに学生たちが立てこもりを始めた直後、当局は宗教施設への電気や水道の供給を止めた。兵糧攻めにしながら、じっくりと時間をかけて説得する余地もあったのではないか。
ところが、わずか７日で陸軍部隊を突入させ、力でねじ伏せた。砲撃まで加え、モスクには白煙が上がった。
その映像は国内だけでなく、イスラム圏に広く流れた。信仰のよりどころへの攻撃が人々にどう受け止められるのか、もっと慎重に考えるべきだった。
いまパキスタンでは「テロとの戦い」の名目で、逮捕状もないまま身柄を拘束され、行方不明になるケースが相次いでいる。心配する家族の要請で最高裁長官が調査を始めると、ムシャラフ大統領は長官を停職処分にした。
この一件で大統領への批判が噴き出した。５月には大統領支持派と反対派が衝突し、多数が死亡する事件が起きた。力ずくの対応が政権への信認を掘り崩し、過激派につけいるすきを与えている。
貧しい子どもたちが無料の神学校に行かなくても公立学校で学べるような環境を整える。腐敗を許さない社会を築く。そんな地道な努力を重ねることで、過激派を孤立させる必要がある。
軍事クーデターから８年。ムシャラフ大統領は陸軍参謀長を兼ね、権力を一手に握り続けている。そのことへの批判もますます強まっている。
年内には、民政移管へ向けて大統領選挙と総選挙が予定されている。このままではムシャラフ氏の続投は危うい。
もしパキスタンの政情が不安定になれば、隣のアフガニスタンや中央アジアの国々にまでその影響が及ぶ。
国際社会が結束してテロと戦うことが、いよいよ難しくなる。
筆者は論説委員がどうしたいのかさっぱり理解できない。双方で死者が出ている、つまりテロリストが武装していることを冒頭で認めているにも関わらず、以降の文中では、非武装を思わせる「学生」、せいぜいゲバ棒程度の「過激派」を使い分け。
突入というテロリストに対しては唯一といってよい対応を批判し続けながら、最後の一文で対テロ戦争を支持する。
現状の認知に問題があるのではなかろうか？
拉致どころではなく、パキスタンでは中国人２名が殺害されているのだが。