・政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」 答弁書で認める（和文、朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100448.html
慰安婦他の問題に対する姿勢から考えて、平和条約を締結して終結した戦争中の事象について蒸し返さないことを、「消極的」と評する朝日テイストは一貫していると言えようが、本稿の主題はそこにはない。
この記事でとりあげた答弁書の趣旨は「戦後原爆投下に抗議したことはない」と日本政府が認めたものだというものだと読めるが、これが新華社では次のように報道されている。
・日本原爆投下問題でアメリカに抗議せず（中文、中華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-07/10/content_6355657.htm
終結した戦争中の出来事だから、日米同盟がより重要だから「抗議しない」といった取り上げ方ではない。なにより、答弁書では「抗議した事実はない」と過去の事実関係を述べたのに対し、中文をしては「抗議することはない」という日本のスタンスにすりかえられている。
ここで、以下の報道で分かるとおり、中国人にとって交渉と抗議は同義語に他ならない。
・中国、FBIの安全情報提供広告に憤りと断固たる反対（和文、人民網）
http://www.people.ne.jp/2007/07/11/jp20070711_73554.html
裏が取れていないのだが、ＦＢＩが米国内の中国紙に出した広告が「中国安全部が米国の安全保障を損なっている」ことを思わせる書き方だったらしく。例によって秦剛が「抗議」しているもの。
そのような考え方をする人々に今回の答弁、半数以上は「もし反応弾で攻撃しても日本人は抗議すらしてこない」と誤解したに違いない。まあ、曲解がお家芸のようなものではある。