慰安所１９４７年まで存在と中国紙が報道

・中国従軍慰安婦初回調査（中文、京華報）
http://news.xinhuanet.com/politics/2007-07/03/content_6319341.htm
・中国初「慰安婦」被害調査　敗戦後も慰安婦制度持続（和文、人民網）
http://j.people.com.cn/2007/07/03/jp20070703_73134.html

  中国初の「慰安婦」被害事実調査報告が2日、公表された。旧日本軍が廟宇を慰安所として接収した事実や、山西省では少なくとも日本敗戦後の1947年まで慰安所が存続していた事実が明らかになった。「京華時報」が伝えた。

  中国元「慰安婦」被害事実調査委員会は昨年9月に調査に着手、今年3月に第1次調査を終えた。同委員会は、現在も山西省の4県に16人、海南省のある県に1人の生存者がいることを確認した。17人の被害者は旧日本軍の手で兵営内、あるいは兵営付近の建物に連行され、性的な蹂躙を受け続けた。最年少は当時12歳、最年長は21歳だった。

  調査によると、旧日本軍は民間の会館、民家、仮設建築などに慰安所を設置し、雲南省騰沖県では廟宇まで接収。日本の敗戦後もなお、中国に残留した日本軍が従軍「慰安婦」制度を維持していたことも明らかとなった。1945年の日本投降後、一部の残留日本軍は閻錫山の国民党軍地方部隊に編入されたが、独立編成を維持。このうち「保安第6大隊」は、山西省太原に慰安所を設置したことを、残留日本兵に日本語で告知していた。この調査結果は、日本軍が設立した、女性を迫害対象とする「慰安婦」制度が、少なくとも1947年以降まで一貫して続いていたことを実証するものである。

  調査に参加した康健弁護士は「これは慰安婦の被害事実を系統的に調査した国内初の調査。第1次調査の報告は3回に分けて発表される。今後はさらに大規模な調査がある」と述べた。（編集NA）

　強制性が狭い広いを云々している自分達が小さくみえるような、まさにおおらかな力技。新華網と日報日本語版が同日に載るあたり、かなり力が入っているとみてよい。
　暫編独立第十総隊、いわゆる山西残留問題という、本来従軍慰安婦とは全く無関係な歴史的問題を慰安婦問題にしてしまったところが目新しい。
　暫編独立第十総隊は、戦後山西省に残留した邦人で組織された部隊であり、編成も日本軍のものであったとされている。当然慰安所もついていたに違いない。

　おさらいをすると、日本政府は狭義の強制を否定しているのであって、軍についていた売春宿も、軍による売春婦の健康管理、移動手段の提供も否定していない。当時売春が合法であったことから、軍が直接売春婦狩をしたのかどうかを論点としており。
　今回米下院外交委員会に決議案を提出させた勢力も、「日本軍が人攫いして、今頃日本政府がそれをやっきになってなかったことにしようとしている」、という印象を刷り込もうとしているが、逆に言えば彼等にとっても論点がそこにあることを意味している。その意味において、日本政府とネガティブキャンペーン団は同じルールでやりあっている。
　中共についても、毎回外交部の報道官がいうとおり「慰安婦の「強制連行」は日本軍国主義が第2次大戦中に中国人民を含む被侵略国人民に対して犯した深刻な犯罪の1つである。」との姿勢を崩していない。

　ところが今回の調査では、中国国民党に傭われた日本人が慰安所を構えたから日本軍が悪いのだという論法。
　テニスの試合をしているつもりでいると、突然「俺達の卓球ルールではラケットを持ったら負けと決まっている、昔お前の爺さんはテニスの試合で負けた後にまたラケットを持った、だからお前が悪い」と言われたようなもの。意味不明だとは思うが実際この調査の報告がこうなのだから仕方がない。
　これは慰安婦問題によく見られる現象で、火のないところに煙を立てようとしているものだから、論破されそうになると苦し紛れに論点をクルクル変えて、理屈にならない理屈をいいたてその場をしのごうとしているだけなのだ。
　結論というか国際的な常識を述べるなら、暫編独立第十総隊は国民党軍の日本人部隊であって、日本軍ではなく、もし責任云々をしたいのであればそれは国民党が負わなければならない。

　実のところ、日本のマスコミがこの苦し紛れの調査報告をどうとりあげるか、に一番興味がある。

 

　というか、去年の１２月に山西省で見つかったとかいう１１１人はなんだったのだ？

・従軍慰安婦の被害者、新たに111人確認　山西省
http://j.peopledaily.com.cn/2006/12/26/jp20061226_66385.html