首切り企業に大盤振る舞い

政府が発表した追加経済対策が話題になっている。
しかし、内容を見ると、自動車産業や家電業界など、この間、大量の非正規雇用者を放り出した企業を応援する内容になっている。
自動車の買い替え、エコ家電の買い替えに補助を出すというが、一般庶民の中には、これを機会に買い換えようと思う人は少ないだろう。結局は、金持ち優遇政策という批判派免れない。
そもそも、エコなどというが、買い替えに伴って廃棄される古い車や家電は、大量のゴミとなる。これらを処理する費用や環境への影響を考えると、けっしてエコにはならないのではなかろうか。一番良いのは、長く使うことであろう。
まだ使用できる自動車や家電をさっさと買い替えるという行為のどこがエコなのか、さっぱりわからない。大量消費に道を開くだけではなかろうか。
また、3-5歳の子供への給付金などは、一時的なもので、こんなことにお金を使うくらいなら、生活に困窮する母子家庭などに、恒久的に給付を行うべきではなかろうか。
今回の景気対策の中身は、そのほとんどが一過性の政策、選挙向けのばらまきであり、日本経済にとっても、気休めのカンフル剤に過ぎない。
そんなことに15兆円も使うくらいばかばかしいことはない。これだけのお金があれば、教育や福祉などの制度充実、すなわち、単年度ではない、長期に続く制度充実のためにお金を使うべきであろう。
政府のバラマキ金融対策に、どれだけの国民が理解を示すのであろうか。