石原銀行の融資の口利きは、公明党都議にご相談を！

新銀行東京（石原銀行）からの融資を巡り、公明党の現職都議と元都議が2005～06年、都内の中小企業から献金を受けた後に融資の口利きをしたり、口利きした中小企業から相談役として報酬を受け取ったりしていたことが、読売新聞の調べでわかったという。
元都議の報酬総額は100万円を超える。両社は融資を受けた後に、事実上、経営が破たんしている。ブローカーの介在が判明した新銀行の融資で、政治家と企業との不透明な関係も新たに浮かび上がった。明らかになった報酬額も氷山の一角だろう。
紹介するだけでなく、紹介料まで受け取っていたというのだから厚顔無恥もはなはだしい。
記事によると、機械部品販売会社の社長は都議選前の2005年6月、都議の選挙事務所開きの日に陣中見舞いとして現金10万円を献金した。資金繰りに窮していた社長はこの都議に新銀行への口利きを依頼し、翌７月、新宿支店長（当時）を紹介され、経営が赤字だったにもかかわらず、申し込みから約10日間で2,000万円が融資され、「短期間での融資実行は都議の力だと思った」と振り返っている。この直後、お礼として、新宿区の飲食店で都議を接待した。融資から7か月後、同社は破たんし、ほぼ全額が焦げ付いたという。
融資された金を「政治献金」という名のわいろとして出させ、会社そのものが破綻しても、議員だけは甘い汁を吸える仕組みである。銀行側はこのような不良債権を積み重ね、赤字を作ったわけだが、これに都民の税金400億円の追加出資で穴埋めさせたのが自民、公明の両党である。
一方、元都議は2005年夏、ソフトウエア開発会社の社長の依頼を受け、一緒に新銀行の新宿支店（当時）に出向き、融資を依頼。元都議は4回当選し、2001年7月に引退していたが、自分が元都議であることは電話で事前に伝えていたという。
約1週間後、3000万円の申し込みに対し1,400万円が融資された。元都議はその後、同社の相談役となり、2006年１月から約10か月にわたり、月20万～10万円の報酬を受け取った。
同社はその後、資金繰りが悪化し、社長は今年に入り、家財道具を残し自宅から姿を消したという。元都議という肩書きを利用し。融資を引き出し、相談役として多額の報酬を受け、最終的には不良債権を増やすだけの結果となっている。
この2例は、いずれも創価学会系あるいは、創価学会員が経営する会社だろうが、税金を食い物にする姿勢は許しがたい。
中小企業向けの融資保証制度を巡り、口利きの見返りに違法な手数料を受け取った都議らが逮捕された事件を受け、都議会は2000年12月、「疑惑が再発しないよう、襟を正す必要がある」と決議している。
読売新聞が今年3月に行った都議アンケート調査では、自民党6人、民主党2人が新銀行融資の口利きを認めたが、公明は全員が回答しなかったそうだ。
国政では、公明党は自民党型の政治を丸呑みしたが、これは都政でも同様だ。公明党という政党の存在意義はもうなきに等しい。