軍備の拡張が必要？

先日、フジテレビの「サキヨミ」を見ていたら、北朝鮮のミサイル発射に関連して、日本が防衛費を増額すべきかどうかについて、電話アンケートを実施していた。
結果は、「増額すべき」が66％、「増額すべきでない」が34％という結果であった。
政府やマスコミがこぞって、北朝鮮のミサイル発射を大々的に報じたこともあって、国民も、安全保障の問題に過敏に反応した結果と見ることもできる。
しかし、世界史の大きな流れを見ると、さまざまな紛争に関しても、軍事行動ではなく、平和的な外交によって解決する方向になっている。国連の果たす役割も重要性を増している。
北朝鮮という国に常識はまったく存在しないが、今後、いきなり隣国を標的にしてミサイル攻撃を行うという愚行を犯すとは考えにくい。
北朝鮮は、政治的にも経済的にも疲弊しており、各国の協調した経済制裁などで、政権そのものが瓦解する可能性は高い。
サキヨミの街頭インタビューなどで、「やられたらやり返すべきだ」などという乱暴な意見も飛び出していたが、これほど危険なことはない。
アメリカでさえ、「核兵器の廃絶」を真剣に訴える状況になっている。
過去の歴史を振り返ると、軍事費に多額の税金を投じた国は、押しなべて国家破産への道を歩んできた。アメリカとの核開発競争に突き進んできたソ連などはその最たるものである。
そして、アメリカもまた、イラクやアフガンでの戦費の負担に耐えられなくなっているのが現状であろう。
こういう世界的な流れの中で、いつもアメリカのお先棒を担いできたのが日本であるが、さて、日本は、オバマ大統領の「核廃絶」の演説にどういう態度を取るのだろうか。
唯一の被爆国でありながら、今まで、国連での「核廃絶」決議には、アメリカの顔色を伺いながら、絶えず「反対」もしくは「保留」を続けてきたが、これからはそうは行くまい。
また、このような経済危機にあたり、ますます税金の有効な使い方が必要になるだろう。
軍事費という、武器を消費して、ただ消えてしまうだけのものに予算を使うのか、若者の雇用対策や国民生活の向上に予算を使うのかが、問われていると思われる。
編集長はもちろん、防衛費＝軍事費の増額には反対である。むしろ、大幅な削減こそ、現時点で日本が取るべき態度であろう。