都議選から

都議選の最中に、私の住む選挙区では、告示2週間くらい前から連日のように自民党のある候補者の支援者たち10人以上が、揃いのTシャツを着て、午前7時頃と夕方6時頃には、続々と駅に集まってきて、並んで挨拶を繰り返していた。
選挙以外に、自民党の候補者や支援者が駅に来ることはまったくない。
似合わない、ピンクのTシャツを着た、高齢のおじさんやおばさんのバイタリティはどこから生まれるのだろうか？
自民党の候補者が当選することによって、どういうメリットや利点があるのだろうか？
自民党の政策や候補者の人柄などに共鳴して応援しているとは、到底考えられない。もしそうなら、日常的に、地域で活発に活動しているはずである。ということから判断すると、具体的な実利を目当てにして、参加しているのだろう。
たとえば、選挙期間中のアルバイトは、運転手などの特定の業務に限られていて、駅に並んで挨拶をするとか、チラシを配布するような選挙運動は、まったくのボランティアでなければならない。
しかし、選挙中にも手伝ってくれることを必須条件に、告示前に駅頭に立つ行為に対して、割り増しのアルバイト料を支払う方法は可能かもしれない。おそらくこういう形で、お金が入る仕組みになっているのだろう。
少し話が逸れるが、読者諸兄は、地域の民生委員や選挙時の投票の立会いなどがどのように決められるのか、ご存知だろうか？
少なくとも、私の住む地域では、自民党を支援している地元の町会長、自治会長、有力者が推薦して決まることになっている。
民生委員や投票の立会いには、当然に、手当てが支給される。
こういう小さな「利権」、「利得」にあずかるためには、自民党支持の町会長や地元の有力者と懇意にしていなければならないということである。
民主党や共産、社民などを支持していたのでは、いくら地域のことに熱心に取り組んでいても、民生委員や投票の立会人になって欲しいといった依頼は来ないのである。
ところで、この民生委員というのは、まじめにやろうと思えば、到底さばききれないくらいの仕事がある。たとえば、地域の生活保護世帯、高齢世帯、母子家庭、地域の非行などの情報の把握、訪問、各種申請などを行うことになっているが、地域の住民からすれば、相談しようにも、いったい誰が民生委員を務めているのかさえも定かではない。
とすれば、相談に来る人などほとんどおらず、実質上は何もしていないのが実情である。
報酬を懐にし、何年か務めると、「地域に多大な貢献をされた」などと自治体から表彰され、これを近隣の住民に自慢するくらいのものである。その時になって、初めて、この人が地域の民生委員だったのかと、ほとんどの住民が気づくのである。
大した金額ではなくとも、ほとんど何もせずに、毎月手当てが支払われるというこの行為の中で、自民党支持が刷り込まれてゆくのである。
自民党は、長い統治の中で、日本の地域の隅々に、このような利権体質を網の目のように組み込んできたのだが、そろそろ、こういう利権政治に終止符を打つ時であろう。