石原都知事の末期的な都政運営

新銀行東京（東京都新宿区）の元行員が大阪市の会社会長らとともに、同行から融資金名目で約5000万円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は、元同行池袋出張所の男性契約社員（56歳）やブローカーなど計7人を詐欺の疑いで逮捕した。
同行の融資を巡っては、ずさんな審査による巨額の焦げ付きやブローカーによる仲介ビジネスが判明しているが、元行員の不正関与が明らかになるのは初めて。青木容疑者は手数料約100万円を受け取るなど積極的に加担したとみられ、同庁は他の融資についても調べる。
元行員は、以前には大手銀行に勤めていた経歴を持っており、2006年1月に新銀行に入り、同年4月から池袋出張所の営業担当だった。優秀な行員に与えられる報奨金（年間最大200万円）も受け取っていたが、2007年3月に退社したという。
詐欺師に報奨金を支払っていたというのだから、どうしようもない。
今回の世界的な金融危機の中で、このような銀行が生き残っていけるわけがない。
1000億円の初期投資ばかりか、追加の400億円が雨散霧消する日も近いのではあるまいか。
また、妊婦が救急病院をたらい回しにされ亡くなった事件も記憶に新しいが、安心して子供も埋めないような一国の首都が、東京以外のどこに存在するというのだろうか。
これでは、まるで過疎地ではないか。
オリンピックの誘致などではしゃいでいる場合ではない。都民が本当に求めているもの、子育て、教育、医療、福祉、雇用の確保、中小企業支援など、日々の生活の安心のために、予算を使うべきではあろう。
都政では、議員の海外視察を巡ってのスキャンダルも発覚している。自民、公明、民主の各党議員が、海外視察の報告書を盗用した問題である。こういう「視察」の経費を削って、都立病院のスタッフの人件費に当てるべきではなかろうか。
議員連中も「無駄をなくす」というのなら、真っ先に視察に名を借りた「観光旅行」は廃止すべきであろう。
普段は偉そうなことを言っている石原都知事なのだから、各党を思いっきり罵倒してはいかがだろうか。
いずれにせよ、末期的な都政運営としか言いようがない。