麻生首相が財界支援発言

麻生首相が、秋葉原での街頭演説で「非正規雇用を正規雇用にする。企業にとっては雇用保険等々が負担になるから、その分はきちんと政府で援助しましょう」と述べ、正規雇用を増やすため、事業主負担を軽減する支援策を講じる考えを示したという。米国発の金融危機を受けて、雇用情勢悪化への不安が広がっていることを踏まえたものだそうだが、おかしいと思わないだろうか。
財界、大企業が、人件費を削減し、自分たちの利益を確保する目的で、正規雇用を非正規雇用に置き換えてきた。この背景には、麻生氏の言うように「企業にとって雇用保険等々が負担になる」という事情もあろう。
しかし、なぜ、企業の身勝手な行動の結果、大幅に増えた非正規雇用者を正規雇用するのに伴って増える「企業の保険料負担」を国民の血税で援助しなければならないのだろうか？まったく理解に苦しむ。
企業は、非正規雇用を広げる一方で、多額の利益を上げてきた。非正規雇用に対する規制を強化して、保険料負担などは、その利益の一部を吐き出させれば良いだけではないか。法人税の定留津減税も直ちに廃止して、相応の負担をさせるのが当然ではないか.
財界、大企業から政治献金を受けている限り、自民党には、この点を是正することは絶対にできない。同様に、企業献金を受けている民主党にもこの点にメスを入れることは不可能である。
与党だけでなく、野党第一党の民主党の、この「二大政党」が財界の顔色を伺いながら政治を進めているところに、日本国民の最大の不幸が存在する。