釈然としない夕張市の財政再建案

ちょっと古い話題になるが、財政破綻した夕張市がまとめた財政再建計画案が明らかになった。360億円を約20年で返済するという。
職員数は270名から半減する予定で、職員の月給は平均３割削減され、ボーナスも半分になる。退職時期が遅くなるほど退職金額が減っていく逆スライド案も導入された。
病院の行き帰りのバスは70歳以上の高齢者では一律片道200円で乗れるが、補助の廃止で最高4倍以上に跳ね上がる。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。歳入を増やすために市の施設使用料を50％アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに7つある小学校と4つある中学校を、10年3月までに各１校ずつにし、市民税や下水道使用料も引き上げるという。
地区ごとに開かれている住民説明会では、「住民追い出し計画だ」「この通りにやったら私たちは死んでしまう」という怒号や悲鳴が渦巻いたという。
この財政再建計画案について、夕張市を指導する立場の総務省は、「もっと削れるところがあるだろう」と「全国最低水準」を求め、なおも住民サービスの切り捨てを要求する構えだという。
財政破綻したからといって、住民にその負担を押し付けるというのなら、（失礼な言葉だが）「バカ」にでもできることではなかろうか。少なくとも行政音痴の編集長にも簡単にできることである。
夕張に思い入れもなく、財政的に余裕のある家庭は、夕張を捨てて、近隣の市町村に引っ越せばこの悲惨なサービス切捨てから逃れることができる。
結局、財政破綻のツケは最終的には、力のない住民に回ってくる。
映画祭復活を手がかりに、再生を目指す動きもあるというが、なぜもっと早くアイデアを出して来なかったのだろうか。
財政破綻の原因として、テーマパークの建設など、いわゆる箱物に近い施設をいくつも建設したり、放漫財政を長年にわたって放置してきた責任は一体誰にあるのだろうか？
こういう土建行政からの提案を鵜呑みにして、議会で黙って賛成してきた議員は、いまどうしているのだろうか？
この責任を明らかにしてこそ、夕張市の財政再建が実現できるのではなかろうか。現在のままでは、もし財政再建に成功したとしても、将来また同じように放漫財政を繰り返すのではないだろうか。
さらに、いま、夕張市に偉そうな「指導」をしている国の財政も、万年赤字体質から脱却できずにいるわけであるが、この財政赤字の責任についても、できる限り早くその責任を明らかにし、財政のあり方、使い方についての確固たる方向を打ち出さない限り、国中が夕張市と同じ轍を踏むことになる。そのことを危惧するのは編集長だけではあるまい。