Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※東京新聞（２０１７年３月７日）↑］


日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072）。

　《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》。

　《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだったようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。《教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化》。「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…「ト」な会議、頭がクラクラします。
　《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の息吐く様なウソ吐きですか？

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、
　　　　　　　　　　子どもたちに伝えたいのか」？　グロテスクな洗脳』
　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　『●アベ様王国「同じ穴のムジナ夫婦」（鈴木耕さん）、
　　　　　　　　　　そして、「大新聞も同じ穴のムジナ」（日刊ゲンダイ）』
　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊：　
　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ
　　　　　　　　　　　　…「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●デンデン王国「裸の王様」の御妃は「私人」？…
　　　　　　　　「少なくとも、森友学園との関係で「私人」は通用しない」』
　　　『●「瑞穂の國記念参院予算委員会」は酷かった…
　　　　　　　　「平成の治安維持法」を目指す「裸の王様」の取り巻きの醜さ』
　　　『●ブチ切れるデンデン王国「裸の王様」の墓穴…
　　　　　　ムジナ全員が過剰に忖度し事実として《影響を与え》たのです』
　　　『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
　　　　　　不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
　　　『●「首相に対する侮辱」であり、アベ様は 
　　　　　　「国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」…とても楽しみ！』
　　　『●「菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を
　　　　　　　　代える大幅改造」って、ご冗談を…アベ様オトモダチの総退陣を』
　　　『●室井佑月さん「この団体が牛耳るこの国でいいの」か？…
　　　　　　　　　　　　　　「日本会議メンバーで、国会議員にもわんさか」』
　　　『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
　　　　　　　　大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？　
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●「私人」の「昭恵夫人の鶴の一声」？　
　　　　　「これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きでは」？』
　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072】

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
2017年3月10日

　　　　　（１９日に行われるシンポジウムのチラシ
　　　　　　（右は、安倍首相、松井大阪府知事、
　　　　　　籠池理事長＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。


■「伝説の２・２６会談」で意気投合

　森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

　　　「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが
　　　　維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長を
　　　　やっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。
　　　　２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、
　　　　シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、
　　　　すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の
　　　　２・２６会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、
　　　　１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と
　　　　合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて
　　　　待っとったんですわ」（維新関係者）

　日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

　機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。


■日本会議と二人三脚

　教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院開校準備室長）」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

　教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

　　　「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す
　　　　将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だ
　　　　ということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて
　　　　『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、
　　　　思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は４月に
　　　　開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革で
　　　　やろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で
　　　　具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や
　　　　認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の
　　　　問題に違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”】 （http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009）。

　《こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。…ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄》。

　アベ様がケンカを売った代償、火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎた…。

　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ
　　　　　前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」』

　２０１６年７月参院選で、与党・「癒（着）」党の「破憲」派が「２／３」を占める勢いだそうです。直実に、《防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎》が完成へと向かっています。三度目のアベノサギに騙されれば、「１億総活躍社会」の名の下で、「ト」な自民党改憲草案による「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」がすぐさま始まるでしょう。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」へ一歩一歩近づいています。

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』


　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）でも同様なことが述べられている。宮島みつや氏による記事【ダッカテロは偶然か？ 安倍政権の搾取的ODA政策が在留邦人やJICAのテロ標的の危険性を増大させている！】によると、

　　　《事実、安倍政権が今年の伊勢志摩サミットに先駆けて発表した
　　　　「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」には、インフラ輸出の
　　　　目的として〈日本企業の受注・参入を一層後押しするため、今後5年間の
　　　　目標として、インフラ分野に対して約 2,000 億ドルの資金等を供給する〉
　　　　と明記されている。つまり、安倍政権によるODAは経団連に名を
　　　　連ねるような日本の大企業への利益還元の仕組みの一環なのだ》。

　　　《さらに言えば、JICAという組織は、昨年理事長に就任した政治学者・
　　　　北岡伸一氏にしても前任の田中明彦氏にしても、安倍政権の安全保障など
　　　　タカ派政策にお墨付きを与えてきた学者であり、安倍政権の方針を
　　　　右から左に実現するような体制となっている。安倍政権は昨年、ODAの
　　　　基本方針を定めた「開発協力大綱」を11年ぶりに見直し、これまで
　　　　認められていなかった他国軍への援助を可能にした。表向きは
　　　　「非軍事分野に限る」としているものの、実際には援助した資金を
　　　　その国の政府に軍事転用されると懸念されており、
　　　　これも反政府系過激派から見れば「日本」という国による自分たちへの
　　　　軍事敵対行動だ。テロの対象とならないわけがない》。


　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』
　　　　「「自己責任論」に堕して死者を鞭打ち、一方、外（害）「遊」での
　　　　　「無責任」かつ「蛮勇」な発言者・アベ様には平伏す高村氏」
　　　　《もう日本も同じ同盟国と見られて、いろんなところに旅行に
　　　　　行っている日本の方々が、テロとか誘拐に気を付けないといけない》
　　　　《ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。
　　　　　「後藤さんの“懸念”は中東を取材するジャーナリストだけでなく、
　　　　　　国民を守る立場の政府関係者なら分かっているはず。
　　　　　　その上での発言だったのでしょう。その時点（９月末）で、
　　　　　　湯川遥菜さんは拘束されていた。安倍首相の発言は、
　　　　　　国民の安全をないがしろにした行為でした」》

　　　『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道： 
　　　　　　　アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」？』
　　　　「《この国の大新聞テレビが、そろって安倍政権を支える「大政翼賛会」と
　　　　　化している実態…今回の事件は、安倍首相が「イスラム国対策に
　　　　　カネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金だ。にもかかわらず、
　　　　　大新聞テレビで、安倍演説を批判する論調は皆無》
　　　　　　アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア。
　　　　　情けなさすぎる」

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　　《柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、
　　　　　　日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」
　　　　　　と強調。北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化している
　　　　　　のは事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　　と全面解禁を主張した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける
　　　　　　　集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、
　　　　　　　改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、
　　　　　　　裏口入学みたいな手口を思いつくものである」
　　　　　　「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の
　　　　　　　指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、
　　　　　　　その座長が・・」
　　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏を
　　　　　　　すえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」
　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）
　　　　　　「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈に
　　　　　　　ついて「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜい
　　　　　　　お気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに
　　　　　　　加担したい民はいないよ」

　　　『●アベ様の「戦後７０年談話」：
　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に一歩近づく・・・』
　　　　「北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　
　　　　　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。
　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた」
　　　　《例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーン
　　　　　としてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認を
　　　　　めぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の
　　　　　座長代理も務め、テレビに出演した際には
　　　　　「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。
　　　　　自衛隊の活動範囲についても
　　　　　「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、
　　　　　地球の外だってあり得る」と仰天発言し、
　　　　　安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。》

　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　　《なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、
　　　　　戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、
　　　　　いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、
　　　　　閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には
　　　　　「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい
　　　　　北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、
　　　　　ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が
　　　　　出来上がるのだ》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185009】

親日国のバングラデシュをテロに走らせた“2人の戦犯”
2016年7月6日

 　　　　　（悲劇を招いた安倍首相（左）と北岡座長代理／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本人７人を含む計２２人が死亡したバングラデシュのテロ事件に対し、あらためて在外邦人の間に衝撃が走っている。

　バングラデシュは世界でも有数の“親日国”。襲撃された飲食店は首都・ダッカの高級住宅街にあり、現地の日本人駐在員が頻繁に利用していた店だった。そんな「安全」だったはずの場所でさえも、日本人がテロ組織の「標的」にされることが確実になったのだ。

　　　「バングラデシュと日本の結びつきは深い。０７年の調査では、
　　　　バングラデシュ国民が世界で最も好きな国は『日本』でした。
　　　　アニメのドラえもんは国民的な人気で、輸入車も日本車がほとんど。
　　　　日本との時差が３時間とビジネス環境もいい。先月２９日にも
　　　　ＪＩＣＡ（国際協力機構）とバングラデシュの間で総額１７３５億円の
　　　　円借款貸し付け契約を結んだばかりです」（外交ジャーナリスト）

　日本が大好き――だった国で日本人が狙われた意味は重い。こうなったのも安倍首相が昨年１月に「ＩＳ（イスラム国）と戦う」と宣言したカイロ演説が引き金になっているのは言うまでもない。安倍首相はＩＳによる後藤健二さん斬首事件後、「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」なんて威張っていたが、それがこのザマだ。

　犠牲者がＪＩＣＡのＯＤＡ（政府開発援助）の業務委託で派遣されていたというのも因果を感じざるを得ない。ＪＩＣＡの北岡伸一新理事長は安倍政権の「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい間柄だ。

　昨年１０月の理事長就任会見では、安倍政権がＯＤＡの軍事目的の使用を禁じた規定を見直し、他国軍への支援を一部認めたことに対し「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた」と“容認”の考えを示していた。北岡理事長は今回のバングラデシュの襲撃事件について「テロリストに怒りを禁じ得ない」と言っているが、安倍首相と二人三脚で“軍事化”に向けて突っ走ってきた結果が今回の悲劇を招いている状況をどう思っているのか。

　元毎日新聞記者の板垣英憲氏はこう言う。

　　　「もはや『日本人』であることは通用しない。テロ組織から
　　　　日本は米国と一体とみられている証左です。この事実について
　　　　安倍首相やシンパである北岡氏はどう考えているのか。
　　　　一切、言及しないのは無責任です」

　“戦犯”を許してはいけない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官】（http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n03）。
東京新聞の記事【最高裁元長官も「安保法案は違憲」　「砂川判決は根拠にならぬ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090402000126.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の社説【安保法案「違憲」　「番人」の指摘は重い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090502000178.html）。

　「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」。
　「元最高裁長官の山口繁氏（８２）が三日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判」。
　「最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。憲法８１条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」　そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した」。
　「集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ」。

　「高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調」し、「自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論し」ていたけれども、「その元トップが違憲と明言」した訳です。
　憲法学者、弁護士、退職裁判官、そして、元最高裁長官。あとは、現役裁判官の勇気だけ。この一連のクーデター行為によるトンデモな壊憲。壊憲法案・戦争法案を何とか廃案に持って行かねば、ニッポンは御終い。いずれにしても、今後、様々な裁判が提起されると思う。そこで現役の裁判官がどう判断するのか、特に最高裁。
　「安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ」……「反知性」「痴性」なアベ様に届くだろうか？

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　　「法律が憲法に適合するか否か最終判断するのは最高裁だが、
　　　　　憲法学者ら専門家の多くが違憲と指摘している事実は軽視し得まい」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html?iref=comtop_list_pol_n03】

「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一　2015年9月3日07時22分

　　　　　（山口繁・元最高裁長官）

　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。


■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）

　　　　　◇

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　　　　　◇

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、①憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090402000126.html】

最高裁元長官も「安保法案は違憲」　「砂川判決は根拠にならぬ」
2015年9月4日 朝刊

　　　　　（山口繁氏）

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が三日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言した。

　政府、与党は、砂川判決が「必要な自衛の措置」を認めていることを根拠に、限定的な集団的自衛権の行使容認を導き出したが、山口氏は当時の時代背景を踏まえ「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と語った。

　七二年の政府見解は「必要な自衛の措置」を取り得るとする一方で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記。歴代政権も引き継いできた。政府、与党は、この見解を行使容認の論拠としつつ、安全保障環境の変化を理由に結論部分を百八十度転換した。

　山口氏はこの点について「七二年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。七二年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じた。

　その上で「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」と主張。「それを変えるなら、憲法を改正するのが正攻法だ」と述べた。

　さらに、こうした憲法解釈変更が認められるなら「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明。「憲法によって権力行使を抑制したり、恣意（しい）的な政治から国民を保護したりすることができなくなる」と危ぶんだ。

＜山口　繁氏（やまぐち・しげる）＞　３２年神戸市生まれ。東京高裁部総括判事や司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任し、９７年１０月～２００２年１１月に最高裁長官を務めた。

＜砂川事件最高裁判決＞　駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で、１９５９年１２月に出された。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と指摘。「日米安保条約は高度の政治性を有するため、司法審査権の範囲外」との「統治行為論」を用いた判決として知られる。

＜１９７２年政府見解＞　政府が７２年１０月に示した見解。憲法９条について「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」とした。一方で、その措置は「必要最小限度の範囲」にとどまるべきで、わが国への侵害に対処する場合に限られると説明。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

「違憲」法案―「専門知」の警鐘を聞け
2015年9月4日（金）付

　最高裁が「憲法の番人」と呼ばれるゆえんは何か。

　憲法８１条はこう定める。「最高裁は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」

　そのトップを務めた山口繁・元最高裁長官が、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を認めることについて「違憲」との見解を初めて示した。

　安保法案に対しては、すでに多くの憲法学者や元内閣法制局長官、日弁連の元会長らが「違憲」との見方を示している。

　実質的なリスクをはらむ問題である。たとえば、このまま法案が成立するとする。自衛隊の海外派遣の正当性を問う訴訟が相次ぎ、違憲判決が出る可能性は否定できない。

　先月、法曹や各界の専門家ら約３００人が参加した記者会見でも、最高裁判事ＯＢが「違憲」の声をあげた。村越進・日弁連会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。

　全国各地で続くデモなど幅広い市民の抗議活動もあわせ、異議申し立ては広がるばかりだ。

　いくら理を尽くして反論しても、政権は数の力で押し通そうとする。そんな政権に対する怒りや不安が、市民や専門家らの背中を押している。

　安倍政権は思い出すべきだ。

　６月に憲法学者から「違憲」批判が上がった際、自民党幹部が「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない」と反論したことを。

　その最高裁の元長官が、次のように指摘した意味を、政権は重く受けとめねばならない。

　「集団的自衛権を有しているが行使はせず、専守防衛に徹する。これが憲法９条の解釈だ。それに基づき、６０余年間、様々な立法や予算編成がなされ、その解釈をとる政権与党が選挙の洗礼を受け、国民の支持を得てきた。この事実は非常に重い」

　「憲法９条についての従来の政府解釈は単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋だ」

　政府提出の法案に対して、憲法や法律の専門家からここまで明確かつ広範に違憲性が指摘されるのは異常な事態だ。

　安倍政権は専門知の警鐘を真正面から受けとめるべきだ。そうでなければ、そのツケは必ず深刻なひずみを生むだろう。

　法的安定性に重大な疑問符がついたまま、自衛隊を危険な海外活動に送り出す。そんな法案を成立させてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090502000178.html】

【社説】
安保法案「違憲」　「番人」の指摘は重い
2015年9月5日

　集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁元長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。

　一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏（８２）が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

　違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。

　山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。

　憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」（高村正彦自民党副総裁）などと突っぱねてきた。

　確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。

　今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。

　かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯（しんし）な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。

　山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。

　同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。

　だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。

　首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379）。

　「やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ・・・・・・「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある・・・・・・懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』

　アベ様のオトモダチでは結論が見えている。暴走人事。オトモダチを選び、アベ様に心地いい方向、つまり、往々にして市民やアジアの人々に不快な方向へ、議論を（誤）誘導・・・・・・という御決りのパターン、御決まりのアベ様「私的諮問機関」、アベ様「有識者懇談会」、アベ様「ブレーン」。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な
　　　　　「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
　　　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　 万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ～？　「結論ありき」の虚しき「戦後７０年談話」への第一歩を踏み出した。「ああ、安倍談話さえなかったら！」が現実に近づいた。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の
　　　　　同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。
　　　　　北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは
　　　　　事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
　　　　　と全面解禁を主張した」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、
　　　　　「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、
　　　　　解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379】

「戦後７０年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録
2015年2月21日

　　　　　（国際大学長の北岡氏と京大名誉教授の中西氏は
　　　　　　“お友達” （Ｃ）日刊ゲンダイ）

　やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。１９日、公表された安倍首相の戦後７０年談話の内容を検討する１６人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある。

　会議は「２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（２１世紀構想懇談会）。首相の私的諮問機関に位置付けられ、２５日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。

　座長に就く西室泰三・日本郵政社長（７９）はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり。

　例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長（６６）は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている。

　中西輝政・京大名誉教授（６７）も、第１次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「ＳＡＰＩＯ」（２月号）では、＜戦後７０年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき＞＜戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した９条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない＞と「歴史修正主義」を訴えるような“タカ派”で知られた論客だ。


■タカ派の“お友達”がズラリ

　昨年８月に産経新聞のコラムで「戦後７０周年記念は日米で祝おう」と題し、＜中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ＞との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長（７７）。１３年１月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、＜河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある＞と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない。

　どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

　　　「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは
　　　　『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は
　　　　今年９月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。
　　　　内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、
　　　　日本は世界で孤立しかねません」

　安倍首相は「７０年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ～く熟慮すべきだ。
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『マガジン９』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/）。

　「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
　メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のＮＨＫ』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

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【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

　年末に体調を崩し、緊急入院したため２０１４年を総括する「１２月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「２０１４年を総括するメディア時評」をお送りする。

　　　＊

　２０１４年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

　特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

　安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

　この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法９条を改定したい」ということになろうか。

　この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう！」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、２０１４年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞に選ばれた手法である。

　たとえば、５月１３日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

　東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった！

　安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

　問題はメディアである。５０～６０年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、７０年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで８０年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

　その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞　対　朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

　国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、２０１４年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

　いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

　個別のメディアへの懐柔策は、２０１４年の年頭、まずＮＨＫの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

　籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

　ただ、ＮＨＫのＯＢたちから「辞任を求める」署名が２千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからＮＨＫのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

　メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放５局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。

　要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、４項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

　本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、１週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

　立教大学の服部孝章教授（ジャーナリズム論）は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

　要望書が挙げている事例というのは、１９９３年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

　あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

　付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

　自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略？

　安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

　このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

　ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

　「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

　特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して２０１３年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

　同法の施行は制定から１年後の２０１４年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

　メディア問題を論じるなら２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

　この問題については８月、９月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第１は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

　第２の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第３は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

　ところが、それから約３か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

　たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

　朝日新聞が２０～３０年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊！」「売国奴！」「反日！」といった罵声が乱れ飛んだのである。

　安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

　それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

　さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

　もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を１９５０年の伊藤律事件や８９年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886）。

　韓国船沈没事故、その根は相当に深い。記事は、

　　　「〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、
　　　　名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、
　　　　新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から
　　　　進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけに
　　　　なった―――と主張・・・・・・李明博前大統領は・・・・・・看板政策は
　　　　「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢した
　　　　のが日本の竹中・・・・・・こんな人物が今なお、政治の中枢で、
　　　　規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ」

・・・・・・であることを指摘。その様な新自由主義原理主義・規制緩和論者である竹中平蔵氏を、未だにアベ様の私的諮問機関で重用する我国って、一体どうなってるのだろう？　「安全よりカネ」を笑えない我国、原発政策などその典型。おまけに、元東京「ト」知事の息子氏の環境大臣が中間貯蔵施設絡みで福島県民に向かって「金目」発言する始末。

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●働くとは何か？：　選挙公約という成果を
　　　　　　　達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ！』
　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』

　また、東京電力原発人災について、石坂啓さんの言葉。

　　　『●「袴田事件の次は狭山事件だ」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）』 
　　　　「今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？
　　　　　第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても
　　　　　「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。
　　　　　・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が
　　　　　始まろうとしている・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が
　　　　　何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　
　　　　　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、
　　　　　悔しい思いで叫ばなかったか」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150886】

韓国船沈没事故 李前大統領のブレーン竹中平蔵氏も元凶か
2014年6月11日

　　　（拝金政権に入れ知恵／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　３００人以上の死者、行方不明者を出し、韓国史上、最悪の海難事故となった「セウォル号」沈没事故。未曽有の大惨事に対する韓国国民の怒りは一向に収まる気配はないが、対岸の火事と見てはいけない。事故との関連を指摘されている日本人がいるからだ。産業競争力会議のメンバーで、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）である。

　セウォル号沈没事故では、乗客ほったらかしでイの一番に脱出した船長に批判が殺到した。ところが、ベルリン芸術大のハン・ビョンチョル教授は、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（ＦＡＺ）で、〈（船長は）非常に低い賃金の１年任期の契約職。権威もなく、名ばかり船長だった〉と指摘。〈殺人者は船長ではなく、新自由主義制度〉にあるとして、韓国の李明博前大統領が０９年から進めていた新自由主義経済による規制緩和が事故を生むきっかけになった─――と主張した。

　　　「ハン教授は記事で、李政権が企業ベッタリの規制緩和を進めなければ、
　　　　廃船間際の日本のオンボロ客船が輸入されることはなかった、
　　　　とも言い、『利益だけを追求する企業政策は、事故の危険性を
　　　　増大させる』と訴えています」（経済誌記者）

　セウォル号沈没事故の“黒幕”のひとりとして名指しされた李明博前大統領は２００８年から１３年まで５年間、大統領を務めた。看板政策は「公営企業改革」で、その際、助言役の「国際諮問委員」に抜擢したのが日本の竹中なのである。


■李明博前大統領のブレーンとして“暗躍”

　　　「李前大統領は、竹中さんが主導した郵政民営化を韓国の
　　　　公営企業民営化のヒントにしたかった。そんな李前大統領を
　　　　竹中さんも書評で『並外れた強さに大いに感銘を受けた』
　　　　と絶賛していました」（在韓ジャーナリスト）

　小泉・竹中ならぬ、李・竹中コンビがタッグを組んだ結果、韓国社会はどうなったか。セウォル号沈没事故を見る限り、安全よりもカネを優先する船会社などが幅をきかすようになり、ガバナンスが利かなくなったのは間違いない。韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

　　　「李前大統領の政策は『李コノミクス』といわれ、経済政策に偏重したもの
　　　　でした。何よりも“金持ちになること”が追求されたのです。経済再生の
　　　　名の下に過度の規制緩和が進み、反対する報道機関や行政、
　　　　司法機関に対しては厳しい態度で臨んで独裁政治が続いた。
　　　　事故は起こるべくして起こったといえるでしょう」

　中央大客員教授の稲村公望氏は「もともと貧富の差が激しく、財閥で持っていたような韓国経済に新自由主義を持ち込めば大変なことになるのは見えていた」と言っている。

　おかしな拝金政権の「ブレーン」に招かれ、入れ知恵していたのが竹中だったというわけだ。こんな人物が今なお、政治の中枢で、規制緩和の旗を振っている。「おかしい」の声が上がらないのが不思議だ。
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『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（http://www.daysjapan.net/）の最新号について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　ブログ主のお薦め記事は、小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】。

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＦＥＢ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．２）・・・』

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■①『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　「広河隆一責任編集◎世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌」「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある」。「プリピャチ市中心部２０１４年３月２８日　福島県郡山市２０１３年８月１０日」

■②『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　【ＴｏＰＩＣｓ台湾／原発凍結へ！市民らら徹夜の抵抗】、「・・第４原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出しており「日の丸原発」とも呼ばれている」。そんなふうに呼ばれているなんて「恥」だ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2dd6819f03d34852519050b6a80592bf）

■③『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広河隆一さん・小出裕章さん【特集１　実測・チェルノブイリ放射能汚染地図　福島の人が住む町と比較】、「事故後２８年目・・・１０キロ圏内に入る。そこで示されたのは、私たちが福島で測定している数値とそれほど変わらない線量」

■④『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「３０年間の合計被曝量の半分は事故後５年で受けてしまう。避難するのであれば、当初の５年間が大切なのである。すでに人々は３年間を超えて、・・・」

■⑤『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「・・彼の地に棄てられ続け、一度避難した人たちも帰還せよと国から指示されている。これが法治国家というものか？」。「常軌を逸した〝法治〟国家」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4f361ef7aa3f8b4329b0610784409bcd）

■⑥『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「子どもたちには・・・責任はない。・・・そして彼らこそ被曝に敏感で危険を一手に負わされる。被曝を防ぐことは、原子力を暴走させた・・・」

■⑦『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　小出裕章さん【解説／チェルノブイリの汚染と福島の現在の汚染】、「・・・あるいはそれを止められなかった大人たちの最低限の責任である」。「大人たちの最低限の責任」を果たしているだろうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6c8ae979f341695485415fd1d99fa214）

■⑧『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　編集部【実測・放射線汚染地図番外編／子どもの遊び場に潜む放射線　茨城県ひたちなか市国営ひたち海浜公園】、「子どもたちの憩いの公園　潜むホットスポット」

■⑨『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広河隆一さん【特集２　現地報告　２８年目のチェルノブイリ】、「保養の必要性・・・除染よりも避難を優先するべき・・・２８年後の今も多発する甲状腺がん・・・福島の子供たちへのメッセージ・・・チェルノブイリから３年目の福島へ」

■⑩『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「最終的な目標が改憲であるとしても、改憲への壁はよほど高いと判断したのか、その前にようまぁあれこれ、裏口入学みたいな手口を思いつくものである」

■⑪『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「首相の私的諮問機関（安保法制懇）ごときになんで安全保障の指針を決めていただかなければならないのかという点も疑問だし、その座長が・・」

■⑫『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）

■⑬『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、「首相と政府が前のめりになればなるほど、引く国民。憲法解釈について「最高の責任者は私です」とも語った首相。ま、せいぜいお気張りやす。地球の裏側で起こる戦争なんかに加担したい民はいないよ」

■⑭『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　チンキィ・シュクラ氏【ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ Public Prize　インド　ウラン鉱山の放射能汚染】、「開発という名の下に犠牲となる少数民族・・インドの原子力と核兵器の夢を実現させるために・・地域住人にとって悪夢の始まりとなった・・今や地獄だ・・人々は開発という名の祭壇に捧げられた生け贄なのだ」

■⑮『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）　／　広告【善きことは、かたつむりの速度で動く。】、「ガンジー・・・『七つの社会的罪』　Seven Social Sins
１．理念なき政治 Politics without Principles
２．労働なき富 Wealth without Work
３．良心なき快楽 Pleasure without Conscience
４．人格なき学識 Knowledge without Character
５．道徳なき商業 Commerce without Morality
６．人間性なき科学 Science without Humanity
７．献身なき信仰 Worship without Sacrifice」　
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東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」】（http://gendai.net/articles/view/newsx/149854）。

　「消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化・・・・・・「・・・・・・庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）」・・・・・・とんでもない自公政権。弱い者イジメは続く。自公政権は、一体、市民のために何をしてくれたのか？　それなのに、自公議員や翼賛野党議員に投票するのだから、自公等の支持者はまったくオメデタイ。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●弱き者から税を獲れ！？
　　　　　　「法人税を納めている企業が３割未満という現状」と消費税増税』

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【http://gendai.net/articles/view/newsx/149854】

露骨な大企業優遇 安倍政権が画策する「中小企業課税強化」
2014年4月30日 掲載

　　　（政府税制調査会 大田弘子座長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　消費税増税で青息吐息の中小企業に追い打ちだ。政府内で恐ろしい中小いじめプランが検討されている。大企業優遇のために、赤字に苦しむ中小企業への課税を強化するというのだ。

　ターゲットになっているのは、０４年に導入された「外形標準課税」。現在は資本金１億円超の大企業が対象で、１４年度予算では６６００億円の税収を見込んでいる。

　　　「外形標準課税は、従業員への給料や資本金などの額に応じて税金を
　　　　支払う仕組み。この対象を資本金１億円以下の中小企業にも広げることが
　　　　検討されています。狙いは、大企業の法人税を減税するための
　　　　財源づくりです。仮に法人事業税全体を外形標準課税に置き換えれば、
　　　　実効税率は５％近く下がる計算です」（自民党税調関係者）

　問題は、現行の法人税は赤字なら払わなくていいが、外形標準課税は赤字企業でも払う必要があることだ。現在、法人税を払っている企業は、全体の３割程度。儲かっている３割の黒字企業の負担軽減のために、赤字企業から取り立てるなんてメチャクチャな話だが、与党税調はこの法人税改革案を５月中に取りまとめ、６月に政府の「骨太の方針」に反映させる予定だという。ただでさえ、消費税アップで大打撃の中小企業にトドメを刺すような仕打ちだ。安倍政権は中小企業を潰すつもりなのか。


■財政制度等審議会の試算は“脅し文句”だらけ

　　　「弱い立場から巻き上げて、グローバル大企業を優遇し、国際競争力を
　　　　高める。これが今の政権の方針です。ＴＰＰもそうですが、大企業の
　　　　利益のためなら、中小企業がバタバタ潰れようと知ったことじゃない。
　　　　韓国のように、上位１０社でＧＤＰの大半を占めるような経済体制に
　　　　変えたいのでしょう。雇用の８割を占める中小企業が消滅すれば、
　　　　大企業にも悪影響が出てきて、長い目で見れば日本経済にとって
　　　　マイナスなのですが、政府も、大企業も、目先の儲けのことしか
　　　　考えていない。もっとも、外形標準課税の拡大はブラフの可能性が
　　　　あります。法人税減税分の財源は結局、消費税に付け替えられることに
　　　　なるのではないか。庶民から取れるだけ取ろうとしているのが
　　　　安倍政権だからです」（ジャーナリスト・斎藤貴男氏）

　気になるのは、外形標準課税の議論と時を同じくして、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算が公表されたことだ。そこには、「２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化することができなかった場合、２０６０年度の借金はおよそ１京１４００兆円に達する」とか「消費税増税による歳入増で達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない」などと書かれている。“脅し”以外の何物でもないが、どれだけ庶民から搾り取れば気が済むのか。

　黙っていたら、本当に中小企業は潰され、庶民生活は破綻してしまう。
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消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138721）。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html）と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html）。

　経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、２０１１年３月１１日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「２０３０年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連の米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138721】

ふざけるな！「消費税増税」を絶賛する２億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載

何が「将来に希望が持てる」だ
＜視聴者の感情を逆撫で＞

　テレビＣＭを見て、思わず「ふざけるな！」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないＣＭを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。

　テレビＣＭは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にＰＲするもの。９月１０日から１６日まで、民放各局で１日１０回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「ＣＭは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝６～８時、昼１２～１４時、夜１８～２５時の時間帯に放送しています。土日は、朝６時３０分～夜２５時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。９月９日には、全国紙と地方紙あわせて７０紙にも広告を出しています」（内閣府）
　ふざけているのは、ＣＭの中身だ。
　まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
　次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
　さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
　最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。

　しかし、ここまで国民をバカにしたＣＭもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
　しかも、こんなＣＭに２億円も使っているのだ。すべて国民の税金である。
　野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、３億円もの税金を使って、新聞７０紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のＰＲのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。

　　　「２億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
　　　　自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
　　　　いまさらＰＲする必要はない。しかし、このＣＭは逆効果ですよ。
　　　　テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ！』と怒ったはず。
　　　　ＣＭを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
　　　　年間４０億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
　　　　バックアップしたとみられても仕方ありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html】

「原発ゼロはうそつき」　「増税ひとすじ」　民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊

　民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。
　街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
　だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
　民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。　（清水俊介）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html】

【社説】
閣議決定見送り　脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日

　政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい。
　首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ。
　政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
　ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
　原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
　藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
　そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端（はな）から容認しているようなものではないか。
　首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が（国民に）出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
　そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる。
　できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
　きのう発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
　「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
　あまりにも姑息（こそく）、党利優先で、国会軽視も甚だしい。こんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html】

原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 朝刊

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力
　＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html）とｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php）。

　相変わらず、本件小沢裁判関連では、トゲを感じる朝日の記事。福島瑞穂さん、弁護士としての当然の感想だと思うけれども。
　東京地裁判決を小沢氏は無罪判決ではあったが真っ黒だ、判決文は真っ黒だけれども結論だけが無罪、といった文脈でマスコミは世論を煽っている。判決文は本当にそうなっているのか？、を郷原信郎氏が解説。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY201205110140.html】

2012年5月11日11時19分
小沢氏をかばう社民・福島氏　反消費増税で共闘に期待

　社民党の福島瑞穂党首が、民主党の小沢一郎元代表を擁護している。指定弁護士による控訴に憤り、ほかの野党が求める証人喚問にも同調しない。連立政権時代に友好を深め、「消費増税反対」でも一致するだけに、小沢氏を批判することへの遠慮があるようだ。

　１０日の社民党常任幹事会。福島氏は「捜査に問題があると言われ、無罪判決が出たにもかかわらず控訴するのはどうか」と語気を強めた。小沢氏に無罪判決が出た４月２６日には「衆院政治倫理審査会も、ひと呼吸置くべきだ」と述べた。自民、公明、共産、みんなの各党は小沢氏の証人喚問要求をしているが、同調しない考えだ。

　これまでの福島氏は政治家の疑惑に厳しく、刑事事件に発展しなくても問題が浮上した段階で証人喚問要求を突きつけてきた。ただ、小沢氏は「消費増税がおかしいと言うなら連携できる」（福島氏）と共闘を期待する相手。２０１０年に政権の沖縄政策に反発して連立離脱した際には、小沢氏から電話で「あなたの方が筋が通っている」と励まされたこともある仲だ。

　今回の対応について、福島氏は朝日新聞に「『親小沢』でも『反小沢』でもない。弁護士として捜査に問題があると考える」と語った。（山岸一生）
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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002397.php】

ニュース・コメンタリー（2012年05月05日）
まちがいだらけの小沢判決報道

ゲスト：郷原信郎氏（弁護士・関西大学特任教授）

　先週のNコメで小沢一郎民主党元代表を被告とする陸山会事件の判決を取り上げた。その中で、判決は小沢氏が秘書から政治資金収支報告書に虚偽を記載する旨の報告を受け、了承していたが、それが違法であるとの認識はなかったと認定した結果、小沢氏を無罪としたとの理解の上に立ち、これを論評した。
　主要なマスメディアもこぞって、その文脈で判決を報道していたように見える。
　しかし、弁護士で元特捜検事の郷原信郎氏は、それは単純な間違いだと指摘する。判決文をよく読むと、小沢氏が違法性を認識していなかったのではなく、小沢氏はそもそも秘書が虚偽の報告をするとは認識していなかった可能性が大きく、そのことが無罪判決の根拠となっていると郷原氏は説明する。
　確かに、今回の判決は理解しにくい面がある。昨年9月に同じ事件で、石川知裕衆院議員ら元秘書の有罪判決が言い渡されているが（登石郁朗裁判長）、その判決では虚偽性やカネの出所を隠す目的だったことなどを認定している。しかし、今回の裁判では、登石判決で推認された石川氏ら元秘書が働いたとする偽装隠蔽工作の事実が認定されなかった。小沢氏の無罪理由として、小沢氏が持っていなかった可能性があると裁判所が判断した「認識」は、虚偽行為の違法性ではなくて、虚偽行為の事実そのものだった。この結果、事実上同じ事件で、180度異なる事実認定が行われた形となっているのだ。
　郷原氏は今回の判決文を高く評価する。郷原氏が以前から主張するように、政治資金規正法では政治団体の代表である政治家の責任を問うためには、会計責任者の「選任および監督」の義務についての重大な瑕疵を立証するか、政治家本人が虚偽の報告に積極的に関与している事実を証明しなければならない。しかし、政治家本人が事務処理レベルに直接関わることは一般には考えられにくい上に、選任責任を問うことは極めて難しいとされ、その意味では、裁判所は法解釈のレベルで小沢氏の無罪を導き出すことも可能であった。それにもかかわらず、今回は丁寧に事実認定を積み重ねることで同様の結論に達するという手法が選択された。こうしたプロセスを踏んだ背景には、おそらく市民が参加した検察審査会への配慮があったと郷原氏は指摘する。
　とは言え、「陸山会事件」を巡る裁判では明らかに小沢氏およびその事務所の、一般の市民感覚からずれた金銭感覚や杜撰な政治資金管理の実態が明らかになった。また、政治資金規正法が、ほとんど政治家本人の責任を問えない法律であることも、改めて再認識されたのではないか。政治資金収支報告書は単式簿記であるがゆえに、担保の記載が義務付けられていない。そのため、出所を明らかにしたくない資金があれば、それを別名義で銀行に預け、その預金を担保に銀行から融資を受ければ、表に出るのは銀行からの借り入れだけということになる。事実上の資金提供者の名前もわからなければ、その資金の属性も不明にすることが可能なのが、現行の政治資金規正法の実態なのだ。
　また、今回の判決では、特捜検事が虚偽の報告書を作成し検察審議会に手渡していたことが明らかになっている。しかし、にもかかわらず、裁判所はそれを判断する材料を持たないとして、公訴棄却を退けている。しかし、裁判所が検察審査会の公正さをチェックできないとすれば、誰がチェックできるのか。
　加えて、今週は検察の捜査報告書がロシアのサイト経由で流出するという事件まで起きている。誰が何の目的で、捜査資料を流出させたのか。この資料が表に出ることで、得をするのは誰なのか。
　検察内部でただならぬことが起きている可能性を示唆する郷原氏とともに、小沢裁判判決の意味についてジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司が議論した。


プロフィール

郷原 信郎　ごうはら のぶお
(弁護士・関西大学特任教授)

1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て06年退官。桐蔭横浜大学教授、名城大学教授を経て12年から現職。10年、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員を務めた。10年より総務省顧問・コンプライアンス室長を兼務。著書に『検察が危ない』、『組織の思考が止まるとき』、『第三者委員会は企業を変えられるか』など。
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ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍより（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php）。

　本件『「死の町」にした者こそ糾弾されるべきではないか？』、再び。

　　　その１　　
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d178c483fe5878dc9cfcf31077531419）、
　　　その２－１
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9f588e242d9d6ca1b4cac63df28c0150）、
　　　その２－２
　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4e9c4e0a01290c4c2519217247da4bae）。

　やはり、こういう背景があったことは確かなようだ。マスコミも知ってか知らずか、原子力ムラに加担している訳だ。

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002077.php】
 
ニュース・コメンタリー （2011年09月24日）
総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員を新たに任命

　鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。
　この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。
　今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。
　新たに委員に任命された5人は、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、大島堅一立命館大学教授、伴英幸 原子力資料情報室共同代表、八田達夫大阪大学招聘教授、阿南久全国消費者団体連絡会事務局長。八田氏を除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。また八田氏は電力の発電・送電分離論者として著名だ。
　飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。
　最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のあり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。
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（つづき）

　次に、東京新聞社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092002000054.html）および筆洗（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011092002000039.html）。
　映像資料「2011年9月15日[5 /6]「原発とメディア」シンポジウム 第1部」（http://www.youtube.com/watch?v=_ihUFBCn1u8&NR=1）の上杉隆氏や森達也さん、高田昌幸氏（司会は篠田博之さん）の関連したコメントも是非聞いてみてください。被害住民・被爆住民になり代わっての過剰な反応、被害住民・被爆住民の気持ちの過剰な忖度、その部分は死刑制度の議論に似ていると思った。（このシンポに関しては、『創』出版のhttp://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2011/09/15-2.html。また、鎌仲ひとみ氏や雨宮処凛さん、鈴木邦男さん、山本太郎氏の第2部http://www.youtube.com/watch?v=wXuTvHAV0Mg&feature=relatedもどうぞ。）

　それにしても、小皇帝 都知事の真に差別的言質は大して問題にもされず、都民は平気で選挙も通すし、マスコミは全くバカ騒ぎすることがない。東京電力 福島第一原発人災というＦＵＫＵＳＩＭＡ直後も「東京に原発を」とまで言う訳ですから、原発推進派であり、虎の尾を踏んだ訳ではいないからでしょうね。マスコミの挙動、全く不思議です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092002000054.html】

【社説】

メディアと政治を考える　自由な言葉あってこそ
2011年9月20日

　政治家の発言をメディアが報じることで現実の政治が動く。そんな事例が相次いでいる。分かりやすい結末を追い求める落とし穴にはまっていないか。
　鉢呂吉雄前経済産業相が一連の「問題発言」の責任をとる形で大臣を辞任したのは、就任わずか九日目だった。
　問題とされた発言は二つある。まず九日の会見で福島第一原発周辺の地域を「人っ子一人いない。まさに死の町」と呼んだ件。次いで、同日夕から翌朝にかけて一斉に報じられた「放射能をうつしてやる」という記者への発言だ。

◆しゃくし定規の息苦しさ
　後者の放射能発言は鉢呂氏が原発周辺の自治体視察から東京・赤坂の議員宿舎に帰ったとき、宿舎のエントランスで記者団に囲まれた際に語った発言である。
　鉢呂氏は記者との懇談を非公式なものと認識しており「発言内容自体も正確には覚えていない」と釈明している。録音記録も残っていないようだ。
　いずれの発言も大臣として不適切な発言として批判を浴びて、当初は説明を尽くす考えだったが、放射能発言が報じられた十日夜になって結局、辞任を表明した。
　たしかにテレビカメラも入った会見で「死の町」という表現は適切とは言えない。ただ、絶対に許されないほど不穏当だったかと言えば、議論の余地は残る。
　後に明らかになったことだが、細川律夫前厚生労働相も五月の参院行政監視委員会で民主党議員の質問に答えて「町全体が本当に死の町のような印象を受けました」と語っている。
　本紙を含めて新聞も「ゴーストタウン」という表現を使ってきた。「死の町」はだめだが「ゴーストタウン」ならいい。そんなしゃくし定規な議論が広がるようになっては、なんとも息苦しい。

◆言葉狩りのメカニズム
　放射能発言も気になる点がある。発言があったのは八日夜だが、同夜も翌朝もメディアは一行も報じていない。ところが、九日の「死の町」発言が明らかになった後の同日夕からテレビ、新聞が大きく報じ始めた。
　そこには「批判スパイラル」とも呼ぶべきメディアの特性がある。いったん批判の標的を見つけると、さらなる批判の材料を追い求め、スパイラル（らせん）状の軌道に乗ったかのように一斉に標的を追い詰めていくのだ。
　メディア各社はみな激しく競争している。一社が書けば、他社が後追いする。そこには多少の疑問があっても一応、批判の輪に加わらなければ、それ自体が意図的な報道回避と受け取られかねないという懸念も働いている。
　発言があった日から一日遅れになった今回の放射能発言報道は、そんなメディア全体の電子回路にスイッチが入ってしまったような展開だったのではないか。
　どんなタイミングでどんな内容を報じるかは、メディアの裁量である。たとえ非公式なオフレコ発言であったとしても「報じるに値するかどうか」の判断はメディア自身に任されるべきだ。それは言論報道の自由と不可分である。
　その点を指摘したうえで、多くのメディアが「批判スパイラル」一色に染まっていく状況を恐れる。それは言論や価値判断の多様性という社会の根幹をむしばむ事態につながりかねないからだ。
　それぞれのメディアが自由に判断した結果、同じような報道のトーン、価値判断に陥っていくとすれば、なおさらである。「批判スパイラル」が実は「同調の言葉狩り」になってしまう。それは多様性の尊重とは真逆の事態と言ってもいい。
　批判スパイラルを加速させた背景には「問題はいずれ国会で大騒ぎになる」という判断がある。そういう見通しを織り込んだ記事もあった。メディアだけにとどまらない。鉢呂氏自身も辞任に際して、その点を考慮しただろう。
　ともに「国会で問題になる」という見通しを前提にして、メディアは記事を書き、政治家は身の処し方を考える。結果があっけない大臣辞任という幕切れだった。
　問題発言で大臣が辞めたのは、菅直人政権で二〇一〇年十一月に辞任した柳田稔元法相、ことし七月に辞任した松本龍前復興相に続いて三人目だ。輿石東幹事長は放置できないとみて、情報管理を徹底する方針を打ち出した。

◆不自由さが自殺行為に
　問題発言がメディアで批判され、国会紛糾を恐れるあまり、大火事になる前に先手を打って大臣を辞める。そんな展開が当たり前のようになってきた。
　自戒を込めて書く。メディアも政治家も少し冷静になろう。考える時間が必要だ。言葉で仕事をしているメディアや政治家が、言葉に不自由になってしまうようでは自殺行為ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011092002000039.html】

【コラム】

筆洗

2011年9月20日

　福島第一原発の事故で、亡くなった人は一人もいないじゃないか－。原発推進派には、こんな発言をする人もいる。慣れない避難所生活の中、持病を悪化させて亡くなったお年寄りや、将来を悲観して自らの命を絶った農家や酪農家の姿は見えないのだろうか▼そんなことを考えている時、哲学者である内山節さんの近著『文明の災禍』を読んだ。原発事故が奪ったのは住民の未来の時間であるという。「人間の営みが未来の時間を破壊した。日本では、おそらくはじめて」。その思想の射程の深さに共感した▼殺人は被害者の未来の時間を破壊する。原発の事故は地域の未来の時間を丸ごと破壊する。「未来の時間を破壊することが平気な社会、それは恐怖に満ちた社会である」という哲学者の問い掛けは重い▼未来の時間を奪われた土地は「死の町」そのものである。前経済産業相の発言も長期間、人が住むことができない福島の厳しい現実を直視する契機になれば、意味があったのかもしれない▼きのうも全国で脱原発を求める行動があった。作家の大江健三郎さんらの呼び掛けで東京で開かれた集会には、過去最大の六万人が参加した。うねるようなにぎやかな人の流れが、ゆっくりと繁華街を通りすぎる▼先頭を歩いたのは、福島の人たちだった。二度と私たちの未来を奪わないで。そんな心の叫びが聞こえてきた。
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　最後に、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの映像資料（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002066.php）。東京新聞論説委員の重要な証言。やはり「原子力癒着ムラ」の官僚の人事という大虎の尾を踏んでしまった、というのが裏の真相だったようです。こんなことやってて（経産省の官僚にこんなことやられてて）、民主党は本当に大丈夫か！？　映像の中で指摘されているが、枝野経産相に本件（原発推進反対派が委員会のメンツに居ない旧人事のままであれば）を突き付ける度胸のあるマスコミ記者がいるかどうか？　案外、経産省が墓穴を掘ったのかも？？

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002066.php】

ニュース・コメンタリー （2011年09月17日）
鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった
インタビュー：長谷川幸洋氏（東京新聞論説委員）

　「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。
　長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。　長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9～10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。
　長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入されることは、官僚がもっともいやがること」「鉢呂氏は虎の尾を踏んだ」と経産官僚による辞任工作あったとの見方を示すが、具体的にどのような経緯で辞任に至ったかについては、取材中という。
　長谷川氏はまた、鉢呂氏には「放射能をつけちゃうぞ発言」をした覚えはなく、その時の映像や録音テープも存在しないとみられることから、かなりの歪曲があった可能性もあると指摘している。
　政治と官僚の関係を長年ウオッチしてきた東京新聞の長谷川幸洋氏に、鉢呂氏辞任の裏面を聞いた。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの篠田博之さんの記事【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｈｅ‐ｊｏｕｒｎａｌ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｓｈｉｎｏｄａ／２０１０／１１／１１１６．ｈｔｍｌ】で「検察官適格審査会」のことを知りました。

　　　「この「検察官適格審査会」、60年以上も実体のないお飾りとして存続だけしていたわけですが、
　　　　改選により11人の委員のうち民主党議員が４人となり、しかも辻恵議員ら検察批判の急先鋒が
　　　　そのメンバー。そのほか宇都宮健児日弁連会長が同審査会の会長代理を務めているなど、
　　　　委員の構成が変わったおかげで、一気に様相が変わったというのです。」

　そこでもリンクされているのが以下の日刊ゲンダイの記事です。日弁連会長らに大きな期待が持てそうです。森裕子議員は、小沢氏強制起訴の際の「検察審査会」の審査員候補者名簿管理システムソフトのいい加減さを追求してもいます。

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【ｈｔｔｐ：／／ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ／ａｒｔｉｃｌｅｓ／ｖｉｅｗ／ｓｙａｋａｉ／１２７３３５】

ダメ検事のクビをはねる「検察官適格審査会」がついに動き出した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【政治・経済】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月8日 掲載

ウルサ型の民主議員がメンバー入り

　地に落ちた検察の信頼回復に、法務省は法相の私的諮問機関として「検察の在り方検討会議」を設置した。千葉景子前法相が座長で、検察の捜査手法や人事制度などを議論する。その一方で、郵便不正事件の証拠捏造については、最高検が引き続き、真相解明と捜査にあたるという。
　２つの組織を車の両輪として信頼回復を狙うのだろうが、法相の私的諮問機関や身内の最高検に検察改革が期待できるものか。
　それよりも、法務省が恐れているのが、「検察官適格審査会」なる組織だ。国民はこっちを注視するべきである。
「検察審査会」（検審）と混同しそうな「検察官適格審査会」（検適）は、「検察官の罷免」を含む絶大な権限を有する。
　メンバーは衆議院議員４人、参議院議員２人。さらに最高裁判事、日弁連会長、学士院会員、有識者らが加わる。合計１１人で、３年に１度、全検察官の適格性を審査するのだが、国民からの申し立てがあれば随時審査を開始することができる。これが動き出したのである。
　しかも、国会議員は民主党の森ゆうこ参議院議員、辻恵、川内博史、高山智司衆議院議員とウルサ型がズラリと並んだ。
　法務・検察関係者は声をひそめてこう言うのだ。

　　　　「事件の不起訴を審査する検審とは違って、検適が動き出したら止めようがありません。
　　　　　長年、法務省の担当者は腫れ物に触るようにしてきたのが動き出してしまった」

　検適に詳しい保坂展人前衆議院議員も期待を寄せるひとりだ。

　　　　「検察官適格審査会は、ＧＨＱが検察改革案で示した『検事公選制度』を、
　　　　　当時の司法官僚が受け入れず、逆提案した制度です。つまり、検察改革を迫るＧＨＱを
　　　　　納得させるために形だけの組織をつくったわけです。そのため、検適は長らく、
　　　　　飾り物だった。審査会の決定で罷免された検察官は発足以来、失踪した副検事１人だけ。
　　　　　年間予算は１６万円。そのうえ、自民党議員との癒着もあった。
　　　　　検察とうまくやりたいベテラン議員は検適委員になりたがったものです。しかし、
　　　　　先月の国会で委員の入れ替えがあり、検察に厳しい目を持つ民主党議員が就任した。
　　　　　これは大きな変化です」

　新メンバーは検適の本来の機能を発揮するために議論を始めようとしている。法務・検察はビビりまくっているに違いない。
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