●常軌を逸した〝法治〟国家、そして、マスコミの始末の悪さ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事３つ（http://gendai.net/articles/view/syakai/136519、http://gendai.net/articles/view/syakai/136494、http://gendai.net/articles/view/syakai/136532）。

　小出裕章さんがしばしば嘆いておられた、「日本は法治国家ではないのか？」と。（大人同様に子供も一律ということでは、そもそも拙かったとはいえ）年間１ミリシーベルトを平気で破る国である。他の件は知りません、でも、本件小沢裁判も同様である。冤罪事件が多発することも、そう。本来、検察や警察を監視すべきマスコミがそれに輪をかけて、「犯罪者」に対する市民の感情を煽り立てるのだから、始末が悪い。
　偉そうな東京〝ト〟知事の偉そうな息子の方を騒いでみてはどうか？　小沢氏どころか、水谷建設裏金問題事件は自民党議員が関係しているのじゃないのか？　なぜ騒がないのか？　なぜ検察審査会や検察は犯罪者を野放しにしているのか？

　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136519】

この国はすでに法治国家ではない
2012年5月11日 掲載

「国民目線」という奇怪な基準

＜それで裁判をやられたらたまらないし、法学部はいらない＞

　この国は本当に「法治国家」なのか。日本はもう一度、司法制度を一から考え直したほうがいい。１審無罪となった小沢一郎を、指定弁護士が「控訴」した一件は、どう考えてもムチャクチャだ。「法」と「証拠」を最重視する欧米先進国だったら、絶対にあり得ない。


＜「検審」「指定弁護士」「裁判員裁判」は全部リンチ、人民裁判だ＞

　そもそも小沢事件は、東京地検特捜部が全国から応援検事をかき集めて捜査したにもかかわらず結局、起訴できず、２度も不起訴にした案件だ。それも起訴猶予じゃない。嫌疑不十分だから「証拠ゼロ」ということだ。
　欧米各国なら、この時点で事件は終わっている。ところが、民間人１１人で構成する「検察審査会」が、感情に任せて、シロウト判断で「強制起訴」してしまった。結果は案の定「無罪」。つまり、小沢は２度の不起訴（＝無罪）を含め、３度目も「無罪」になっている。証拠がないのだから、当たり前だ。
　ところが、指定弁護士は、判決を覆す自信は「５割を超える程度」（大室俊三弁護士）しかないのに、また小沢一郎を刑事被告人にしてしまった。大新聞やテレビは、例によって「市民感覚踏まえた判断」などと、指定弁護士が「控訴」したことを絶賛しているが、これほど恐ろしいことはない。
　刑事裁判は、人ひとりを「罪人」にしかねない。法律のプロが「法」と「証拠」に基づいて裁くのが当然だろう。なのに、「国民目線だ」「市民感覚だ」と、法律のホの字も知らないド素人が裁くなんて、これでは中世の「魔女狩り」「人民裁判」と変わらない。大マスコミが絶賛するような「市民感覚」だけで起訴し、裁判を行うなら、大学の法学部なんて必要ないではないか。

　　　「新聞テレビは、さも〈国民目線の裁判〉が良いことのように
　　　　報じていますが、勘違いもいいところです。たとえば
　　　　〈裁判員裁判制度〉です。導入前から『素人に量刑判断は
　　　　難しい』と指摘されていましたが、予想通り、１審の無罪判決が
　　　　高裁でひっくり返される逆転判決が続出しています。
　　　　検察審も、本当は検察を監視するのが役割なのに、
　　　　検察の手先として利用されている。やはりシロウトが
　　　　判断するのはムリがありますよ」（司法関係者）

　おかしいのは、レッキとした法律家なのに、指定弁護士３人が小沢一郎を平然と「控訴」したことだ。弁護士の３人は、本来、被告の人権を守るのが役割のはず。小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士が「指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待したが、ガッカリしている」と感想を漏らしたのも当然だ。
　弁護士会では以前から「検察官の上訴禁止」を求める声が強かったからなおさらである。日本の刑事裁判では、１審で無罪が出ても、検察官が控訴し、控訴審で逆転有罪になるケースが多い。これが「冤罪事件」を生む温床ともいわれてきた。
　アメリカでは、刑事裁判という「危険」に１度さらされた人を同じ事件で再び刑事手続きに服させない――という「二重の危険の禁止」という考え方で、検察官上訴は禁止されている。
　元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士（東京弁護士会）はこう言う。

　　　「今回の控訴は、１審判決が指定弁護士に配慮した内容だったため、
　　　　『それなら別の裁判官なら違う結論になるのではないか』と
　　　　判断したのではないかと思います。つまり配慮がアダになった
　　　　わけです。私は検察官上訴を禁止することから始めなければ、
　　　　今回のような問題は解決しないと思います」

「証拠」もないのに被告人とされ、「無罪」となっても、また裁判にかけられる。この国は法治国家でも何でもない。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136494】

小沢控訴はそもそも裁判が成り立つのか
2012年5月10日 掲載

　もうウンザリだ。これ以上、不毛な裁判を続けて誰が得をするのか。少なくとも国民にメリットは何もない。未曽有の国難の中、政治の混乱が再び繰り返されるだけだ。
　マトモな国民なら誰もが驚き、アキレたのが、９日の指定弁護士の“決断″だ。民主党の小沢一郎元代表（６９）への１審無罪判決を不服として控訴した。
　何度でも言うが、この裁判は不当だ。中世の魔女狩りにも等しい暗黒裁判である。
　１審の公判過程では小沢の犯罪を裏付ける証拠はことごとく失われた。検察審査会が「強制起訴」する最大の根拠となった「捜査報告書」も特捜検事が捏造したものだった。指定弁護士が裁判を続ける道理はもはや存在しない。百歩譲って無罪判決を引っくり返すだけの新証拠や証人をつかんだのなら、控訴する意味もあるだろう。しかし、新証拠はゼロ。控訴しても、また「無罪」になるのは目に見えている。
　会見で判決を覆す自信を聞かれると、指定弁護士の３人は「１００％とは言えない」（村本道夫弁護士＝５７）、「５割を超える確度」（大室俊三弁護士＝６２）、「弁護士として恥ずかしくない程度には判決を破棄する可能性はあるだろう」（山本健一弁護士＝４８）とか言うのである。
　この程度の覚悟で、引き続き小沢は刑事被告人として裁判に縛られ、政治活動を制限されてしまったのだ。控訴しても公判維持すら疑わしい。それが司法のプロの見立てである。

　　　「そもそも、この裁判は小沢氏を罪に問える証拠が乏しい。
　　　　十分な証拠があれば検察が２度も不起訴にしていません。
　　　　ただ、１審判決では予想以上に指定弁護士の主張が認められた。
　　　　控訴審で裁判官が代われば、もう少し踏み込んだ評価を
　　　　してくれるのではないか。それだけを期待し、指定弁護士は
　　　　勝負をかけたに過ぎません」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）

　最高裁は今年２月、１審の無罪判決について「明らかに不合理でなければ尊重すべきだ」と初判断を示した。よほどのことがない限り、控訴は慎重に考えよ、ということだ。それでも指定弁護士は控訴したのだから、常軌を逸している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/136532】

ゼネコン西松と小沢は共謀したのか
2012年5月12日 掲載

なぜそれほど重大なのか、小沢裁判

　無罪判決を受けて、党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し、大マスコミや野党のイチャモンが続いている。指定弁護士が控訴したことで、まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ。自民党の石原伸晃幹事長なんて、「国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ」などと控訴を“評価”していたが、そもそも、小沢裁判のどこが“疑念”なのか。
　「収支報告の虚偽記載の共謀」とか言うが、実態は、単なる帳簿の「期ズレ」でしかない。虚偽どころか、ミスともいえないようなチンケな問題である。小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家、弥永真生・筑波大教授（商事法）は、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と断言していた。しかも、小沢は会計責任者ではない。期ズレの背景に犯罪があって、それが立証されたわけでもない。どう考えても、ムリ筋なのだ。
　加えて、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」（弥永教授）といわれるほど、大まかなものだ。だからこれまで多くの国会議員は、たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば、おとがめナシで済んできた。しょせん、その程度の問題なのだ。

　　　「収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町には
　　　　ほぼゼロです。ふつうは秘書にまかせて、入りと出が
　　　　一致しているのを確認するだけ。間違いを指摘されれば、
　　　　訂正すればいい。同じようなケースは年間数百件もあります。
　　　　つまり、微罪にもならないちっぽけな問題なのです」（国会議員秘書）

　だから、当然の結果として小沢は無罪判決となった。疑念を抱かれるいわれも、証人喚問を求められる筋合いもないのである。


＜自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ＞

　大体、喚問を求めている石原伸晃だって、６万８０００円の講演会の会場使用料を６８万円と記載し、５年後にやっと報告書の訂正をした過去がある。「週刊ポスト」（５月１８日号）は、伸晃がかつて、日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして、こう書いている。

　　　〈手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』
　　　　に献金。その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として
　　　　００～０２年で総額４０００万円が環流したというものだ〉

　こっちの方こそ問題視すべきなのに、なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され、いつまでも不毛な裁判に付き合わされ、控訴だから灰色だとか言われるのか。そこには何の正義もない。
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だ。ゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は１８人。うち１５人は、二階俊博や森喜朗、尾身幸次といった自民党議員だ。それなのに、小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ、大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ。しかし、特捜検事が束になって捜査しても、怪しい話など何も出てこなかった。秘書の逮捕だって、あまりにも理不尽な話だ。小沢が裏金をもらっていたならまだしも、寄付を明らかにし、収支報告書にきちんと載せた政治団体について、「怪しい」「ダミーだ」とイチャモンをつけて、秘書を捕まえたのである。検察批判が湧き起こらなければウソなのだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「社民党の福島党首が、『日本では無罪判決が極めて少ない。
　　　　１審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を
　　　　批判していましたが、その通りです。これまで検察が
　　　　仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない。
　　　　同じ捜査をやられれば、自民党はもちろん、すべての国会議員が
　　　　有罪になるでしょう。それでも小沢氏は無罪だった。つまり、
　　　　完全な“シロ”といえる。それなのに、いまだに
　　　　刑事被告人扱いです。こんな人権侵害は許されません」

　控訴審でも小沢の無罪は確実だが、そのとき、この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか。
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