Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204）。

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》。

　適菜収さんのシリーズコラムのタイトル【それでもバカとは戦え】…正に、そう。未だにアベ様が首相どころか、国会議員で居ることに納得がいかない。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》…それを象徴するトドメのサクラ。「要するに「犯罪者」が総理大臣をやっているのだ」。ニッポンは世界に恥をさらしている。

　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　　　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　《しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった》…戦争法での《クーデター》を思いだした。ホントに酷い7年間だった…。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　《これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ》。《私人》、《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発しており、アベ様ら「犯罪者」に縄を綯わせるようなものでもある。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ
2019/12/14 06:00

　　　　　（臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

　しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。

　安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。

　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである。

　昨年の国家公務員合同初任研修の開講式で安倍は、新人官僚約７５０人を前に「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示を述べていたが、恥知らずにも程がある。官僚が「高い倫理観」をもったら困るのは自分だろう。

　国会閉幕を受けた記者会見では、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と表明。「私は立法府の長」と国会で４回も言ったバカなので今に始まった話ではないが、自分の役職や権能すら理解していない。さすがに党内からも「憲法改正は国会が発議すべきもの」との声が上がったが、もはや末期症状である。

　安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて（反社会勢力の定義は）変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定。これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



東京新聞の社説【安保法成立４年　「専守」変質を止めねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html）。

　《安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい…あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》。

　違法に、《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立からもう４年。《安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》《戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質》…「１／４」の自公お維支持者と間接支持者の「２／４」の眠り猫な皆さんの〝おかげ〟だ。アベ様の〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、マスメディアは権力批判することもなく、様々な悪法の成立を許した。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末。肝心の司法も、全ての裁判官をアベ様が〝掌握〟しているという噂の最「低」裁を頂点に、司法判断することなく、アベ様らに忖度した「行政判断」を乱発。三権分立は完全に崩壊…。ニッポンは、立ち直れるのだろうか…。《どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか》。《戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いで》あったはず。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」。

　　　『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
　　　　　「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：誰一人止めない、
　　　　　　　　　　　　止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html】

【社説】
安保法成立４年　「専守」変質を止めねば
2019年9月19日

　安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。

　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。

　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。

　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。


◆宇宙でも防衛力を整備

　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。

　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。

　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。

　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。


◆「空母」は米軍のため？

　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。

　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。

　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。

　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。

　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。

　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。

　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。

　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。

　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。


◆「非軍事大国」の道こそ

　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。

　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。

　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
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東京新聞の社説【ワタミ謝罪　経営者の責任は重い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html）。

　《人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。……企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ》。

　かつて、ダークな企業のダークな言い訳……「彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」。

　　　『●黒い企業の言い訳、「彼女の自殺はワタミの
　　　　　「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」』

　問題は、そんなダークな企業の会長が政治家になったこと。そんな政治家「Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員」を誕生させた自公支持者……自分の一票がそんな政治家を生み出していることに自責の念は無いのか？

　　　『●どうした風の吹き回し？　産経系が宇都宮健児さんの好意的記事』
　　　　《ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を
　　　　　仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかった
　　　　　との認識は、ありません」などと発言》

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　　《残業で不正手続き　ワタミ過労死　労使協定 形だけ》

　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　　《今度は介護施設入居者が水死ーー「ワタミ」渡邊美樹会長が
　　　　　続ける社員“奴隷労働”のツケ!?》

　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　　《「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。
　　　　　長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、
　　　　　会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と
　　　　　悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党は
　　　　　ブラック企業促進政党というしかありません」（今野氏）》

　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：
　　　　　　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？』
　　　『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　　「これは自民党が目指す社会が垣間見える。片岡伸行氏
　　　　　【ワタミ過労自殺者遺族ら　自民党に公認撤回など要請】。
　　　　　撤回どころか、日刊ゲンダイによると
　　　　　【自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除】、
　　　　　「ＴＰＰ断固反対」問題のようにならないように？」

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　　《またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判》
　　　　《また老人が溺死、ワタミの底なし暗部》

　　　『●自民党投票率を大きく上回る得票率７割の
　　　　　　「圧倒的」「ぶっちぎり」で「ブラック企業大賞２０１３」受賞』
　　　『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化』
　　　　《「３６５日２４時間死ぬまで働け」「いますぐ、ここから飛び降りろ！」
　　　　　――。いずれも今年の「ブラック企業大賞」に輝いたワタミの
　　　　　創業者・渡辺美樹参議院議員の発言だが…》

　　　『●「資本主義の狂気」　『週刊金曜日』
　　　　　　（１２月１３日、９７２号）についてのつぶやき』
　　　　「片岡伸行氏【ワタミ過労自殺で遺族が提訴　渡邊氏の責任も問う】、
　　　　　「入社後一ヵ月間の残業が一四一時間という過酷な労働実態に加え
　　　　　・・渡邊氏の『理念集』・・の暗記テストや研修会への参加を
　　　　　義務づけられ・・」。未来工業
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f247d5be5320930d4081266536d0f489）」

　　　『●「精神疾患と〝薬漬け〟」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月２１日号、９８０号）について』
　　　　「須田光照氏【ワタミ過労死裁判始まる　渡邊氏は出廷せず】、
　　　　　「入社から約２カ月後に過労死した問題で、遺族が・・渡邊美樹
　　　　　参議院議員ら・・東京地裁で開かれた」」

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015121002000132.html】

【社説】
ワタミ謝罪　経営者の責任は重い
2015年12月10日

　人を使い捨てにするような経営は大きな代償を伴う。ブラック企業の代表例として注目されてきたワタミの過労自殺訴訟の和解はそれを印象づけた。他の企業も襟を正し、防止策を徹底すべきだ。

　「創業者の理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。最も重大な損害賠償責任を負う」

　八日に成立した和解は、ワタミグループの創業者であり当時の社長である渡辺美樹参院議員の法的責任について認め、計一億三千万円の損害賠償を支払うこととした。

　同グループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺は、あまりにも痛ましい。

　訴状などによると、森美菜さん＝当時（２６）＝は二〇〇八年四月に入社し、中旬に店舗に配属。慣れない大量調理を任された上、連日の深夜勤務を強いられた。残業は月百四十一時間に上った。休日も研修や会社行事へ参加させられ、配属から一カ月後には適応障害を発症。二カ月後にマンションから飛び降りた。「体が痛い。どうか助けて下さい」とのメモが残されていた。

　ワタミ側は和解で、労働時間を正確に把握することなどの過重労働対策にも同意。遺族は「いい会社になってほしい」と語った。

　過労死が起きるような体制を放置しておけば、経営者の責任が問われる。ワタミに限らず、他の多くの企業の経営者もその重みを受け止めてほしい。

　過労死は後を絶たない。一四年度の精神障害による労働災害の認定は四百九十七人で、そのうち過労自殺は未遂も含めて九十九人と、ともに過去最多だ。

　労災認定された人のうち過労死認定ラインを超える時間外労働が月八十時間以上の人は四割を占めていた。長時間労働を是正することは急務である。

　政府は、二〇年までに週六十時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの目標を盛り込んだ過労死防止対策大綱を策定。労働基準監督署が一部の事業所を抜き打ちで監督指導するなどの対策をとるが、決め手にはならない。

　日本では労使協定を結べば、際限なく従業員を働かせることができる。一方、フランスやドイツなどでは、これ以上働かせてはならないという総労働時間の罰則付き上限規制を定めている。日本でも導入を検討するべきではないか。

　働く人の命と健康を守ることは最優先だ。それを国も企業経営者も肝に銘じてほしい。
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東京新聞の２つの記事【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html）、
【今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html）。
最後に、東京新聞の社説【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html）。

　冒頭に結論を先に述べます。
　本ブログのタイトルからは読み取りづらいのですが、後述するように、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す２０１５年９月１８日付【社説】　【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】をご覧頂きたい、ということが結論です。末尾の引用記事。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』


　《参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された…鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した》……。

　「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない。

 

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』　


　《「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々の言葉》……だそうです。

　その桐生悠々は、有名な社説で《「関東防空大演習を嗤ふ」……「阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ……惨状を呈するだらう》、とも言っています。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《「わらう」は普通、笑うと書くが、…驚くほど多彩な
　　　　　「わらう」がある▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、
　　　　　「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。
　　　　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた
　　　　　一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた
　　　　　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は
　　　　　日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される》


　《憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」》、《高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判》

　「クーデター」が目の前で起こっているのに、ノホホ～ンとしている自公支持者。スガ殿が「政府はこれまで真摯に丁寧に…説明」と嘯いていても、トホホ感を感じない自公支持者。「真摯に丁寧に」の次は、「粛々」が待っています。「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポン、そして、辺野古破壊の全国版の「粛々」なアベ様の政（まつりごと）の完成。
　こういった諸々のことが見えていない自公支持者を「嗤う」。そして、特別委で行われた「あれ」で「採決」、「あれ」で「可決」！？、に何も感じないようであれば、救いよう無し。自公支持者が「听う」ことが出来なくなる日は近い、というのにね。それに気づいていないことはあまりに滑稽。（例えば、ツイッターをご覧くださいな）「万歳」を叫び「ハシャイ」でいる自公支持者の、山口二郎氏の至言のアベ様同様な、「頭は普通じゃない」と言わざるを得ない戯言等々。この自公支持者には、広義には、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」も含まれます。


　《政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない……◆絶望は愚か者の結論……憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が一致結束して、
　　　　　　　　　　　　　　心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです。何度も訴えます。あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

　先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、

　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　犠牲を伴う」と書き残している》

……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html】

強行採決再び　安保法案 参院委で可決
2015年9月18日 朝刊

　　　　　（国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち
　　　　　　＝１７日午後７時１４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

　野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

　特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

　散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

　これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

　野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

　自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

　安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html】

今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点
2015年9月18日 朝刊

　安全保障関連法制の国会審議が大詰めを迎えている。本紙は特定秘密保護法や安保法制について市民や学者、文化人らが語る「言わねばならないこと」を随時掲載してきた。特別編として、今こそ「言わねばならないこと」を六人の有識者に聞いた。

　「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の言葉。悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで主筆を務めた。「言いたい事」と「言わねばならない事」は区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、犠牲を伴う」と書き残している。

　特別編で憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」と批判。歴史家の保阪正康氏は「非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、『準戦時体制』へと移行するということだ」と位置付けた。

　作家の高橋源一郎氏は若者のデモを挙げて「『おかしい』と思ったら粛々と声を上げていく。それこそが民主主義です」と指摘。全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った。

　作家の高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判。紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏は「（過激派組織に）日本を攻撃する口実を与える。そうなれば狙われるのは原発だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html】

【社説】
「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
2015年9月18日

　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。

　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。


◆歴代内閣が見解踏襲

　そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。

　戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。

　一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。

　この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。


◆「禁じ手」の解釈変更

　しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。

　集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。

　その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。

　首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。

　政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。

　国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。

　報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。

　首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。

　国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。

　憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。

　憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。


◆絶望は愚か者の結論

　私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。

　しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。

　憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。

　憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【ワタミ「反省」を口にするならなぜ一度も会わないのか】（http://gendai.net/articles/view/syakai/143831）。

　いまや自民党の参議院議員のセンセである。彼の「黒い企業」での自殺者に対して、「彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草」をしたとか・・・。ご両親の怒りを想像すると・・・。

　　　『●どうした風の吹き回し？　産経系が宇都宮健児さんの好意的記事』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？』
　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』
　　　『●自民党投票率を大きく上回る得票率７割の「圧倒的」「ぶっちぎり」で「ブラック企業大賞２０１３」受賞』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143831】

ワタミ「反省」を口にするならなぜ一度も会わないのか
2013年8月5日 掲載

「ブラックじゃない」に遺族激怒

＜過労自殺は「社風に合わなかったから」だと＞

　「命がけで反省し対策を打ってきた。われわれはブラック企業ではない」――。自民党の渡辺美樹参院議員（５３）は、初登院でもそう強調した。この発言に憤慨するのは、ワタミ入社２カ月後に過労自殺した女性社員の遺族だ。渡辺は「反省」を口にしながら、遺族にまだ一度も顔を合わせていないのだ。

　「娘の過労死認定後、渡辺氏は一度も会おうとしません」と打ち明けるのは、０８年６月に自殺した森美菜さん（当時２６）の父・豪さんだ。

　豪さんが渡辺に面談を求めると、ワタミ側は「１回だけで、録音はしない。労組関係者を同席させない」と身勝手な条件をつけたという。反省しているなら遺族に何度も会うのが当然だろう。豪さんは「１回で真相を解明できるはずがない」と考えたが、ワタミ側は条件を取り下げず、いまだに面談は行われていない。

　賠償金についても、渡辺は遺族との直接交渉を拒否し、簡裁への調停を申し立てた。
「調停でも渡辺氏は弁護士を通して不誠実な対応を繰り返すばかり。過酷な労働実態について具体的な回答もないままです。『反省している』なんて嘘ですよ」

　美菜さんの遺品の手帳には〈体が辛い。気持ちが沈みます。誰か助けて〉という悲痛な叫びが記されていた。それだけ配属先の「久里浜駅前店」（横須賀市）の労働環境は過酷だった。

　入社前に説明された勤務時間はデタラメで、「営業時間が勤務時間」というサービス残業が常態化。美菜さんの時間外労働は１カ月で１４１時間に及び、厚労省が定めた「過労死ライン」の月８０時間を軽く超えた。

　たまの休日も強制参加のボランティアに駆り出される。社宅は「店舗から３０分以内」と説明されたが、あくまで公共交通機関を使った時間だ。深夜勤務後は始発まで店に残るしかなかった。

　昼夜逆転の生活に追い打ちをかけたのが、午前７時から本社で行われる早朝研修だ。研修内容は、給与からの天引きで購入する渡辺の自著を読んでのリポート提出や、〈３６５日２４時間死ぬまで働け〉を掲げるワタミの「理念集」の理解度テスト……。こんなメチャクチャな労働環境を押し付けながら、２日の朝日新聞のインタビューで渡辺は何と答えたか。
「なぜ採用したのか。なぜ入社１カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか」

　彼女の自殺はワタミの「社風」に合わなかったため、と言わんばかりの言い草じゃないか。

　ブラック企業批判に対しても、「ベンチャー企業の育成を大きく邪魔することになる」と開き直る始末。豪さんが「娘を死に追い込んだという自覚も反省もない」と言う通り、反省はゼロだ。

　安倍自民党は、どういうつもりでこんな男を公認したのか。野党は首相の“公認責任”を含めて徹底的に追及すべきだ。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事二つ、【「ブラック企業大賞２０１３」はワタミが受賞】（http://gendai.net/news/view/109807）と【「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根】（http://gendai.net/articles/view/syakai/143957）。ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐの記事【「ブラック企業大賞」はあの企業に決定　得票数の７１％とぶっちぎり　 (１～3/3ページ)】（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htm、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htm、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm）。

　先日の参院選での自民党投票率は２割５分ほど（『●キケンすぎるキケンと選挙制度上の欠陥』）だったと思いますので、得票率７割というのは「ぶっちぎり」「圧倒的」と表現しても良いのかもしれません。いまや、渡邊美樹（渡辺美樹）氏は「目出度くも」自民党議員として当選されました。
　本年度【ブラック企業大賞２０１３】は、予想通り、「ワタミフードサービス」に決まりました。まさに予想通りです。都知事選候補として渡邊美樹氏がマスコミに「歓迎」され始めたころから、「働く」とは何だろう、とずっと考えさせられてきました。渡邊美樹氏には、「受賞、おめでとうございます」という言葉を送りたい。

　　　『●働くことと内部留保：　「業務上過失致死」を引き起こそうと思って、誰がいったい働くだろうか？』

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【http://gendai.net/news/view/109807】

「ブラック企業大賞２０１３」はワタミが受賞
2013年08月11日 16:18 更新

　厚生労働省が9月から立ち入り調査を実施するなど、“ブラック企業”への風当たりが強まる中、弁護士ら労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が11日、都内で行われた。

　不名誉な「ブラック企業大賞」を受賞したのは、自民党の渡辺美樹参院議員（53）が創業した「ワタミフードサービス」だった。ネット投票でも全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得、昨年の「市民賞」（一般投票による選考）に続き、2年連続の受賞となった。

　このほか、「教育的指導賞」にはベネッセコーポレーション、「特別賞」には国立大学法人東北大学、「業界賞」にはクロスカンパニーが選ばれた。

　ワタミをめぐっては、2008年6月、入社2カ月しかたっていない女性社員が、厚労省が定める過労死ライン（月80時間の残業）をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。2012年2月に労災認定された。

　創業者の渡辺氏は世間の批判に対し、「われわれはブラック企業ではない」と主張。一方で、自殺社員遺族への対応がたびたび取りざたされ、同実行委も「遺族は面会を求めているが、創業者の渡辺美樹氏は応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している」と問題視した。

　大賞選考に先立ち、6月27日に発表されたノミネート企業は、「ワタミフードサービス」のほか、「クロスカンパニー」「ベネッセコーポレーション」「サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）」「王将フードサービス（餃子の王将）」「西濃運輸」「東急ハンズ」「国立大学法人東北大学」の8社。いずれも、労災申請や訴訟が提起された企業群だ。

　ブラック企業大賞は2012年に創設され、第1回の「大賞」は東京電力、「市民賞」がワタミ。「業界賞」は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとフォーカスシステムズ、「ありえないで賞」はゼンショー（すき家）、「特別賞」はウェザーニューズに贈られた。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143957】

「ブラック企業大賞」選考委員が語るワタミとこの国の病根
2013年8月12日掲載

　１１日、「ブラック企業大賞　２０１３」の授賞式が都内で行われた。不名誉な「大賞」を受賞したのは、下馬評通り「ワタミフードサービス」だ。ネット投票では全体の７割を超える２万票以上の圧倒的な得票数を獲得。当日投票でもワタミがぶっちぎりだった。

　ブラック企業大賞は昨年創設され、今年で２回目。実行委員会は弁護士、大学教授など労働問題のエキスパート１１人で構成されている。委員でルポライターの古川琢也氏に選考の過程を聞いた。

　　　「実行委は４月下旬から労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を
　　　　従業員に強いる企業をピックアップ。６月２７日にノミネート企業を発表しましたが、
　　　　大賞はほぼ全会一致でワタミに決定しました。０８年６月に入社２カ月の
　　　　女性社員が過労自殺しているわけですが、同社は遺族との面談を
　　　　拒否しているうえ、その遺族を相手取って同社が払うべき損害賠償金を
　　　　確定させようと調停を申し出た。面会も謝罪もしないで、いきなり法廷で
　　　　金銭解決とは冷酷です。しかも、創業者の渡辺美樹参院議員は
　　　　今月２日付の朝日新聞のインタビューで、自殺した社員の適性に問題が
　　　　あったかのように言っている。遺族はどう思われたでしょう」

　とはいえ、ヒドイのはワタミだけではない。今回、ワタミのほかにノミネートされた企業は「ベネッセコーポレーション」「西濃運輸」「東急ハンズ」など７社。約５０社から厳選したというが、昨年、全国の労働基準監督署は、法令違反の疑いがある１３万件以上の企業に監督指導を行っている。これだって、氷山の一角だろうから、ブラック企業の件数は何十万社になってもおかしくない。

　　　「その中でノミネートした８社は知名度があり、企業イメージがいいのに、
　　　　内情がまったく違う企業です」（古川琢也氏＝前出）

　そうやって企業の労働者軽視をアピールしなければ、全国に広がるブラック企業の蔓延（まんえん）に歯止めがかからない。実行委員会はそう言っていたが、ブラック企業がかくも幅をきかすのは、テレビと新聞にも責任がある。「ＮＮＮドキュメント」のチーフディレクターを務め、現在は法大社会学部メディア社会学科教授の水島宏明氏はこう言っている。

　　　「たとえばブラック企業大賞『業界賞』に選ばれたクロスカンパニーは、
　　　　人気女優の宮崎あおいさんを起用して“ｅａｒｔｈ　ｍｕｓｉｃ＆ｅｃｏｌｏｇｙ”という
　　　　ブランドのテレビＣＭと新聞広告を大量に出稿しています。だから、テレビは
　　　　過労死があっても報道しないし、新聞も小さなベタ記事程度。きちんと問題を
　　　　報道しないメディアは結果的にブラック企業を助長しているのと一緒です」


＜これじゃサラリーマンは泣かされ続ける＞

　ノミネートされた王将フードサービスにしたって、マスコミは一時期、「餃子の王将」で頑張ったバイトが店長にステップアップしていく“出世物語”をこぞって取り上げた。中にはタイアップもあったとされ、実際、テレビが王将のネガティブ報道をすることはほとんどない。政府の無策もブラック企業が増殖する原因だ。田村厚労相は「きっちりと対応していきたい」と言い、９月は約４０００社に立ち入り調査を実施するというが、期待できそうにない。

　　　「行政の言う“対策”とは、マスコミ向けの一過性のポーズであることが
　　　　往々にしてあります。たとえば厚労省は５年前、違法派遣を繰り返していた
　　　　として、グッドウィルの全支店に事業停止命令を出しました。ところが、
　　　　違法派遣は今も抜本的改善はしていません。折口雅博会長が自己破産して、
　　　　うやむやになったまま。ブラック企業問題も監視を続けなければいけません」
　　　　（水島宏明氏＝前出）

　さもないと、有名大企業から中小まで、労働者いじめが常態化することになる。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n1.htm、
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n2.htm、
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130812/dms1308121810007-n3.htm】

「ブラック企業大賞」はあの企業に決定　得票数の７１％とぶっちぎり　 (１～3/3ページ)
2013.08.12

　厚生労働省が取り締まりに乗り出すなど、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」への批判が高まっている。そんななか、とりわけ悪質なブラック企業をインターネット投票などで選出するイベント「ブラック企業大賞　２０１３」が１１日、都内で行われた。ワースト（大賞）に選ばれたのは、大手居酒屋チェーンの「ワタミフードサービス」。投票者の７割超が「ブラック中のブラック」としてノーを突きつけたワケとは－。

　「大賞は…ワタミ」

　登壇者がこう告げた瞬間、集まった約１００人の来場者から割れんばかりの拍手が起こった。

　ただ、それは賛辞の拍手ではない。労働法違反や違反スレスレの過酷な勤務実態が社会問題化するブラック企業。その最たる会社を選び出すワーストだったからだ。

　同賞は、首都圏の若者を中心とする労働組合「首都圏青年ユニオン」や労働問題を専門とする弁護士、大学教授らで構成する「ブラック企業大賞実行委員会」が主催し、今年で２回目。

　ブラックと認定する基準は、（１）労働法違反による行政処分が出ている（２）過労自殺などの劣悪な労働環境による犠牲者が出て、それが労災であると認定されている（３）労働環境などをめぐって裁判になり、企業側が負けている－など。公式ホームページ（ＨＰ）上での投票のほか、イベント当日の来場者の投票数によって大賞が決まった。

　前もって８つの会社・団体がノミネートされたが、ワタミフードサービスは「全３万５０１票のうち２万１９２１票を獲得」（大賞関係者）し、得票数は７１％のぶっちぎりだった。

　なぜ、これほど非難を浴びたのか。

　　　「２００８年に新人女性社員が自殺し、昨年２月に労災認定された。
　　　　にもかかわらず、会社は遺族との直接面談にも応じず、損害賠償金の
　　　　確定を求めた民事調停を申し立てるなど不誠実な対応を続けている」

（同）のが選考理由。

　同社の創業者で先の参院選に自民党から出馬し、初当選した渡辺美樹氏（５３）の言動にも注目が集まった。自殺が労災認定された直後の昨年２月、短文投稿サイト「ツイッター」の自身のアカウントに《命懸けの反省をしなければならない》と投稿したものの、その後の対応が遺族ら関係者の反発を招いた。

　実行委員の１人でアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は「反省を口にしながら、いまだに遺族に会おうとしていない。そればかりか、そのまま参議院選挙に出て当選してしまった。自分の会社で従業員を死なせてしまっても政治家になれる、という悪い前例を作ってしまった」と語る。

　不名誉な称号をワタミフードサービスはどう捉えているのか。見解を求めたところ、「『ブラック企業』自体の定義が明確でない中で、その定義が明確でないものに対する見解を述べる立場にないと判断している」（ワタミ広報）との回答が返ってきた。

　折しも厚労省が、９月を「過重労働重点監督月間」に指定し、法令違反が疑われるブラック企業候補約４０００社の立ち入り調査を公表したばかり。

　企業の劣悪な労働環境実態がクローズアップされてきたことから、会場には大学生や若い社会人らの姿も目立ち、都内の大学生（２１）は「自分も就職を控えた身で他人事ではない。自己防衛のためにもブラック企業の実態を知っておくべきだと思った」と真剣な表情だった。

　大賞のほかに、研究者が過労自殺した東北大が「特別賞」、女性社員の過労死が労災認定されたクロスカンパニーが「業界賞」などを受賞した。実行委員会では今後、賞状を「郵送か手渡しで送る予定」（先の内田氏）という。

　実行委員の１人で労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「ここに取り上げた会社や法人だけではなく、イメージのいい大企業でも実態はブラックという例はある。新卒の若者は、正社員から転落すると非正規しかないと思い詰めがち。こうした若い労働者が、ブラック企業の標的になる。企業文化にどっぷりつからせることで思考をまひさせるのが典型的な手口だ。待遇や企業のあり方に少しでも疑問を持ったときは１人で考え込まないで誰かに相談してもらいたい」と話している。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/news/view/108707）、そして山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月９日）、もう一つのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143346）。最後に、大企業トップに関する記事（http://gendai.net/news/view/108959）。

　大変に残念な結果でした。半数程度の人しか投票しないなんて・・・？　なんで、自公や民主・維新・みんななのか・・・？？　マスコミや評論家は「白紙委任したわけではない」というが、結果として、そうなっているし、マスコミは自公への投票に誘導しているのではないか？？？　３．１１東京電力原発人災のこと、自民党議員が何の反省もしていないこと、まだ何の解決にも至っていないこと、多くの被害者・避難民がまだ居ること、もう忘却している。

　さて、参院選前にまたしても、痛ましい「事故」が起きた。昨夜当選した自民党の議員さんの、「ブラック企業」と揶揄されている、あの企業である。「「高齢者の幸せな老後の実現」を公約の看板に掲げている」そうで、「黒い冗談」です。「参院選のキャッチフレーズは、「経営力で日本を取り戻す」」だそうですが、「日本よりまず、自社の経営を見直した方がいい」。
　最後の記事、「大手企業の内部留保は総額１００兆円ともいわれる。ため込んでないで、社員の給与に回すのが筋というものだろう」。

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　
　　　　　「企業の上層部が大金持ちになるためだけに、労働者が奉仕させられる。
　　　　　　記事の「職員」も「業務上過失致死」を引き起こそうと思っていたのだろうか？　
　　　　　　それが引き起こされる可能性の高い労働を「職員」に強いるような
　　　　　　労働形態になっていなかったのか・・・。山岡俊介さんの云う
　　　　　　「今回の水死事故、施設側は「手が回らなかった」と釈明しており、
　　　　　　職員不足＝利益率の向上で起きたのだとしたら、
　　　　　　渡邊会長の責任は重い」・・・、と私も思う」

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　　　　　 　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●「アベノミクスの化けの皮」『週刊金曜日』（２０１３年７月５日、９５０号）についてのつぶやき』
　　　『●「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？』

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【http://gendai.net/news/view/108707】

またワタミ関連死、「何人死なせれば満足する」と猛烈批判
2013年07月09日 13:21

　ワタミの介護でまた死者が出た――。居酒屋チェーン「ワタミ」のグループ会社が運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市）で５月７日、入所女性（当時７３）が入浴中に死亡していたことが８日、分かった。女性は溺死とみられる。大阪府警は業務上過失致死容疑で、施設職員を任意で事情聴取している。

　同施設は１１年９月に開業。定員１２８人で全室個室が売りの低価格老人ホームとして知られる。ワタミのグループ施設をめぐっては、昨年２月にも都内の施設でパーキンソン病の女性（当時７４）が入浴中におぼれ、水死している。また、別の複数の死亡事故で遺族とトラブルになっていることも報じられている。

　事件を起こした「ワタミの介護」は９日、「本日の一部報道について」というリリース文をホームページに掲載。「ご遺族の皆様をはじめ、ご心配ご迷惑をおかけしている皆様に、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「再発防止に努めるとともに、ご遺族の皆様にも誠心誠意対応させていただいております」「外部有識者による検討委員会でも弊社業務の確認をいただき、その提言にもとづき業務運営に反映してまいります」としている。

　ワタミは、自民党から参院選比例区に出馬した渡辺美樹前会長（５３）が創業。社員が過労死するなど「ブラック企業」の代名詞ともなっている。渡辺氏は今回、「高齢者の幸せな老後の実現」を公約の看板に掲げている。

　ネット上では「姥捨てホーム」「何人死なせれば満足するんだよ」「これが自民の新たな社会福祉か」「出馬する方もする方、公認する方もする方だ」などと猛烈な批判が相次いでいる。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、７月９日】

2013/07/09
＜記事紹介＞「ワタミ介護施設　入浴の女性死亡」（『東京新聞』7月9日）ーー自民党はこれでもなお参院選公認!?
執筆者: Yamaoka (5:11 pm)

　本日の『東京新聞』朝刊で、居酒屋チェーン大手「ワタミ」（7522。東証１部。東京都大田区）の子会社「ワタミの介護」が運営する老人ホーム「レストヴィラ弁天町」（大阪市港区）で今年５月、入所者の70代女性が入浴中に死亡していたことが報じられている。
　大阪府警港署は、業務上過失致死の可能性も含め捜査しているとのことだが、本紙も報じたように、昨年２月には系列の別の有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」（東京都板橋区）でも全く同様の水死事故が起きていた。
　詳細は本紙過去記事をご覧いただきたいが、徹底したコスト削減のため職員の数を減らした結果、過重労働となり、入所者に目が届かなかったことが原因の可能性がある。
　一方、昨年２月、別のワタミの子会社＝居酒屋チェーングループ「ワタミフードサービス」で働いていた森美菜さん（享年26）が過労死ラインの月80時間を大きく超える月１４０時間の残業をしていて自殺した件は大きく報じられた。
　一件、別件のようだが、こうした不祥事の背景には創業者で、前会長・渡邊美樹氏（上写真）率いるワタミグループの共通した経営体質があると見られる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143346】

また老人が溺死、ワタミの底なし暗部
2013年7月10日掲載

「命よりカネ」のくせに政治を語るな！

　ワタミの老人ホームでまた溺死者が出た。
　グループ会社「ワタミの介護」が経営する大阪市の介護付き老人ホーム「レストヴィラ弁天町」で今年５月７日に、入所していた７３歳の女性が入浴中に溺死していたことが発覚。業務上過失致死の疑いもあるという。

　ワタミ広報は「再発防止に努めます」などとコメントしているが、にわかには信じがたい。

　ワタミのホームでは昨年２月１６日にも、「レストヴィラ赤塚」（東京都板橋区）で、当時７４歳のＡ子さんが入浴中に溺死しているのだ。

　　　「Ａ子さんはパーキンソン病で要介護認定を受けていて、亡くなる直前の
　　　　２カ月間に十数回、転倒事故を起こすほど症状が悪化していたのです。
　　　　ところが施設の介護スタッフは、Ａ子さんが入浴してから１時間半近く
　　　　浴室を離れ、その間、誰ひとり付き添わず、見回りもしていなかった。
　　　　要するにずっとＡ子さんを放っておいたのです」（捜査事情通）

　Ａ子さんは浴槽内で、鼻から下が水につかった姿で見つかったという。ズサンのひと言では到底片づけられない。ある介護業界関係者は、「いつまた溺死者が出ても不思議じゃないと思っていました」とこう明かす。

　　　「ホームの入居金は一般的に１０００万円単位といわれますが、例えば、
　　　　今回事故が起きた弁天町は６００万円前後。格安が売りで、どうやって
　　　　利益を出すかといえば人件費などを削るしかない。ワタミの介護施設の
　　　　退職率は５０％ともいわれますが、次々と辞めていっても、介護業界は
　　　　人手不足ですから、すぐに補充もできません。必要とされる人員の７割ほどで
　　　　回す場合もあるようで、当然スタッフはヘトヘト。安月給でコキ使われたら、
　　　　手抜きだって生じます。入居者の転倒事故などは日常茶飯事で、
　　　　隠しているだけ。そんなよからぬウワサもありますね」

　ワタミが介護事業に参入したのは０４年で、いまやグループの営業利益の４割以上を占めている。最高益を更新し続けるワタミの“屋台骨”になっているのだが、全国介護者支援協議会の上原喜光理事長はこう憤る。

　　　「利益追求型のワタミの介護事業は、業界内でもずっと評判が悪かった。
　　　　スタッフ教育をおろそかにし、ギリギリの人員で運営し、きちんとした見守り
　　　　態勢を取っていないから、事故が発生する。明々白々でしょう。ワタミは
　　　　問題が起きても、それを改めてこなかったということですよ」

　さらに、売上高では介護事業を超える高齢者宅配弁当「ワタミの宅食」も、大幅コストカットのための“偽装請負”疑惑が浮上。１０日発売の週刊文春が報じている。

　ワタミ前会長の渡辺美樹氏の参院選のキャッチフレーズは、「経営力で日本を取り戻す」。日本よりまず、自社の経営を見直した方がいい。
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【http://gendai.net/news/view/108959】

企業トップ３０人、給与もらい過ぎランキング
2013年07月17日 16:45 更新

社員平均の３５～１４０倍

＜世界標準はせいぜい２０倍なのに＞

　昨年度の“１億円プレーヤー”は、３０１人いた（東京商工リサーチ調べ、６月３０日時点）。ゴーン日産社長の９億８８００万円を筆頭に、武田薬品の３役員などが、１億円以上の高額報酬を得ている。

　１億円を超えると、有価証券報告書（有報）に記載されるが、有報には従業員の平均給与も載る。たとえば日産は６９９．６万円（平均年齢４２．６歳）だ。ゴーン社長は、平均給与の１４１倍であることが分かる。ベラボーだ。

　　　「世界標準は２０倍程度といわれています。それに比べると、
　　　　明らかにもらい過ぎです」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　そこで、１億円プレーヤーが従業員平均の何倍もらっているかを算出した（別表参照）。１００倍以上は、ゴーン社長と日本調剤の三津原社長の２人。５０倍以上もセガサミーの里見社長、武田薬品の山田取締役、エイベックスグループＨＤの松浦社長など１４人に上った。上位３０人は、すべて３５倍以上である。

　従業員との格差が比較的少ない企業もあった。筆頭格は総合商社だ。従業員の平均給与が１０００万円を超えているせいもあるが、伊藤忠の岡藤正広社長（２億３５００万円）は１６．９倍、三菱商事の小林健社長（２億２６００万円）は１５．９倍だった。この水準だと、社員も納得しやすい。

　フランスは政府出資企業に対し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を従業員の最低賃金の２０倍までという方針を打ち出したことがある。

　安倍政権も見習ったらどうか。

　　　「経営トップ報酬額の目安を示せばいいのです。そうすれば、利益は
　　　　もっと社員に分配されるかもしれません」（友田信男氏）

　仮に２０倍以下を目標と定めれば、社長の報酬額を大幅ダウンせざるを得ない企業が続出する。下げないのなら、社員の給与を上げるしかないという理屈だ。

　大手企業の内部留保は総額１００兆円ともいわれる。ため込んでないで、社員の給与に回すのが筋というものだろう。


〈役員報酬と社員平均給与の比較〉

◆社名／氏名（役職）／報酬額／倍
◇日産自動車／カルロス・ゴーン（会長兼社長）／９億８８００万円／１４１．３
◇日本調剤／三津原博（社長）／５億９０００万円／１０６．４
◇セガサミーＨＤ／里見治（会長兼社長）／５億８３００万円／９６．２
◇武田薬品工業／デボラ・ダンサイア（取）／７億７６００万円／８１．２
◇武田薬品工業／フランク・モリッヒ（取）／７億４５００万円／７８．０
◇武田薬品工業／山田忠孝（取）／７億１２００万円／７４．５
◇ミスミグループ本社／三枝匡（会長）／３億１６００万円／７０．５
◇ヤマダ電機／山田昇（社長）／２億６１００万円／６６．５
◇ＳＡＮＫＹＯ／毒島秀行（会長）／４億２０００万円／６０．９
◇第一交通産業／黒土始（会長）／２億３２００万円／６０．８
◇タカラトミー／カート・ストルディング（取）／３億９６００万円／５８．４
◇エイベックスＧ・ＨＤ／松浦勝人（社長）／４億５１００万円／５６．０
◇信越化学工業／金川千尋（会長）／４億６０００万円／５５．９
◇ファナック／稲葉喜治（社長）／５億９０００万円／５５．８
◇第一交通産業／田中亮一郎（社長）／２億６００万円／５４．０
◇メガネトップ／冨澤昌三（会長）／２億５５００万円／５１．６
◇ユニバーサル　エンターテインメント／岡田和生（会長）／３億６４００万円／４９．１
◇アイセイ薬局／岡村幸彦（社長）／２億５７００万円／４８．７
◇ヤマダ電機／一宮忠男（副社長）／１億８１００万円／４６．１
◇大日本印刷／北島義俊（社長）／２億８８００万円／４４．１
◇ユニバーサル　エンターテインメント／富士本淳（社長）／３億１６００万円／４２．６
◇東祥／沓名俊裕（社長）／１億５６００万円／４０．９
◇コナミ／上月景正（会長）／２億９６００万円／４０．８
◇日産自動車／コリン・ドッジ（取）／２億７５００万円／３９．３
◇コメリ／棒賢一（会長）／１億６５００万円／３９．０
◇光通信／玉村剛史（社長）／１億５９００万円／３８．９
◇富士フイルム／古森重隆（会長）／４億１７００万円／３７．９
◇フェローテック／山村章（社長）／２億１３００万円／３７．３
◇ミスミグループ本社／高家正行（社長）／１億６６００万円／３７．０
◇小林製薬／小林一雅（会長）／２億３７００万円／３６．４

【東京商工リサーチの調査を基に作成。役職の（取）は取締役】
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ブラック企業がらみのｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの三つの記事（http://gendai.net/news/view/108450、http://gendai.net/articles/view/syakai/143284、http://gendai.net/articles/view/syakai/143293）。

　色々と物議を醸す、ブラック企業トップの自民党公認問題。「ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が６月２８日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出」しているようだ。

　　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　　　　　 　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』

　公認した政党もブラックではないか？、という更なる行動に。「ＴＰＰ断固反対」公約反故に続き、ブラック企業対策をコッソリ削除？、していたという問題。

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【http://gendai.net/news/view/108450】

自民痛手！ワタミ過労死遺族「涙の抗議」映像の衝撃
2013年07月01日 20:39 更新

　ワタミで過労自殺した元女性社員の遺族が６月２８日、謝罪しない創業者・渡辺美樹氏を公認した自民党本部に抗議に訪れたが、このときの映像が動画サイトにアップされ、党に対する批判が噴出している。

　映像は約４分間。遺族が支援者を伴って、自民党本部を訪れるシーンから始まる。正門付近で遺族らを応対した自民党情報調査局の担当者は、「ここは出入り口なのでこちらへ」と外を指し示すと、「（抗議の話は）受けてない」と門前払いしようとした。

　遺族が「娘は寒い雨の中、死んでいった」「いつまでも雨に濡れていた」「せめてこんな外じゃなくて中で受け止めてください」と涙ながらに訴えると、担当者は渋々認めたが、「私しかいませんよ」と冷淡にひと言。

　マスコミが遺族のあとに続いて入ろうとすると、担当者は「ダメです！　いけません！」と大声をあげ、「（私には）責任があるんです！」と断固拒否した。遺族との面会時間はわずか１０分だけだった。

　その後、映像は黙祷のシーンに切り替わる。遺族の訴えは悲痛だ。

　　　「今の自民党の対応はワタミ本社に行ったときと変わらなかったので
　　　　落胆しています」（母親）

　　　「渡辺美樹氏のような人物が国政の中で、自分たちの都合のいい法律を
　　　　作って若者たちを酷使するような世界をつくるのであれば、一番関係の
　　　　ある私たちが声を上げなければならないと思って、今日ここに来ました」（父親）

　映像は「自民党はワタミの公認を取り消せ！」「ワタミは遺族に謝罪しろ！」のシュプレヒコールで終わる。

　動画を見た人からは、「なんだこのクズ対応は」「なぜ渡辺氏を擁立するのかわからん」と自民党に対する批判コメントが書き込まれている。

　渡辺氏の擁立をめぐっては、自民党の平沢勝栄衆院議員もテレビ番組で「国民の声を聞く限りでは、減る票の方が多いと思う」とキッパリ。渡辺氏への公認を辞めさせる方向に持っていきたいという趣旨の発言をするなど、党内からも異論があがっている。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143284】

参院選の大争点 ブラック企業はイエスかノーか
2013年7月5日

自民圧勝なら社会全体が暗黒化

　４日公示された参院選。「ブラック企業」の代名詞として立候補に批判があった前ワタミ会長を、安倍自民は結局、比例名簿に載せた。つまり「ブラック企業」を肯定したのだ。そんな自民が圧勝し、国会でねじれが解消すると、労働者にとってどんな恐ろしい社会になるのか。有権者はよくよく考えた方がいい。

　　　「今の自民党は正しい方向に進んでいる」

　４日夕方、自民党公認のワタミ前会長、渡辺美樹（５３＝比例区）が、ＪＲ上野駅前で声を張り上げた。会社帰りのサラリーマンやＯＬなど大勢が行き交っていたが、ほとんど素通り。約１０分の演説に耳を傾けていたのは、せいぜい２０～３０人。拍手もまばらで、公示初日にしてはお寒い限りだった。

　ワタミといえば、昨年始まった「ブラック企業大賞」で、２年連続ノミネートされている。

〈３６５日２４時間死ぬまで働け〉

　社員に配布される会社の理念集にはそう記されている。実際、０８年６月には、入社２カ月の森美菜さん（当時２６歳）が過労自殺した。

　　　「渡辺氏の公認をめぐってはネットを中心に非難ゴウゴウ。
　　　　自民党内でも疑問視する声が上がり、党本部にも抗議が
　　　　殺到しました」（永田町関係者）

　だから、参院選を取り仕切る石破幹事長も、週刊誌に〈党や私のところにも批判のメールや手紙が山ほど来ています。（渡辺）本人にも（ブラック企業か否か）きちんと説明するように何度も言っていますし、説明が十分でないとなれば私どもも考えます〉なんて答えていた。

　ところが、先月２８日、美菜さんの遺族が、渡辺の公認撤回を求めて自民党本部を訪れたのに、門前払い。説明を求める遺族の願いを聞き入れようともしなかった。当の渡辺も４日の演説後に、「ブラック企業大賞？　まったくのナンセンス。明確な基準がないまま報じられるのは、ペンの暴力」と悪びれもせずに話していた。ジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「先日、美菜さんが働いていた横須賀の店を訪ねてみたんです。
　　　　店内には安倍首相と渡辺氏のポスターが並べて張ってありました。
　　　　そういう感覚の持ち主なんでしょう。もともと渡辺氏に声をかけたのは、
　　　　教育問題で意気投合した安倍首相。だから公認されたわけです。
　　　　限定正社員や解雇をカネで解決する制度の導入をもくろむ安倍政権と
　　　　ワタミの姿勢は、ぴったり重なり合います。安倍自民が参院選に勝ち、
　　　　ねじれが解消するというのはそういうこと。大企業が優遇され、
　　　　ブラック化が進み、労働者がボロ雑巾扱いされるということなのです。
　　　　若者の怒りが投票率アップにつながることを期待しますよ」

　ブラック企業にイエスかノーか。これも参院選の大きな争点なのである。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143293】

自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除
2013年7月6日 掲載

逃げるな安倍首相！

＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞

「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。

＜企業名「公表」の提言も消える＞

　自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
　〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。

　自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。

　さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。

　　　「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。
　　　　なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。
　　　　全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日　２４時間　死ぬまで働け〉
　　　　と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が
　　　　飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で
　　　　触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）

　要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。

　　　「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。
　　　　古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、
　　　　新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、
　　　　この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てに
　　　　することで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、
　　　　社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、
　　　　さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと
　　　　非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」

　ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。
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ｇｅｎｄａｉ.ｎｅｔの二つの記事（http://gendai.net/news/view/107551、http://gendai.net/news/view/107921）と東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013062102000153.html）。

　自民党が目指す社会が垣間見える。

　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに
　　　　　 　投票してしまえば、待っているのは格差社会』
　　『●働くとは何か？：　「社員は「定額使い放題」へ」』
　　『●メルマガ【 PUBLICITY 】紹介：　古川琢也さん『ブラック企業完全対策マニュアル』』

　「基地に苦しめられる沖縄県民だったら、故郷を失った福島県民だったら、いま政治に何を求めるのか。そんな想像力こそが、政治の根本的なねじれを解消させる鍵なのだろう」。でも、都議選の結果を見ると、そういう想いは選挙民の耳には届かないようだし、こんな理不尽な政治をやり続ける自公政権が続くのだろう・・・。選挙民の理不尽な選択だ、とブログ主は思う。

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【http://gendai.net/news/view/107551】

ワタミ会長、首相との２ショット写真で袋叩き
2013年06月11日 19:35

　７月の参院選に自民党から出馬するワタミ会長・渡辺美樹氏（５３）が公開した１枚の写真をめぐり、ネット上で大ブーイングが起きている。
　渡辺氏は１０日、自民党本部で行われた公認式に出席。安倍首相とガッチリ握手を交わし、その“記念写真”をフェイスブックにアップした。ところが、その直後から、ネット上ではこの写真への罵詈雑言があふれた。
　ワタミが展開する居酒屋「和民」といえば、女性社員の過労自殺が労災認定され、一部で「ブラック企業の代表格」ともっぱら。１２年には「ブラック企業大賞」の「市民賞」を受賞した。
　ネット上では、「渡辺氏が当選したら、まともな生活ができない世の中になるな」「ブラック企業が非ブラックの公認を受けてしまった」といった批判が相次いでいる。
　また、その矛先は自民党にも向けられ、「彼を公認している間は絶対に自民には投票しないからな」「自民党悲願の国民総奴隷化が一段と加速するね」など厳しい目が向けられている。揚げ句、「ありがとう“和民党”」と、自民党と和民を文字って揶揄する声まで上がっている。
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【http://gendai.net/news/view/107921】

国会で告発されたワタミの“ブラック労働実態”
2013年06月20日 10:41

　入社２カ月で社員が過労自殺するなど、かねて「ブラック企業」の評が絶えない居酒屋チェーン「ワタミ」。その劣悪な労働実態が国会で暴露され、改めて「ヒドい」と問題視されている。
　１８日の参院厚労委員会で質疑した日本共産党の田村智子参院議員によると、ある元正社員のケースでは、残業時間が“過労死ライン”とされる４５時間を超えた月が２年間で６カ月あり、ひどい月は残業が８０時間を超えたという。おまけに「重複等調整」など訳の分からない名目で数万円が差し引かれていたらしい。
　過労自殺した女性社員は月１４０時間、２カ月で２２７時間の残業を強いられていた。休日も渡辺美樹会長の著作の学習を強いられた揚げ句、レポートの提出を求められたという。
　渡辺氏は５月末、公式ＨＰで「ワタミはブラック企業ではない」「１２年度の時間外労働は月平均３８・１時間」などと主張したが、年間にすると残業時間は４５６時間にもなる。年３６０時間までと定める厚労大臣告示を１００時間も上回っている計算だ。
　そんなブラック企業オーナーを７月の参院選で担ぎ出す自民党。有権者はどう見ているか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013062102000153.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月21日

　「ねじれ」を解消してこそ、政治の安定が実現できる－。参院選に向け、きのう自民党が決めた公約の冒頭に、安倍晋三総裁の言葉が掲げられている▼とにかく、衆参のねじれを解消しなくては、思うような政治ができない。だから負けるわけにはいかないと。では、これらのねじれは、どう解消するつもりなのか▼まずは沖縄の米軍基地。公約には「普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進」と書いてある。だが、沖縄県連はあくまで「県外移設」を掲げるという。内か外か。ねじれもねじれたり、百八十度違う。必ずどちらかが反故（ほご）になるという、矛盾の見本のような公約だ▼原発をめぐっては、福島県連の公約は「県内の原発はすべて廃炉」。再稼働を進める構えの中央とは、明確に一線を画す。かつて県連幹事長として原発推進に努めた斎藤健治県会議長は、話す▼「何十頭もの乳牛が餌も与えられず、牛舎につながれたまま死んでおり、腐乱していた。地獄のようだった。あんな光景を見たら、とんでもないことを推進してきたと、反省せざるを得ない」▼斎藤議長は、ねじれの原因を「被害に遭った者とそうでない者の差」だという。基地に苦しめられる沖縄県民だったら、故郷を失った福島県民だったら、いま政治に何を求めるのか。そんな想像力こそが、政治の根本的なねじれを解消させる鍵なのだろう。
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「クソッタレ文春」（『●『別丁　石川真澄　という人がいた』読了(3/3)』）に関わる記事なので引用したくはなかったが・・・、ｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130607/dms1306071136014-n1.htm）。ブラック企業とブラックジャーナリズムの闘い？

　　『●働くとは何か？　死ぬために働く・・・・・・』
　　『●「利益率の向上」だけのために働かされる・・・・・・』
　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』
　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　『●アベノミクスの宣伝に騙されて彼らに投票してしまえば、待っているのは格差社会』

　ひさしぶりに竹山徹朗さん（ツブヤキ綴老@offnote_）（『【メディアとつきあう12の方法】 Quid haec ad humanitatem』、http://htl.li/lMa8F）の「ＰＵＢＬＩＣＩＴＹ」を受けとった。『【 PUBLICITY 】 1930 ：本の紹介～古川琢也『ブラック企業完全対策マニュアル』』を以下に引用させて頂きます。
　ブラック企業と聞いて思い浮かべたのは、まさにココでしたね。「働くって何？」をずっと考えさせられています。

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【 PUBLICITY 】 1930 ：本の紹介～古川琢也『ブラック企業完全対策マニュアル』

【PUBLICITY 1930】2013年6月7日

本の紹介～古川琢也『ブラック企業完全対策マニュアル　現代の無間地獄』

▼ずいぶんご無沙汰しております。ってもう一年以上？　時の
経つのは早い。
まとまった時間がとれなくなり、メモがわりにツイッターでつ
ぶやいてばかりいるので（しかもほとんどリツイート）、名前
も「ツブヤキ綴老（テツロウ）」に変えました。

▼さて、長い文章が書けないのだが、ぜひ紹介しておきたい本
があったので、超久々の発信。
古川琢也『ブラック企業完全対策マニュアル　現代の無間地獄』
力作である。帯の「生き残れ！」という言葉も、誠実で切実な
前書きも、心に残る。「新書」という形態はこのように活用す
るものだ、というお手本でもある。
この本の目的は一つ。「過労死を防ぐ」。そのために書かれた。
「過労死を防ぐ」ための具体的な知恵が、これでもか、これで
もかと詰まっている。「闘争」の書であり、人間としての「尊
厳」を守るための一冊だ。

▼「今、ツライ人」にこそ手にとってほしいし、「ブラック企
業」という言葉を「耳で知っているだけの人」にも読んでほし
い。
無知が悲惨を生む。知が希望を生む。

▼で、「過労死防止基本法」を制定しよう、という署名がある。
目標が１００万筆で、６月６日現在で４３万６６１２筆だそう
だ。くわしくは「全国過労死を考える家族の会」を中心につく
られた

「“ストップ！過労死”実行委員会」
　　http://www.stopkaroshi.net/index.html

があり、ここで署名用紙のダウンロードもできる。
「過労死」が「karoshi」で通じるようになって２０年以上経つ
なんてことも知らなかった。

▼湯浅誠の賛同の声を引用しておく。
――――――――――――――――――――――――――――
社会の二極化と格差拡大・固定化は、総理をして中間層の回復
を唱えさせるに至っています。低所得化や雇用の不安定化が高
まる中、人々は「なんとか振り落とされないように」と会社に
しがみつき、その結果として心身の健康悪化を招くに至ってい
ます。その極北にあるのが「過労死」だと思います。
他方、企業に自分の生活を預け、企業にしがみつく以外の暮ら
しを求める人たちが「我々は99％だ」と声を上げ、それが世界
的に広がり始めてもいます。
「NOと言える労働者」になるためには、それを可能にする条件
を社会が作らなければなりません。「過労死防止基本法」制定
の取組は、社会の取るべき責任から逃げない、責任ある行動の
一つだと思います。
――――――――――――――――――――――――――――

▼『ブラック企業完全対策マニュアル』を書いた古川とは、何
度か話したことがあるが、マジメな記事を書く堅実なライター
である。この竹山が、いや、綴老が責任をもってオススメする
。ぜひ、本屋で手にとってほしい。

２０１３年６月７日　ツブヤキ綴老

（読者数）
・Ｅマガジン　４７１６人
・まぐまぐ　７６人
・メルマ！　６５人
・ＡＭＤＳ　２２人
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【http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130607/dms1306071136014-n1.htm】

ワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」　週刊文春の特集記事念頭に
2013.06.07

夏の参院選比例代表に自民党から出馬する飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）が６日、一部週刊誌が同社を「ブラック企業」と報じたことに対し、法的措置も辞さない考えを明らかにした。

　渡辺氏は同日、自らのツイッターやフェイスブックで「本日の一部週刊誌記事は、明確に事実と異なる点があり弁護士を通じて対応いたします。尚、今後も事実に基づかない記事掲載等には、毅然とした対応をして参る所存です」と表明した。相当腹に据えかねたようだ。

　念頭にあるのは、同日発売の「週刊文春」（６月１３日号）が掲載した、「ワタミ渡辺会長は“Ｍｒ．ブラック企業”これだけの根拠」と題する、３ページにわたる特集記事だ。

　同誌は、ワタミグループ全社員に配布される「理念集」や、採用担当者向けの想定問答集に当たる「質疑応答」に、「３６５日、２４時間死ぬまで働け」、休日について「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」などと書かれていると紹介。渡辺氏が研修時に「（勤務をしている）１２時間のうち、メシを食える店長は２流だと思っている」と語っていたり、社員の勤務状況などを根拠にして、同社を「典型的なブラック企業」と断じている。

　そのうえで、「Ｍｒ．ブラック企業の渡辺氏に出馬要請した安倍（晋三）首相、公認した自民党の責任はあまりに重い」と結んでいる。

　この場外戦は、参院選にどう影響するのか
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの４つの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139380、http://gendai.net/articles/view/syakai/139350、http://gendai.net/articles/view/syakai/139347、http://gendai.net/articles/view/syakai/139339）。

　元〝ト〟知事に多くの人が投票しなかったけれども、でも４回も当選してしまったわけだ。本当にトンデモの（元）〝ト〟知事でした。記事にある「都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません」っていうのは本当だろうか。一部の熱烈な支持者だけかもしれないが、知っていて２選、３選、４選させたのでは？

　今度は国政復帰って、勘弁してほしい。さすがに〝ト〟知事の中途退任当日はマスコミが騒いだけれども、潮が引くように下火に。現状でもひどい国政が、都政の二の舞になるのだけは御免だ。こんな新党、無視するに限る。彼を応援し、投票する人は良く考えた方が良い。

　一方、新都知事候補に名の上がっている人たちも酷くないか？　元〝ト〟知事の息子も含めて、３番目や４番目の記事に名の挙がっている６人とも、誰がなっても嫌だな。都民じゃないけど。〝そのまんま・自称勝海舟氏〟も含めて、共通して全員なにか「アサマシイ」感じがして。他にいないのかな？　小池晃氏は再度出馬しないのだろうか、例え負け戦でも・・・。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139380】

フザケるな！石原　都知事時代は勤務平均５９分　時給１３万円
2012年10月30日掲載

　２９日、石原慎太郎（８０）の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。告示は１１月２９日、投開票は１２月１６日。前回選挙から、たった１年８カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約５０億円にも上る。全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。
　石原の０８年１１月～０９年１０月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは１週間のうち、「２～３日」だけ。１日の平均執務時間を計算したところ、たったの「５９分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が２年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて１５日程度。つまり、１カ月の平均執務時間は約１５時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約２４００万円だから、月給約２００万円にならすと、時給換算は１３万円余りになります」（都政担当記者）

＜国を憂う前に都民に税金返せ＞
「老害知事」の時給が１３万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。１４００億円を投じた新銀行東京や、４０００億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した１６年の五輪招致にも１００億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。
「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。

　　　「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、
　　　　国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の
　　　　実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことが
　　　　できなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」

　石原が９９年の知事就任来、１３年半で手にした血税はざっと５億円。都政放り出しの４期目も「およそ約１７００万円の退職金が支払われる」（都人事部）というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139350】

盟友亀井静香が激怒　「石原慎太郎は間違っている」
2012年10月27日掲載

親としてのエゴしかない新党結成
　任期途中で突然、仕事を投げ出した東京都の石原知事。批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで、２６日の定例会見も大半を新党関連に費やし、２０分後には「約束があるので」と一方的に打ち切った。で、向かった先は映画の上映会。まだ現職の都知事なのに、責任感はまったくない。ホント、いい加減な老人だ。
　こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい。マトモな感覚の国民は相手にしないだろう。“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも、あっさり袖にされてしまった。

　　　「石原さんも本音では自信がないのでしょう。亀井に“助けてほしい”と
　　　　言いに来た。それをビシッと断ったのです」（政界事情通）

　新党結成宣言の夜、会いに来た石原に対し、亀井はこう話したという。

　　　「オレが国民のため、日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には
　　　　断っておきながら、今になって何サマのつもりだ。アンタが
　　　　今やろうとしていることは、国民のためじゃない。それこそ我欲じゃないか。
　　　　政治家というのは、国民のために己を殺すものだ。アンタは間違っている。オレは合流しないぞ」

　まったく、亀井の言う通りだ。そもそも、「石原新党」構想は、亀井や「たちあがれ日本」の平沼代表らが提唱し、働きかけてきた。しかし石原は煮えきらず、今年４月に“白紙撤回”を表明したのである。

　　　「それもこれも、長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです。
　　　　一方で、新党構想には、三男の宏高を当選させる目的がある。
　　　　日本のためだ何だとエラソーに言っているが、石原都知事に政治理念などない。
　　　　親のエゴで動いているだけなのです」（前出の事情通）

　そんな男だから、亀井も愛想を尽かしたのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

　　　「亀井さんの頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想がある。
　　　　それが石原新党へとつながっていった。亀井さんが描いているのは
　　　　政界再編で、自民党政権に戻してはいけないという思いが強い。
　　　　そのためには小異を捨てて、大同団結するという発想です。
　　　　そこが“純化路線”の石原氏や平沼氏とは相いれないのでしょう。
　　　　どちらかといえば、小沢氏の『オリーブの木』に近い。今後は第三極の
　　　　一角として、例えば民間人を旗に立てて、その下に政治家が集まるような形を
　　　　考えているようです」

　私利私欲の石原とは、決別して正解だ。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139347】

都知事選　舛添要一色気タップリ
2012年10月27日掲載

　老害石原の後継を決める都知事選は、１１月２９日告示、１２月１６日投開票が有力となっている。
　猪瀬副知事（６５）や東国原前宮崎県知事（５５）、自民党の小池百合子元防衛相（６０）らの出馬が取り沙汰されているが、新党改革代表の舛添要一参院議員（６３）も意欲を見せているようだ。

　　　「２６日朝に、舛添さんを含む超党派８議員の勉強会が都内で開かれました。
　　　　会の後半、７人から『都知事選は本命不在』『一度経験があるし、
　　　　ぜひ頑張るべきだ』と出馬を促されると、終始、ニコニコ顔で『ありがとう』と
　　　　うなずいていましたよ。自民党の東京選出の国会議員とも電話で話し、
　　　　都政の問題点などを指摘していましたね。７人は『舛添さんは本気』と
　　　　思ったようです」（野党関係者）

　自民党を威勢よく飛び出し、２０１０年４月に「新党改革」を立ち上げた。だが、３カ月後の参院選では１議席しか獲得できず、その後は鳴かず飛ばず。
　最近になって、大阪の橋下市長から「維新の会への合流」のラブコールを受け、やや注目を集めるようになったが、すっかり忘れられた人になっていた。
　政治評論家の浅川博忠氏が言う。

　　　「維新の会の支持率急落で、気持ちはかなり都政に傾いているでしょう。
　　　　首都東京のトップは、総理に次ぐ事実上のナンバー２。いったん都知事で
　　　　ハクをつけてから、衆院議員として戻る計算までしているのではないか。
　　　　また舛添さんは２年前、『知名度だけで政治が出来るわけではない。
　　　　タレント議員は控えてもらいたい』と発言するなど、とにかくタレント議員が
　　　　大嫌い。東国原さんが出馬すれば、さらに闘志を燃やすでしょう」

　今のままなら「無所属」での立候補となる。問題は「カネ」だ。都全域が“戦場”となるため、億単位の費用がかかるといわれている。ビンボーで有名な舛添が集められるのか。

　　　「東大の同級生で親友の鳩山邦夫議員が、『面倒を見てもいい』と親しい人に
　　　　話しているようです。この２人は、石原さんが初当選した１９９９年の
　　　　都知事選に出馬し、鳩山２位、舛添３位と敗れている。舛添の当選は
　　　　鳩山さんにとってもうれしいし、その後に“利用”できるメリットもある。
　　　　支援はいとわないでしょう」（政界関係者）

　めぼしい候補がいない民主党が、前回の都知事選と同じく、舛添に接近してくる可能性もあるようだが、過去の人が通用するのか。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139339】

ポスト石原に小池百合子浮上
2012年10月26日掲載

投開票は１２月１６日が有力

＜東国原はヤル気マンマン＞
　ポスト石原は誰なのか――。
　２５日緊急記者会見で、石原慎太郎（８０）が都知事辞任を表明した。公職選挙法では、選挙管理委員会が議長から通知を受けた日から５０日以内に選挙を実施しなければならない、と規定されている。都議会で正式に辞職が認められるのは今月末になりそうで、次の知事を決める選挙は１１月２９日告示、１２月１６日投開票が有力だ。
　石原は２５日、「後継は？」と聞かれ、猪瀬直樹副知事（６５）の名前を挙げた。猪瀬は出馬について沈黙しているが、東電やエネルギー問題で奔走していて、都知事昇格はまんざらでもないはず。しかし、「都議会との関係が微妙で、自民党が推薦するのは難しい」（都庁記者）という現実がある。
　その自民党。では誰を推すのかというと、さっそく女性国会議員の名前が浮上している。小池百合子元防衛相（６０）である。

　　　「有権者１０００万人の都知事選は、行政経験者や、ただの政治家ではダメ。
　　　　人気投票に準じる知名度が必要です。その点、小池さんなら申し分ない。
　　　　都議会で共闘している公明党・創価学会も乗れる。あとは本人が国政や
　　　　総理総裁への未練を断ち切れるかです」（自民党関係者）

　石原から息子・伸晃（５５）への“世襲”という可能性も消えていないが、伸晃本人は「まだ総裁の目がある」と信じているらしい。
　前回の知事選で次点だった東国原英夫・前宮崎県知事（５５）は、出馬に意欲マンマンだ。「石原辞任」情報が流れた２５日の午前中から慌ただしく都政関係者に連絡を取り始めたという。
　もうひとり、前回敗北した渡辺美樹・ワタミ会長（５３）も再挑戦を検討しているようだが、「３年後の２０１５年の知事選を想定していたので、来月選挙では準備が間に合わないのではないか」（前出の都政記者）という。
　政権与党の民主党からは、「自分の選挙が心配なのに、知事選なんてやっている場合じゃない。アタマ真っ白」という国会議員のホンネが聞こえてくる。前回名前の挙がった、菅直人夫人の伸子さん（６７）にでも頼むのか？
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都知事選翌日のツルシカズヒコさんのブログ（http://www.kureyan.com/diary-kureyan/8022.html）。

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【http://www.kureyan.com/diary-kureyan/8022.html】

都知事選　　　　2011-04-10

午後、コウとふたりで東大原小学校へ。
都知事選の投票をする。
石原でも東国原でも
ドクター中松でも渡辺美樹でもない候補者に投票した。
たぶん、コウもそうだと思う
その候補者に期待したのではなく、
あまりに候補者の面子が貧弱すぎて頭に来ているのである。
投票締め切りの夜8時直後に石原の当確の情報が流れ、
どうしようもない無力感に襲われる。
しかし、生きていかねばならぬ。
闘いだな〜、生きるって。
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　２０時ちょうどに当確速報。全くなすすべもない、といったところか。しかし、彼が４回も選ばれるのですから、滑稽な話です。

　共同通信によると、何方かが「一方で４選実現の要因については、小説家としての人気や、果敢な実行力を備えているためだと指摘した」（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110411-759523.html）そうです。御笑いです。 実行力の方向性！　非実在青少年など唱えられる作家センセの感性！！
　石原慎太郎氏は、エネルギーを「「（福島原発と同じ量だ。日本の電気消費の形はおかしい。）必要ないものに使っている」と指摘」しつつ吠えた（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110411-759622.html）そうだ。素晴らしい。正論、賛成。でっ、これまでの都知事としての３期を振り返ってみてどうなんでしょう。税金やその他のことについては、「必要ないものに使ったりしてない」ですよね？　都政に御自分の時間を無駄なくお使いになっていますよね？
　これまでの３期を反面教師に、１８０度反対のことをやられればよい訳ですから、４期目の都政に期待しています。「東京に原発を」という発想から、反面教師として真逆に、原発を全廃する方向に転換されれば、喝さいを浴びることができるはずです。そういった方向にこそ、都民の皆さんが期待する石原都知事の「実行力」を発揮してほしいものです。五輪とか銀行とか教育とか、頓珍漢な（確信的）差別発言・行動なでに「実行力」を発揮されたりしないようにしてもらいたいものです。パンダ以下の働きとまで揶揄されたのですから。そういえば、祝日にはちゃんと実行されていますでしょうか？


　それでは、いつも引用させていただいている澤藤統一郎氏の記事の最終回を引用。都民の民主主義感覚とは、都民の民度は？　これは最善の選択たっだのでしょうか、それとも最悪の選択だったのか？

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【http://www.news-pj.net/comment/2011/sawafuji-20110410.html】

　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎「震災は天罰」発言
弁護士　澤藤統一郎

民主主義とは何だろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年４月10日）

　先日学生時代の同級会があり、気のおけない昔の仲間と楽しいひとときを過ごした。その圧倒的多数が都立高の出身者。彼らが高校生の時代には、「都立の自由」が横溢していた。都立の出身ではない私などにはまぶしいような、自由のエピソードの数々に、羨望の念を禁じ得なかったものだ。
　ところが今、事情は様変わりである。「都立の自由」は、教育行政によって根こそぎ奪われた。かつての自由の土壌は、管理主義の放射能に汚染されている。放射線の線源は「震災は天罰」と言ったあの知事。事態はその２期目からのことである。
　2003年４月、この知事は308万票を得て再選された。その直後から、都の教育行政は暴走を始めた。都の教育委員は知事の「お友だち」で固められた。本来、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」（地教行法４条）者から選ばれるはずの委員が、およそ人格高潔とは言い難く、右翼的識見で凝り固まった人物で占められた。
　同年６月、教育庁内に「卒業式・入学式対策本部」が設置され、その年の10月23日、悪名高い「10・23通達」発出にいたった。各校で工夫を凝らしたこれまでの個性的な卒業式は全面禁止となり、式の主役は生徒ではなく「日の丸・君が代」となった。以来、全校長が全教職員に、文書による「起立・斉唱」の職務命令を手交するという異常事態が続いている。
　「日の丸・君が代」の浸透度は、学校の自由度のメルクマールである。文科省の調査では、1998年度入学式における都立校の「国歌斉唱実施率」は3．4％に過ぎない。もちろん、起立・斉唱の強制などはありえない。その以前、60～70年代の都立校出身者は、高校生活で「日の丸・君が代」のカケラと出会うこともなかったであろう。
　今、「日の丸・君が代」実施率は100％。かつて行われていた、「憲法19条によって起立しない自由も保障されます」という、出席者への「内心の自由」についてのアナウンスも禁止された。日の丸の貼り方、参加者の椅子の並べ方までこまごまとした指示がなされる。そして、起立斉唱の職務命令違反者には、過酷な懲戒処分である。昔々の話ではない。どこかの独裁国の話しではない。日本の首都の公立校の現在進行の事態なのだ。
　この異常事態は、知事の308万票獲得から始まっており、都民の意思によるものとの擬制が可能である。謂わば、民主主義がもたらした異常事態なのだ。民主主義は衆愚政治と紙一重である。ファシズムもナチズムも、熱狂的な大衆の支持によって成立した。天皇制の侵略戦争も国民の支持あればこその側面を否定しがたい。今、またナショナリズム鼓吹者を都民が支持し、この知事が教育現場で「日の丸・君が代」を強制している。放射線被害にも似た危険このうえない事態である。
　民主主義が正常に作動しないとき、司法は「人権」侵害を救済する立場から、これに歯止めをかけなければならない。10・23通達関連の訴訟は18件に及ぶ。提訴者数の合計は延べ726名（都立校702名、小中校24名）である。
　先陣を切った訴訟が、懲戒処分前に提訴した「予防訴訟」（原告数402名）である。2006年９月21日にみごとな一審全面勝訴の違憲判決（難波判決）となり、知事をはじめとする都庁内右翼の心胆を寒からしめた。「日の丸・君が代」強制を違憲・違法という根拠は、憲法19条（「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」）、憲法20条（「信教の自由の保障」）、教育基本法10条（「行政による教育内容に対する不当な支配の禁止」）である。
　しかし、この流れは10・23通達以前の事件である、「ピアノ伴奏強制拒否訴訟」最高裁判決（2007年２月27日）によって断ち切られた。君が代のピアノ伴奏強制を合憲としたこの最高裁（第３小法廷）判決は、オーソドックスな憲法論からは極めて評判が悪い。「ロースクールの学生がこんな答案を書けば、到底合格点をやれない」という憲法学者もいるほどの代物。ところが、その後の下級審判決は、ピアノ判決のコピペ同然の言い回しで、教員側の請求を棄却するようになった。今度は当方が切歯扼腕する事態。
　長い暗闇を抜けて、本年３月10日、東京高等裁判所第２民事部が168名の懲戒処分を全部取り消すという勇気ある判決を言い渡した。震災前日のことであり、あの知事が４選出馬の正式表明に先立つプレゼントでもあった。
　周知のとおり、現実の司法は行政に甘い。行政裁量の範囲を極端にまで寛く認める。行政に対しての批判に過度に臆病であるというべきであろう。しかし、東京都の「日の丸・君が代」強制は、その大甘の裁判所から見ても見過ごせない。少なくとも、良心的な裁判官は、これを断罪している。知事と教育委員会、その事務局である教育庁は猛省すべきである。
　都は、敗訴判決を不服として、上告（受理申立）をした。10・通達関連の訴訟については、これで６件が最高裁に係属している。最高裁判決で確定した訴訟は、まだ一件もない。憲法訴訟として、そして教育訴訟として、その成り行きが注目される。
　とは言え、「震災は天罰」と言った知事の乱暴さは、「日の丸・君が代」強制をして恥じない乱暴さと結びついている。人権感覚欠如のしからしむるところなのだ。このような人物を４期も知事に据え置いた都民の民意を理解しがたい。いったい、民主主義とは何なのだ。


【http://www.news-pj.net/comment/2011/sawafuji-20110411.html】

再び、民主主義とは何なのだろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年４月11日）

　私は、1971年４月に弁護士となった。実務法律家としてちょうど40年の職業生活を送ったことになる。この間の私の幸運は、日本国憲法とともに過ごしたことである。人権・平和・民主主義を謳った実定憲法を武器に職業生活を送ることができたことは、なんという僥倖。
　しかし、私の不運は日本国憲法の理念に忠実ならざる司法とともに過ごしたことにある。憲法に輝く基本的人権も、恒久平和も、民主主義も、法廷や判決では急に色褪せてしまうのだ。何という不幸。
　裁判所が、毅然と 「日の丸・君が代」 強制を許さずとする明確な判決を言い渡すのなら、石原教育行政の出番はない。裁判所に、「歌や旗よりも子どもが大切」、「国家ではなく人権こそが根源的価値」という教科書の第１ページの理解があれば、そもそも行政が憲法を蹂躙する暴挙を犯すことはないのだ。
　もうひとつ、右翼の知事に出番を提供したのは都民である。震災は天罰と言ってのけ、思想差別を敢行するこの右翼的人物に知事の座を与えたのは都民である。恐るべきは石原個人ではなく、敢えて石原に権力を与えた都民の意思であり、日本の民主主義の成熟度と言わねばならない。
　それにしても石原４選である。東京都の人権と教育は、あと４年もの間危殆に瀕し続けねばならない。「人権や憲法に刃を突きつける民主主義とは、いったい何なのだ」と問い続けなければならない。問い続けつつも、他にこれと替わり得る制度がない以上、絶望することも、あきらめることも許されない。心ある人々とともに、東京都の反憲法状態を糾弾し続け、都民に訴え続ける以外にはない。
　そのような決意を自分に言い聞かせて、しばし擱筆する。

・・・・・・。
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