Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年11月02日[水])
ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。

　　　『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　　　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(2)』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　　《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
　　　　　的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
　　　　　政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも
　　　　　湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
　　　　　ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
　　　『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
　　　　　その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
　　　　　黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》（狙撃兵）』

　折角上がった「火の手」を必死に消火してしまったズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党。自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか？　最近では、アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。泥沼です、自民党。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政界は人材不足じゃなくて人材難　内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html）によると、《★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい》。

　経済ズタボロ、基幹産業無し。消費税制の解消もする気無しで、むしろ、消費増税だってさ。〝番号〟を強制し、徹底的に監視し、資産を吐き出させる。どこまで市民をイジメれば気が住むのか。
　「１／４」が自公お維コミに投票し、「２／４」が選挙に行かないこと（「眠り猫」）で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか？　それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
　統一協会問題について、今後も、「１／４」の人が自公お維コミに投票し続ける、「２／４」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね？？　とても悍ましい…。言いたくはないが、盲目的に自公お維コミに投票することこそ、亡国的・売国的行為ではないのか。
　（政界地獄耳）《人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い》…そういう《人》に一票を投じない、支持しないことで、本当にいいのですか？

　《外務副大臣・山田賢司》について…。絶望的でしょ？
　昔のリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】によると、《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月2日7時55分
政界は人材不足じゃなくて人材難　内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ

★ポスト岸田がいないとか、野党をまとめる策士がいないとかという人材不足が政界で話題にのぼる。与党政治家と話していても野党の幹部と話していても、メディア幹部との話題でも「これぞっていう政治家、誰かいますか」と聞かれることも多い。「なかなかねえ」とぼんやりとした答えしかこちらも返せない。つまり人材不足どころか名前すら出てこない。小粒で小利口で、いい学校出ていて、でも大した経験もなく、大企業や官僚を辞め「地球は僕が回しているんですよ」とでも言いたげな自信家はたくさんいるが、人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い。

★つまり聞く力などを自慢せず、当たり前にこなせる人材は政治家にはならないのだろうか。旧統一教会との関係を連日問われている防衛副大臣・井野俊郎は1日の参院外交防衛委員会で「周囲の状況からすると、おそらく（教会）関係者なんだろうという認識はもっていた」とパーティー券購入をやっと認め、外務副大臣・山田賢司も教会の関連団体の推薦確認書に署名したことについて同委員会で「選挙前の慌ただしい中、中身を深く考えずサインしてしまった」と答弁した。防衛・外交の中枢がこの程度のありさま、内閣も党もばれるまで黙っておくというスタイルで人材育成も教育もできていないお粗末さだ。

★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… （『報道特集』、２０２０年９月１２日）↑］



週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】（https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html）。

　《前川：人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
　　　　　《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
　　　　　3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
　　　　　事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
　　　　　藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

　大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。

　　　『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
　　　　　　　　「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
　　　　「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
　　　　　国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
　　　　　《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』

　リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害！ 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html）によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
　東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092）によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》。
　東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077）によると、《日本学術会議は約８７万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。　◆軍事目的の研究に反対　同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から１９５０年と６７年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。２０１７年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、５０年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は１５年度の予算は３億円、１６年度は６億円だったが、１７年度は１１０億円に急増した》。
　東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195）によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
　「某国」が《亡国》へ一直線。

　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
　　　　　　　　　　　　　　　繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』

　無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか？？
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413）によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、「党として調べる」といって終わりだったりするからな。「責任を感じる」といって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったり。その後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど～。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか？　…もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html）によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ　★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。　★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》

　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　　　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』

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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html】

検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00　週刊朝日　#前川喜平　#古賀茂明

　　　　　（（左から）前川喜平（元文科事務次官　撮影／写真部・加藤夏子）、
　　　　　　古賀茂明（元経産官僚　撮影／写真部・掛祥葉子））
　　　　　（（左から）安倍前首相、和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社）

　官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相（71）。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平、古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。

　　　　　（【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人）

＊　　＊　　＊

──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか？

古賀：菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。

前川：菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。

古賀：「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。

前川：携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。

古賀：携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
　総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。

前川：ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう。
　安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります。

古賀：安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。

前川：菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
　一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。

古賀：和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません。

前川：和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました。
　この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん（加藤六月元農林水産相の長女）。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。

古賀：私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる。

前川：人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
　藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。

古賀：ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。

前川：文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう（笑）。
　ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした。
　これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。

古賀：黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね。

前川：藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例。
　一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
　官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。

古賀：加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
　答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。

前川：だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。

古賀：当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう。

前川：次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。

古賀：各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。

前川：検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。

＞＞【後編：河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる？「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く

（構成／本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年10月9日号より抜粋
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html】

河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる？「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

　　　　　（（左から）菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（（左から）前川喜平（元文科事務次官　撮影／写真部・加藤夏子）、
　　　　　　古賀茂明（元経産官僚　撮影／写真部・掛祥葉子））

　9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。

【前編：検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く

　　　　　（【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏）

＊　　＊　　＊

古賀：注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。

前川：河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い（笑）。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。

古賀：河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙（のろし）を上げるか注目です。

──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。

古賀：前川さんは、選挙に出ないんですか？　立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。

前川：古賀さんも行政経験あるじゃないですか（笑）。

古賀：私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区（神奈川2区）で出ない？」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
　実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100％当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか？

前川：これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
　古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう？

古賀：それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って（笑）。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。

──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5％まで激減しています。

前川：役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。

古賀：私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
　ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。

（構成／本誌・西岡千史）

※週刊朝日 　2020年10月9日号より抜粋
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】（https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html）。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html）。

　《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
　《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
　《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　 　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

　＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。

　二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
　《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。　
　《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html】

浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2020.7.23 16:00　AERA　#新型コロナウイルス　#浜矩子

　　　　　（浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授）
　　　　　（「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
　　　　　　説明する赤羽一嘉国土交通相＝２０２０年７月１７日午前、
　　　　　　東京・霞が関 　（ｃ）朝日新聞社）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

　「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

　筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。

　それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない。

　言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

　「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2020年7月27日号
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html】

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

　　　　　（公式HPより）

　国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。

　「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

　とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

　さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入（2013〜17年）していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

　しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

　二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

　実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

　また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう１回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか？」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

　国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ。

　そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

　しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

　いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ。

　「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html】

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

　緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。

　感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

　昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

　時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後８時45分、私邸着。〉

　総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない。

　さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」（NHKニュース22日付）と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

　しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

　本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

　「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相は、その渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

　つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

　さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

　このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から４連休が始まりますが、３つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

　だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

　ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感」アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

　そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ネットを拒否する者への恣意的・差別的排除の行く末】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246923）。

　《進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載「ＡＩ最先端　中国現地リポート」（１月２４日付）に、恐るべき事態が書かれていたのをご存じか。かの国では個々人を当局かＩＴ企業がスコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。一方、高い者は空港やホテルでＶＩＰ待遇、病院でも待たずに受診できるという。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。監視社会とはそうするために企まれる》。

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●《キャッシュレス決済比率…８９％の韓国》で何が？ 
　　　　　　米韓ＦＴＡ同様、なぜ先達に学ぶ気が無いのだろう？』
　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　　《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございます
　　　　　ので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書が
　　　　　ございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。
　　　　　…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できる
　　　　　わけではない！」とキレていたが、いつの間にか、
　　　　　森羅万象担当に“昇格”していたようだ。…これまで何度も国会で
　　　　　「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、
　　　　　三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。
　　　　　だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》

　全知全能の神を気どり、「森羅万象を担当」するアベ様が目指す社会…《キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。大切なのは政治的な思惑と利権のみ》。

　サイゾーの記事【Twitterからダウンロード保存した画像を勝手に削除 ファーウェイが中国当局の”ネット検閲”に加担か⁉】（https://www.cyzo.com/2019/01/post_191485_entry.html）によると、《中国当局のネット検閲に加担するプログラムが仕込まれている疑惑が浮上》…だそうです。
　アベ様のお嫌いな中国ではそんなことが…。「全能の神」気取るアベ様のやりたいことは、そういうことね。

　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●彼／彼女らにこそ「超監視」を！ 「市民総出で見張り、
　　　　　　　　　　　がんじがらめにしておかなければ、危険すぎる」』
　　　　「超監視すべき典型例は、《自らには性善説》ばかりの行政府の長は
　　　　　もちろん、「（詐称）罪無」相です。《監視されるべきはどちらなのかは明々白々だ》」

　事実、「全能の神」気取りのアベ様ときたら、こんなことまで言い始めていますよ。奴隷に成り下がっていていいのですかね？
　日刊ゲンダイの記事【あなたのPCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246373）によると、《東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「ＩｏＴ機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている》。

　　　『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
　　　　　　　　　プロになる必要があるのかもしれない。（阿部岳）》』

　《サディスティックな政治》を全く批判しないマスコミ。アベ様のＮＨＫなんて政権広報…アベ様のウソ・デマを垂れ流して、恥もしない。そして、〝マゾヒスティックな信者〟達…飼い慣らされ、しつけられていることに危機感無しなオメデタサ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246923】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ネットを拒否する者への恣意的・差別的排除の行く末
2019/02/06 06:00

　　　　　（鮮魚店でキャッシュレス決済を体験する安倍首相（右）／（Ｃ）共同通信社）

　キャッシュレス話の第２弾。先日、自分で航空機のチケットを手配しなければならなくなり、電話で予約するつもりが、いくら検索しても、電話番号の記載が出てこない。日航も全日空も、だ。

　１時間かけてもダメだった。やむなく初めてのネット予約にチャレンジも、訳が分からず、これにも１時間。疲労困憊にもだが、いい年をして機械ごときに愚弄された屈辱に憤怒し続けている。

　何度も操作を間違えたので、あるいは二重に課金されるのでは、という不安もなお拭えない。ほんの数カ月前には、わかりにくくはされていたものの、とりあえずは電話番号を発見できたのに。

　航空会社にとっては、今どき電話予約のための人手など、とことんムダなのだろう。余計なコストをかけさせる客など、殺したいほど憎いのだと、現実が白状していた。

　だが、電話番号まで秘匿するとは、いくらなんでも酷すぎる。恣意的かつ差別的な社会的排除そのものだ。ただ単にネット万能の社会が生理的に嫌いなだけの私は、それでも必死になれば予約不能ではないけれど、一切の操作ができないお年寄りはどうしろと？　目が悪くて画面の文字を読むのが困難な場合は？　パソコンやスマホを買う金がない人は？

　「文藝春秋」に世耕弘成経産相が寄せたキャッシュレス賛歌を批判した前回も、ＮＴＴが公衆電話の撤廃を急ぎ携帯電話の携帯を事実上義務化したやり口を書いたが、それと同様。航空会社の現状もまた、“デジタル・ファースト”なのである。楽天の三木谷浩史氏が率いる新経済連盟が提唱し、経産省が政策化した。要するにネット以外の連絡方法の抹殺だ。

　進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載「ＡＩ最先端　中国現地リポート」（１月２４日付）に、恐るべき事態が書かれていたのをご存じか。

　かの国では個々人を当局かＩＴ企業がスコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。一方、高い者は空港やホテルでＶＩＰ待遇、病院でも待たずに受診できるという。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。監視社会とはそうするために企まれる。

　アベ首相と世耕経産相は２日、御用記者の一連隊を引き連れて東京・品川の戸越銀座商店街を訪れ、電子マネーやスマホのＱＲコードで刺し身などを買うパフォーマンス。庶民ぶりっ子にだまされていた日には、私たちは奴隷そのものにされてしまう。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046）

　「橋下大阪市長が仕掛けた大阪都構想は住民投票で否決された。その際、反対の論陣を張ったのがこの人、東京・世田谷区長の保坂展人氏（５９）だ。国会の「質問王」から世田谷区長になり２期目。橋下は「東京都の２３区が理想」と言ったが、「それは違う」と切り捨てた」

　保坂展人世田谷区長のインタビュー記事。橋下徹元大阪「ト」知事は、「「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言」ですね。保坂さんの言う通り。「ト」構想が認められていたら、と思うとゾッとします。
　その構想自体も、所詮トンデモの「ト」構想だったわけで、「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」だった訳です。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」・・なんて許されない、すっぱり政界引退を』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046】

注目の人 直撃インタビュー
保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」
2015年5月25日

　　　　　（保坂展人世田谷区長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　橋下大阪市長が仕掛けた大阪都構想は住民投票で否決された。その際、反対の論陣を張ったのがこの人、東京・世田谷区長の保坂展人氏（５９）だ。国会の「質問王」から世田谷区長になり２期目。橋下は「東京都の２３区が理想」と言ったが、「それは違う」と切り捨てた。だとしたら、理想の地方自治の形態とはどういうものなのか聞いてみた。


――大阪の住民投票の結果は良かったと？

　そうですね。強大な権限がある政令市である大阪市を解体して、特別区を目指すのは、自治権の拡大を目指す時代の流れに逆行するものですから、反対が勝ったのは良い結果と受け止めています。ただし、選挙中、気になることはありましたね。


――どういうことでしょうか？

　橋下市長は１月の市役所の会見でこう言っているんですね。「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言であると思いました。


――反対派が僅差で勝ちましたが、市長サイドの物量作戦はすさまじかったですね。

　そうです。新聞折り込みは２０日連続毎日だし、大阪に弁士として呼ばれて行って驚いたのがＣＭの量です。宣伝費用は４億～５億円といわれていますが、それで済んだのか。大阪市内だけで双方で数百台の街宣車、１０００個単位のマイクが使われたと思います。そうやって、互いにわんわん叫んでいるが、市民には何が問題なのかよく分からない。これまでの選挙戦とは全く違う光景でした。

――国会議員の選挙と違って、街宣車の制限がなくＣＭの規制も緩いんですよね。改憲の住民投票も似たようなものになる？

　そうなるでしょうね。米国の大統領選のように際限なくお金をかける。イメージコントロールの手練手管が雌雄を決する。そういう意味での練習でもあったわけです。これまでも住民投票はありましたが、多くは米軍基地反対など、政府に対して批判的な住民サイドから仕掛けたもので、法的拘束力も明確にはなかった。権力側が仕掛け、カネをかけると、かくも選挙戦は様変わりする。


■人口８８万人の世田谷区の権限は「村」以下

――権力側による住民投票の怖さを見せつけられた。その意味では大阪市民は冷静な判断を下したと思いますが、今回、わざわざ東京から行かれて、反対派の集まりに出られたのはなぜですか？

　橋下市長は東京２３区の特別区が素晴らしい、発展していると、こういう論調でしたので、大阪市民に実情はこうですよ、という事実を伝えなければいけない。そう思ったことが大きいですね。まず、用途地域など都市計画の決定権は特別区にはないのです。地方分権改革で、市町村には権限が下りてきましたが、特別区は除外されているんですね。世田谷区は人口約８８万人で山梨県より多いのに、その権限は村以下なんです。

――政令市である大阪市は多くの権限を持っているのに、解体して５つの特別区にしたら、その権限を放棄し、府に渡すことになる。これが地方自治への逆行ということですね。

　そうです。世田谷区は商店街を活性化するためにギャラリーやライブハウスを誘致したくても、用途地域が厳しく制限されているんで、東京都にお願いして、変更を認めてもらう必要があるんですが、その手続きも簡単ではない。これではまちづくりが迅速に進められない。

――お金も自由にならないんですよね。

　実は区長である私も世田谷区の税収がどれくらいあるか、すぐには答えられないんです。推定で出すしかない。

――どういうことですか？

　固定資産税、法人住民税などは東京都が徴収し、２３区全体を調整しながら、再配分するシステムだからです。都が４５％を吸い上げてしまうが、それが何に使われているのか不透明な部分もある。以前に財務省の主計官への陳情に立ち会ったこともありますが、財源を握る者は強い。都区も上下関係で決まっているような形に近くないか。都の職員のさじ加減で決まってしまうこともあるんですよ。

――そうなると、二子玉川に楽天本社が移ってきますが、あまりメリットはありませんか？

　社員の方や周辺で働く方が引っ越してきて、住民税を払っていただければ、税収は増えます。ただし、楽天は若い会社ですから、小さいお子さんもいるだろうし、これから子供がたくさん生まれる可能性があります。世田谷区は税収の多くを子育て世代に使っていて、手厚く支援している。そうしたインフラ整備にお金はかかるので、住民税は入ってきても、それ相応の出費も増えていく。

――世田谷区は豊かなのかと思っていました。

　財政は厳しいですよ。人口が多いから支出する規模も大きい。そりゃ、区によって生活保護の比率も違うので、財政調整の必要性は認めています。ただ、それは都がやらなくてもいいのではないか。２３区で自主的に調整できないか。そういう提案をしたことも過去にはあります。

――となると、どういう地方自治のあり方が理想的になるのでしょうか。

　まず、大前提として、行政はニア・イズ・ベターで、身近にサービスを受ける窓口があった方がいい。その意味で世田谷区の８８万人は多過ぎるので、区内をさらに５つに分けて、それぞれに総合支所を置いています。２００人前後の職員がいて、保育園などのさまざまな住民サービスの相談窓口になっている。この５つの総合支所に権限と予算を下ろしていくという方向でやっていて、それは今度の区長選でも公約に掲げました。

――大阪都構想は２４の行政区があったのに、それを５つの特別区にしようということですから、世田谷区がやろうとしているのはその逆ですね。

　そうです。大阪市にある２４の行政区は人口６、７万人から２０万人です。それを５つの特別区にまとめたら、これまで行政区がカバーしてきたサービスやまちづくりの機能が遠くなる。どれくらい職員が残って、そういうサービスが続くのか。そこが重要なのに、その議論も曖昧でしたね。


■何でもぶっ壊せばいいという暴論

――しかし、世田谷区には権限がない。制約ばかりだと？

　歴史を振り返ってみると、自治体の権限というのはもともとなかったんですよ。県知事だって、かつては国が任命し、官僚が就任した。東京都の区長もかつては都知事が任命していた。いろいろな権限を勝ち取ってきて、今は当たり前になってきたんですね。その意味で、８０万人サイズの自治体が都市計画の権限の骨格をすべて都に任せている状況は時代遅れだと思います。お金についても、地方自治の予算は地方自治のために使われるのが基本で、住民の意思がしっかり届くところで使われるべきだと思います。特別区の機能を強化していくことこそ、目指すベクトルじゃないですか。

――そう考えると、今度の大阪都構想は乱暴な議論でしたね。もし通っていたら、大混乱になった。

　非常に危ない議論だったと思います。石原都政の時もそうでしたけど、役所は何をやってきたんだ、という批判、不平、不満はあるわけです。それはそれなりに根拠があるのだろうけど、だから、一回壊してみよう、とハンマーを持ち出してくるのは危険です。一回壊して、ダメなら元に戻せばいい。そういう考え方は非常にイージーで、こうした風潮が蔓延しつつあることを危惧しています。


▽ほさか・のぶと　１９５５年生まれ。都立新宿高中退。教育問題のフリージャーナリストを経て、１９９６年衆院選初当選。３期務めて区長に転身。
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本日のツイートで知りました。『The Huffington Post』の記事【女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?】（http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html?utm_hp_ref=tw）。

　うっすら記憶の隅にあるのですが、高市早苗氏が絡んでいたことは全く覚えていませんでした。「20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる」。
　高市氏は読まずに推薦文を書いたようには見えません。タイトルは見なかったのでしょうか？　タイトルは、書籍の重要な一部ですよね。見た上で、それでも推薦したのかな？　それとも推薦文自体がゴーストライター作？　２０年前とはいえ、ちょっと酷い。麻生太郎氏の『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』並みに酷い。
　２０年前に既に、高市氏の現在の「振る舞い」の萌芽があったわけです。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』

　推薦文には「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」とあったそうです。色々と言いたいことはありますが、取りあえず「誹謗」？　例えばこの『The Huffington Post』の報道は「誹謗」「中傷」なのでしょうか？　「ヒットラー選挙」を推奨した本に推薦文を載せること、そういったことを報道することは高市氏を知る重要な報道で、「誹謗」でも「中傷」でもなんでもないですよね。あるいは、「ネオナチ」と写真に一緒に写っていることも、投票者にとって大変に重要な情報であり、「誹謗」でも「中傷」でもなんでもないです。

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【http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/21/hitlersenkyo_n_6019042.html?utm_hp_ref=tw】

女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?
The Huffington Post
投稿日: 2014年10月21日 16時51分 JST 更新: 2014年10月21日 16時51分 JST

政治資金をめぐる問題で10月20日に辞任した小渕優子経産相に続き、松島みどり法相も自身の選挙区で「うちわ」を配布していたとする問題で辞任した。鳴り物入りだった安倍内閣の女性閣僚たちへの批判が相次いでいるが、海外メディアでも、女性閣僚とネオナチ団体との関係や靖国神社参拝についての報道が続いている。

特に女性閣僚の一人、高市早苗総務相については、ネオナチ団体の代表男性とのツーショット写真を撮っていたことが明らかとなったほか、1994年に出版され、ユダヤ人人権団体から批判を受けて2カ月で絶版となった書籍「ヒトラー選挙戦略」（小粥義雄著、千代田永田書房）に推薦文を寄せていたことから、ナチズムとの関係性を指摘する海外メディアが少なくない。

ハフィントンポストでは、「ヒトラー選挙戦略」を入手。何が問題視されているのか、あらためてその内容を読んでみた。


■ヒトラーをかわいくキャラクター化、「卐」のデザインも

「ヒトラー選挙戦略」の著者は、小粥義雄氏。略歴によると、1948年静岡県生まれ、成城大学経済学部卒業、衆議院前尾繁三郎事務所を経て、この本を刊行した時には自民党東京都支部連合会事務局広報部長を務めていた。

まず、本書の冒頭に引用されているのは、「ヒトラーの遺言」という文言。「余にとって日本は、変わることなく盟邦であり、友人でありつづけるであろう」とヒトラーと日本の親密性を伝える言葉だ。随所に、ヒトラーがかわいく描かれたキャラクターが登場、扉絵には「卐」がデザインとしてあしらわれているのも特徴的だ。

まず、「なぜ、ヒトラーなのか」という説明を冒頭に行っている。

　　　　私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を
　　　　建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを
　　　　私たちに示しているんだと思います。（P2）

　　　　大衆の側に立って、大衆の声を聞き、大衆の心に訴えた政治手法は、
　　　　混迷の時代、大衆文化時代の今日、「ピタリ」と
　　　　あてはまる政治戦略ではないでしょうか。
　　　　ヒトラーの残した独裁政治、ユダヤ問題など歴史的評価は後世に
　　　　譲るものとして、ヒトラーがすすめた、白か黒か、敵か味方かを
　　　　はっきりさせ、この敵と徹底的に戦う政治戦略は、選挙での
　　　　「当選」か「落選」かの結果と同じ論理なのです。（P3）

「ヒトラーの歴史的評価を後世に譲る」という断りで、ヒトラーを取り上げることへの免罪符にしたのかもしれないが、政治感覚の欠如と言わざるをえない。

■「楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です」

続く、「はじめに」では、「選挙って楽しいもの」であるはずなのに、立候補する人が減少していると嘆いている。その理由とは−−?

　　　　楽しい選挙の落し穴は公職選挙法です。ある日突然に警察が
　　　　訪ねてきて犯罪人に仕立てあげてしまうという恐ろしい法律です。
　　　　公選法を知らなければ学園祭のノリで楽しい選挙ができるのに、
　　　　この反市民的な法律をクリアしないと選挙運動はすすまない
　　　　のです。（P8 ～9）

公選法を「悪法」と断じている。さらに、本書は「候補者になろうとする人達やこれから選挙を戦う人達にとっての、選挙戦の基本となる心がまえについてまとめあげたもの」として、次のように述べている。

　　　　選挙必勝法はただひとつ、強い信念を候補者がもつこと。
　　　　かつて第三帝国を築いたアドルフ・ヒトラーの政治・組織・宣伝論の
　　　　 なかから、現代選挙必勝法を考察してみました。ヒトラーの
　　　　政治戦略は大衆宣伝が基本です。これはまさに現代選挙運動にも
　　　　通じる戦略なのです。（P10～11）


■「説得できない有権者は抹殺すべき」

本書は、「まず、選挙に出ようと思ったら」「後援会の組織づくりはこうすすめよう」「候補者になったら肝に命じよう」「選挙ではこんなことも要求されるだろう」の大きく4つのパートに分かれている。4つのパートはさらに細かい章立てになっているが、その冒頭にはそれぞれドイツでは禁書となっているヒトラーの著作「我が闘争」などの言葉が引用されている。

本文でも、過激な表現が散見される。「まず、選挙に～」の「勝利に一直線」という章では、いかに支持者を得るかについて書かれている。

　　　　説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を
　　　　殺すことではありません。政治的活動を一切させないように
　　　　工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の
　　　　有力な戦力になってしまうことがあります。（P35）

また、「候補者になったら～」の「女尊男卑の精神」という章では、女性の力が選挙活動には重要と説いているのだが、女性に対する認識は「女尊」にはほど遠い。

　　　　女性は直情的です。難しい理屈や理論よりも、愛情をもって
　　　　接すれば大きな支持者を誕生させることが可能です。（P70）

　　　　女性たちは「愛」があればさらに進みます。理論や教義を覚える前に、
　　　　女性は愛されているという実感の中で行動をしてくれるはず。（P71）

　　　　女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。
　　　　楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます。（P73）

続く「控えめな親族・家族」では、1991年の統一地方選挙の市議会議員選挙でトップ当選を果たした新人がいたこと触れて、こう述べている。

　　　　投票日の三日前、市議選対の本部長は「候補者が落選したら
　　　　親族はこの街にいられないぞ」と候補者の親戚代表を脅かした
　　　　のです。この脅しがきいて、後援会組織にとらわれないウラの
　　　　親族たちが必死になって集票活動に熱中してトップ当選を
　　　　飾ったのです。ヒトラーが親族の出しゃばりを嫌ったように、
　　　　選挙でも親族はあくまでも影になって行動することが
　　　　大切なのです。（P77）


■「独身だったヒトラーには恋人がいたようにオモテとウラの使い分けを」

政治家の二面性を正当化する章もある。「選挙ではこんなことも～」の「候補者の日常生活」では、ヒトラーが独身だったものの、私生活ではエヴァ・ブラウンという恋人がいたことに言及。その「オモテ」と「ウラ」を使い分ける度量が要求されると説いている。

　　　　立候補者全てが真面目に清貧に生活せよというのではありません。
　　　　ただ「オモテ」と「ウラ」の二面性を持つ必要があります。
　　　　オモテは誰よりも清貧な生活、真面目な人柄、誠実な行動を
　　　　セールスポイントとしなくてはなりません。（中略）
　　　　ウラでは自由奔放な生活も必要です。他人の目に触れない
　　　　行動時にはハメをはずすことだって良いのです。（P101）

　　　　候補者の日常生活は「オモテ」と「ウラ」をはっきりと区別することです。
　　　　オモテとウラの行動を使い分ける確かな演技力をつけることで
　　　　当選への道が約束されてくるのです。（P103）


■警察の捜査には「日程、会計帳簿、組織図、名簿類を処分することが大切」

最後に加えられているのが、「付録　万全の公職選挙法対策で楽しい選挙を」という項目だ。ここでは「警察は味方ではない」と何度も強調している。

　　　　公職選挙法は、国民誰でもを犯罪者に仕立てあげることの
　　　　できる悪法です。善良な市民でも、ある日突然に犯罪者にすることが
　　　　可能な法律が公職選挙法です。何も知らない市民は、
　　　　わからないままに「公職選挙法違反」のレッテルを貼られてしまい、
　　　　前科者になってしまいます。（P118~119）

また、陣営まわりに刑事が出没すれば、捜査の着手を知ることができるとして、次のように注意を促している。

　　　　捜査当局の動きは実態全てをつかむことは出来ませんが、
　　　　日頃のつきあいの中で確認する必要があります。事件への
　　　　対応の第一歩は、まず押収物をなくすことです。捜査当局は
　　　　証拠隠滅などというおそろしい言葉を使って脅かしてきますが、
　　　　ひるまず戦うことです。（P127）

　　　　万が一、選挙事務所の捜索が行われることが予想される時は、
　　　　日程、会計帳簿、組織図、名簿類はイの一番に処分することが
　　　　大切です。（P127）

　　　　捜査の着手をキャッチしたのなら、直ちに反撃を開始すべきです。（中略）
　　　　あわてないで書類をひとつひとつ自らの手で整理して処分すべきです。
　　　　書類は焼却しても良いし、どこか第三者の人に預けるのもひとつの
　　　　方法です。いずれも自分ひとりの考え、自らの手で実行することです。
　　　　自らが口を割らなければ「絶対にわからない」という強い信念があれば、
　　　　証拠隠滅で逮捕するなどという警察の威しにも充分対応できる
　　　　のです。（P129）

候補者の心構えや一般論を説いている他の章に比べ、ここはかなり具体的なアドバイスが詳述されていた。

　　　　　（本書の随所に登場するキャラクター化されたヒトラー）


■「まっ白なイメージのなかからヒトラーを見て」

通読すると、著者が選挙活動を行ってきた経験から書かれた候補者へのメッセージだが、なぜわざわざヒトラーを持ち出す必要があったのか疑問を覚える。「あとがき」では、次のように説明している。

　　　　「ヒトラーは大嫌い」

　　　　ヒトラーという名前を口に出しただけで、拒絶反応を示す人が
　　　　います。ドイツでは、いまだにヒトラーはタブーとされています。
　　　　しかし、このままみんなが嫌いと言って避けていたのでは、
　　　　むしろ何も知らない人たちが、ネオ・ナチ運動に走ってしまうのでは
　　　　ないでしょうか。（P164）

　　　　まず、大勢の人たちにヒトラーを知ってもらいたい、そのためには、
　　　　黒いイメージよりも、まっ白なイメージのなかからヒトラーを
　　　　見て頂きたいと思います。ヒトラーのキャラクターイラスト、
　　　　卐マークのデザイン化などあらたな創意工夫を試みて
　　　　みたのです。（P165）

どんなに説明しようとヒトラー礼賛ととられても言い逃れができない本書は、ユダヤ人人権団体などから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発刊2カ月で絶版が決まった。

高市氏はこの本に推薦文を寄せていたことが、インターネットメディア「インターナショナル・ビジネス・タイムズ」のイギリス版などで報道。高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と推薦文を書いていたという。

これについて高市氏の事務所は「推薦文については記憶がなく、コメントできない。本人も著者を知らない」とコメントしているという。

しかし、20年前に出版されたものとはいえ、多くの問題をはらんだ本書を推薦したことは現役閣僚として批判されることだろう。内容を吟味せずに推薦文を寄せていたのだとしても、政治家として脇が甘いと指摘されても仕方ない。安倍内閣には、今後も内外の厳しい視線が注がれる。
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『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、【佐々木実の経済私考／パソナを潤す「仁風林」接待　田村厚労大臣の弁明に沈黙する大メディア】。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　「ブラジルＷ杯の表と裏」。小石勝朗氏【原発事故の真相解明に高まる期待　「吉田調書の開示を政府へ請求」】、「「原発事故の原因究明と対策に不可欠な文書。公有財産です」・・海渡雄一弁護士は・・こう評した」。犯人捜しなんてやっている場合か！？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8f54483debb819b2912fe0374ce94054）

■②『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　柳田真氏【多彩な行動でアピール　川内原発の再稼働阻止へ】。松下竜一さん「風船による死の灰実験！・・川内原発・・「この風船が届くところには、確実に死の灰が届きます」。風船は宮崎や熊本まで。「・・原発を撃つ風船爆弾」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d0f61521885730597733975b4dae7b6f）

■③『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【西川伸一の政治時評／集団的自衛権行使への大転換　一政権限りの憲法解釈変更を内閣法制局が認めていいのか】、「法の番人から権力の待女へ」。アベ様の暴走人事で「法の番人」も破壊し、壊憲へ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a5da5f4aa6d60a32ca0d977fac41ea64）

■④『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　横田一さん【自公選挙協力にも影響は必至　集団的自衛権をめぐる公明党の決断は】、「影響が注目される７月の滋賀県知事選」。「平和を愛する党」どころか「積極的平和主義を愛する公明党」に最早一体何が期待できるでしょうか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/567fa94c6c538566335b121febb4b7d9）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　ぺ淵弘氏【使用済み核燃料の再処理を競う日本と韓国　韓米原子力協定を大義名分に原発再稼働を狙う安倍政権】、「供給過剰の再処理市場・・次世代原発の利権・・安全を度外視する両国の風土・・いずれ取り返しがつかない事故が起きる」

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　二宮清純さん【伏魔殿ＦＩＦＡの処方箋】、「高まる中東資本依存・・ＦＩＦＡ版ＯＤＡの真価・・一方では「不正の温床になっている」・・ＦＩＦＡにつける薬はあるのか・不正や腐敗を防止したいのなら・・ＦＩＦＡの自浄能力は、またしても示されなかった」

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　小川匡則氏【農業従事者不在の産業競争力会議　民間議員主導で進む農業への市場原理導入】、「大規模化して競争原理を導入するという・・ローソンや楽天から選出された民間議員の声は大きく、国民から選べれた国会議員の声が小さい現実はどこかおかしい」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　鈴木宣弘氏【国家戦略特区を許すな！　「対等な競争条件」は名目　農業特区の真のねらいは企業の参入だ】、「「１０年で農業所得倍増」などと大言壮語するアベノミクス・・１％の企業的農業跋扈の裏で９９％の農民の豊かな地域社会と自然を荒廃させていく」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【佐々木実の経済私考／パソナを潤す「仁風林」接待　田村厚労大臣の弁明に沈黙する大メディア】、「パソナ・・人材派遣業界を所管する厚生労働省の田村典久大臣が「仁風林」に招かれていたことを認めた・・むしろ問題は、田村大臣が・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【佐々木実の経済私考／パソナを潤す「仁風林」接待　田村厚労大臣の弁明に沈黙する大メディア】、「パソナ・・田村大臣が・・２週間後、安倍政権が新設したばかりの産業競争力会議で、人材派遣会社への助成金について重要な提案をしていることだ・・」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【佐々木実の経済私考／パソナを潤す「仁風林」接待　田村厚労大臣の弁明に沈黙する大メディア】、「もうひとり、この日の議論をリードした人物がいた。産業競争力会議の民間議員で・・竹中平蔵氏だ。パソナ・・代表取締役会長」。偶然ではない利権（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3a4c1d097d705c0221c5935167bc1671）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【佐々木実の経済私考／パソナを潤す「仁風林」接待　田村厚労大臣の弁明に沈黙する大メディア】、「なぜ大手メディアは問題にしないのだろうか・・訪れた日、その場には「大手メディアの方々もいた」。そう田村大臣は暴露した・・」。呆れた！！

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　【『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』次期編集長の丸井春さんに抱負を聞く　「尊厳」という言葉を大切にしたい】、「広河隆一氏が編集長引退を電撃表明した。その後の一般公募で次期編集長に決まったのは、３２歳の若き丸井春さん」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/166146cd879a9411ca5bc308da52abf1）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　小石勝朗氏【肉眼で判定可能な色の違いに着目　袴田事件に再審をもたらした静岡市民の「味噌漬け実験」】、「決め手はＤＮＡ鑑定だったが、もう一つ、静岡地裁が「無罪を言い渡すべき新規・明白な証拠」と認定したのが・・地道な実験を担ったのは普通の市民だった」

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　　青木理さん【司法を正す第９回　冤罪・袴田事件弁護団秋山賢三弁護士　警察・検察・裁判官の保身の集積による冤罪】、「大きな力が働いた！？・・熊本典道氏・・が意に反する死刑判決を書かされた・・この国の刑事司法の悪弊が凝縮」。イヌだらけ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/43f859ccdf69ce50e5288f6be383cc38）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「・・それくらい安倍首相を憎んでも憎み足りない・・時の内閣が好き勝手に憲法解釈をやることが可能ならば、そもそも憲法の存在理由なんて、無に等しい。・・どうして日本のメディアはそれを徹底的に論破しようとしないのか」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年６月２０日、９９６号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「経済大国に成長したのは、戦後６９年間平和だったからである・・まもなくこの国は終わるだろう。平和を手放すことで孤立することになるからだ」。「世界一のタワケ者は安倍一味」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bb3e7535282c7f38766edd7e3a9f5014）
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ＣＭＬの記事の一部をコピペ（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013125.html）。

　日本シリーズ、内心ドラゴンズを応援していました。もともと（こちらも親会社が好きになれないという矛盾を抱えつつ）ライオンズファンですし、どうも親会社が好きになれないもので。下記の件も、色々な思惑があるのだろうし、どこかにお金儲け優先の思想が潜んでいるのかもしれません。でも、この件に関しては孫正義氏を支持します。この件に関しては、「困った奴」は孫氏ではないでしょう。財界の体質もどうしようもないですね。御金もうけして労働者が裕福になるならまだしも、私腹を肥やすとは言わないが、自分のことしか考えていないトップでは哀しい。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-November/013125.html】

[CML 013264] 「困った奴」はどちらだ！？【「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」】この発言をした米倉経団連会長が「理屈なく反対、困った発言」と孫ソフトバンク社長を批判

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2011年 11月 21日 (月) 22:32:59 JST 

日本国民を困らせているのはどっちだ？原発事故を引き起こしたあとも「（日本の原発は）素晴らしい。日本の原子力政策は誇るべき」という妄言を吐いていた経団連会長が孫さんを批判するこの倒錯状況！この男は以下の発言についてその後、自己批判や陳謝のひとつでもしたことがあるのか！？こんな連中が再び原発事故を引き起こしかねない原発再稼動を要求している異常な日本社会！！

日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。（『北海道新聞』2011年3月17日）


【時事通信】孫氏の批判に不快感＝エネルギー政策めぐる提言で―米倉経団連会長

　経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、エネルギー政策に関する経団連の提言を、理事会メンバーの孫正義ソフトバンク社長が「原発再稼働ありき」などと批判したことについて、「まったくかけ離れた理由で理解に苦しむ」と強い不快感を示した。

　米倉会長は、孫氏が批判を繰り広げた理事会に先立つ経団連の資源・エネルギー対策委員会で、提言原案がソフトバンクを除く賛成多数で承認されていたと説明。「理事会で強硬に、きちんとした理屈なく『反対だ、反対だ』と連呼するのは困った発言だ」と孫氏に自重を求めた。

　孫氏が経団連脱退の可能性を示唆したことに関しては「本人が考えることだ」とするにとどめた。

　経団連の提言は今後の原発の扱いについて、短期的には「再稼働が重要」、中長期的には「主要電源としての信頼回復に努力すべきだ」などと指摘。一方、孫氏が重視する再生可能エネルギーや省エネルギーに関しては「過大な見通し」を避け、電力供給体制を検討するよう訴えている。

［時事通信社］http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201111210103.html



「理屈なく反対、困った発言」米倉経団連会長が孫ソフトバンク社長を批判

2011.11.21 18:36 ［財界］

　経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連の理事会で原発再稼働優先の提言に異を唱えた問題について「理解に苦しむ」と強い不快感を示した。

　「（理事会の前の）エネルギー委員会でソフトバンクの代表の方も意見を言われ、誰からの賛同も得られず結局は原案通り採択された」と指摘。「ちゃんとした理屈もなく反対だというのは困った発言だ」と批判した。

　経団連会長が会見で加盟企業を批判するのは異例。孫社長は意見が取り入れられなければ経団連からの脱会も示唆しているが「ご本人が考えること」と突き放した。

　ソフトバンクは福島第一原発の事故後、太陽光発電など自然エネルギー事業への参入を表明。一方、経団連は１１日の資源エネルギー委員会で「安全性の確認された原発は再稼働が重要」とした提言をまとめ、１５日の理事会で了承を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111121/biz11112118370024-n1.htm



経団連：米倉会長が、原発再稼働論に異議唱えた孫氏を批判

経団連の米倉弘昌会長＝塩入正夫撮影

　経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。

　経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。

　これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。

　経団連のエネルギー政策をめぐっては、楽天の三木谷浩史社長が「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などとして、６月に退会した。孫氏は「退会はいつでもできる。経団連の中から異議を唱えていく」としており、今後も議論を呼びそうだ。【川口雅浩】



毎日新聞　2011年11月21日　19時36分（最終更新　11月21日　20時35分）http://mainichi.jp/select/biz/news/20111122k0000m020024000c.html

机を叩いた孫正義氏…経団連の「原発再稼働」要求に反発2011年11月17日15時55分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment21mixihatena1写真拡大日本ソフトバンクの孫正義会長。  日本ソフトバンクの孫正義会長が経団連と衝突した。 原発問題のためだ。

  発端は経団連が１１日に発表した「エネルギー政策提言」だった。 この提言には「福島第１原発事故を最優先に収拾しなければならない」「電力不足が続けば産業空洞化が進むため、安全性が確認された原発の再稼働が非常に重要だ」という内容が含まれた。

  ‘脱原発主義者’の孫会長は１５日の理事会で、「原発中心の政策提言に断固反対する」と机をたたいて強く反発した。 孫会長は「多くの国民が原発に対して不安を抱いているにもかかわらず、提言は原発の再稼働を最優先にし、自然エネルギーを促進させるのには非常に消極的」と批判した。

  孫会長は記者会見で経団連脱退の可能性について「そういう気持ちもある」と答え、「脱退はいつでも可能。もう少し（経団連の）内側から異議を唱えていく」と述べた。



http://japanese.joins.com/article/672/145672.html?servcode=A00§code=A00

  孫会長は福島第１原発事故が発生した後、「脱原発」を強く主張してきた。 ７月には自治体と「自然エネルギー協議会」を発足させた。 この協議会は耕作放棄地に太陽光発電所を建設し、自然エネルギー発電の比率を画期的に高める活動を推進している。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた「高野論説」（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html）のこぴぺ。
　都知事や元Ｇ監督の息子については納得いくんですけど、中西哲生氏にはちょっと失望。
　それにしてもマスコミのだらしなさ。ジャーナリズムとしての矜持なんて、とっくの昔にかなぐり捨ててるのでしょうね。この期に及んでまだ原発擁護・電力会社擁護している芸能人か知識人か知らないけれども、その顔の面の厚さというか、心臓の毛の生え具合というか、ＦＵＫＵＳＩＭＡの人たちにの姿を見て何も感じないのでしょうか？　自責の念にかられたりしないのでしょうか？　次の引用記事で、勝間和代氏は痛切に批判されています。勝間氏の「反省文」がネット上に出ていましたが、何をいまさら。
　マスコミや原発タレントには多額のＣＭ料金という毒饅頭が渡ってるわけなんですね。

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【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html】

マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１）

　３月25日25時半からのTV朝日「朝まで生テレビ」は、「福島第一原発の危機回避なるか？」「大地震、大津波から２週間、現状の問題点と復興への道とは？」と銘打って、島田保之＝東京電力執行役員営業部長、放射線科学の専門家である松本義久＝東京工業大学准教授、藤城俊夫＝元日本原子力研究所大洗研究所長などの当事者や専門家もパネリストに招いていたので、ライターとしての出世作『原子力戦争』（講談社文庫、絶版）の著書もある田原総一朗の司会の下、相当突っ込んだ議論が展開されると期待したが、実際は、今なお続く事故の実態やその危険な見通しには全く触れることなく、むしろ勝間和代の「放射性物質が実際より怖いと思われていることが問題」「今回の原子力の問題でも、死者が出ましたか？」といった露骨な原発擁護発言が罷り通る有様だった。

　田原に問うと、「まあいろいろあってね」と言葉を濁したが、周辺に取材したところ、当初、テレビ朝日首脳陣は「原発問題は取り上げるな」と番組サイドに宣告した。当然、田原も番組サイドも「今この時期に他に何をやれと言うのか」と反発したが、局は「何でそんなに原発問題にこだわるのか」と押し返す。何でと言ったって、今全国民がこれほど関心を持っている問題はないじゃないか。すったもんだの挙げ句、推進派中心の当たり障りない顔ぶれで、しかも原発問題に絞らずに穏健に行うことで妥協が成り立ったらしい。それでも局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続けたと言う。

　勝間なんてのは、中部電力の「原発は発電時にCO2を出さない」という原発のＣＭに出演して「原油価格は大きく変動するし、経済成長のためにエネルギーは量とコストと両方が安定していないといけない」「燃料価格に左右されにくいという（原発）のは、これはすごく大きな強みなんですね」とかしゃべっていた。

　このＣＭには、勝間の他に、弁護士の北村晴男、タレントの薬丸裕英が出演していた。私の知り合いの評論家で、中部電力からこのＣＭに出ないかと誘われた人がいて、彼によると、当初「何を言ってもいいですよ」と言われたので、「今出来ちゃってる原発はしょうがないとして、これからは止めた方がいいですよと言いたい」と答えると、中電は「それはちょっと控えてほしい」と。提示されたギャラは５００万円。フリーの身としては相当迷ったが、結局断った。「こうなってみると、断ってよかったですよ。５００万円というのは、まともな出演料というより買収費ですよね」と。

　勝間なんぞは中電から５００万円貰っちゃっているから、「死者が出ましたか？」とか言わざるをないのである。

　東京電力は、キャスターの草野仁やエジプト考古学の吉村作治を、関西電力はプロ野球の星野仙一を、ＣＭに使い、また雑誌のＰＲ記事では、茂木健一郎（脳学者）、弘兼憲史（漫画家）、石原良純（俳優）、長嶋一茂（元野球選手）、中西哲生（スポーツ・ジャーナリスト）、大宮エリ（演出家）などを起用している。東電は中電などとは格が違うから、出演料も倍くらいになるではないかと推測される。
　　　　　　　　　　投稿者：　《THE JOURNAL》編集部　日時: 2011年4月17日 21:33
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ＭＹ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮに出ていた原発タレント批判の記事の一部（http://www.mynewsjapan.com/reports/1423）。蟹瀬誠一氏や大槻義彦氏も、一体何を考えているのでしょう。非常に罪深い、と思う

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1423】

勝間、星野、草野　原発ＣＭに汚染された黒いタレントたちの苦しい言い訳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奎一

　福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の毒饅頭を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。

【Digest】
◇原発ＣＭワーストランキング
◇勝間和代のポーズだけの謝罪
◇原発推進の東北楽天監督
◇「語る資格ない」草野仁
◇玉木宏「無回答」
◇安全かは調べない北村晴男弁護士
◇「六ヶ所村へ行ってきた」岡江久美子
◇子役・美山加恋に出演させた関西電力

◇原発ＣＭワーストランキング
　政府と電力会社は「原発は安全」と呪文のように唱え続けてきたが、福島第一原発では、最悪レベルの事故が起こった。これまで原発安全神話のお先棒を担いできた連中のなかで見過ごせないのは、原発ＣＭで主演を張ってきた著名人たちだ。中でも、発言力の大きいオピニオンリーダーであればあるほど国民に対する影響力は大きく、罪深い。
　そこで、原発ＰＲを目的とするＣＭ（過去５年間のうちに放送されたもの）に出ていた著名人１２人をピックアップし、「オピニオンリーダー度数」順にランキング化した。定量化にあたり、過去５年間2006年4月1日～2011年3月31日）の全国紙（朝日、読売、毎日、日経、産経）で記事の見出しに名前が出ている数（連載記事、特集記事、インタビュー記事）の合計を「オピニオン度」と定義した。以下が、その「原発ＣＭワーストランキング」である。

　ランキング上位の著名人に、以下の質問を試みた。「原発の安全性を確認した上で出演されたのでしょうか？」「確認していたなら、どのくらい調査した上で出演を決めたのでしょうか？」。
　なお、入手できた原発ＣＭについては、ユーチューブにアップしているので、是非ご覧いただきたい。ランキング上位から順にみていこう。

◇ポーズだけの謝罪、勝間和代
　まず、ダントツの一位となったのが、経済評論家の勝間和代氏。勝間氏は、朝日新聞に「勝間式『自分ナビ』宣言」、毎日新聞に「勝間和代のクロストーク」、産経新聞に「人生戦略の立て方　経済評論家・勝間和代」など複数の連載を持ち、時代の寵児のようなオピニオンリーダーぶり。特に、シングルマザーや働く女性から高い支持を得ているのは周知の事実だ。その勝間氏が、弁護士の北村晴男氏、タレントの薬丸裕英氏とともに出演したのが、中部電力が事故発生まで流し続けた次のＣＭである。
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　このＣＭは、今年２月１２日から放送されたが、３月１１日の震災で打ち切りとなった。本当はいつまで流す予定だったのか。それについて、中部電力広報部に聞くと「第三者に契約内容について言うことはできない」との対応。他の原発ＣＭと同様の扱いと考えると、半年、一年、二年といったスパンで契約していたと推測される。
　ちなみに福島第一原発で事故が起きた後の２０１１年３月２６日、勝間氏はテレビ朝日の『朝まで生テレビ』に、あたかも中立的な評論家であるかのような顔をして出演。電力会社のＰＲマンとしてＣＭに出ていることは視聴者に伝えられておらず、中部地方以外の視聴者は知る由もない。
　番組内で勝間氏は、福島第一原発３号炉のプルサーマル炉について「プルトニウムが、たまたま濃いだけ。特に大きな危険の区別はないはずです」と発言していた。その後も、原発問題について「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題がある」「今回の原子力の問題について、死者が出ましたか。津波の死者に比べて、報道のされ具合と死者の多さの、バランスが悪い」などと原発擁護の発言を行った。
　これらのＣＭやテレビ番組での、電力会社の代弁者のような発言ぶりが物議をかもしていた最中の4月15日、筆者は勝間事務所に対し、原発の安全性を自分で確認したうえでＣＭに出たのかを質問した。すると、次の回答が返ってきた。
　「似たような取材がすでに何度もありましたので、本日１７時に本件に関する回答に相当する内容の論考をＲｅａｌ－Ｊａｐａｎ．ｏｒｇ上で公開する予定です。どうぞ、宜しくお願いいたします」
　実際、そのサイトでは、謝罪文がアップされた。
　だが、周辺住民への影響にとどまらず国際問題に発展した事態の深刻さから、そもそも謝って済むようなレベルの問題ではない。原発マネーを受け取っている以上、具体的なアクションで示すべきではないか。つまり、過去に受け取った原発マネーを公開して、まずは被害者に寄付するのが第一歩である。
　お詫びの気持ちがあるなら、まずは電力会社との癒着を断ち切るべき。「断る力」とは、こういう時こそ必要だ。電力会社からＣＭ料を受けとった状態のままで、中立的な立ち位置が確保できるはずがない。今のままでは、電力業界お抱えの御用評論家だと言わざるを得ず、政府や電力会社に「公開提案」する資格すらないといえる。
　この謝罪文では原発対策について、東電の役員総辞職や、電力会社にいる天下り官僚の総辞職、原子力保安院の解体といった、組織を多少衣替えする程度の、国民の不満のはけ口・ガス抜きの話ばかりが並び、肝心の原発自身を今後どうするのかについては「全原子力発電所の徹底した調査」「全原子力発電所の冷却装置の改良」などとあるだけ。
　だがたとえば、勝間氏が出演したＣＭである中部電力の浜岡原発で懸念されているのは、津波や停電ではない。直下型の大地震により、原発そのものが破壊されるリスクである。そのリスク対策を真摯に考えない限り、結局、原発の根本的な問題に目を背けることになる。

◇原発推進の東北楽天監督
　第二位は、星野仙一氏。星野氏は、２００７年１月に北京オリンピックの野球の日本代表監督に就任。それから翌年８月の本番にかけて、一挙手一投足が連日、報じられた。そして２０１０年１０月からは、東北楽天イーグルスの監督に就任。
　組織を統率する監督という立場は、企業経営者にも通じる。元スポーツ選手は知識人とは違う世界ではあるかもしれないが、星野氏がオピニオンリーダーの一角にいる影響力の大きい人物であることは間違いない。
　その星野氏は、関電の原発ＣＭに３つも出演していた。

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　原発を推進してきた星野氏が、津波と原発で被災した東北復興のため、楽天で指揮をとるというのは、歴史の皮肉、といえるのではないか。
　その星野氏に質問をこころみた・・・・・・。
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