Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「同調圧力社会」誰が切り開く？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html）。
リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html）

　《「…首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。》

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　 　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「…《しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》（大竹しのぶさん）。
　　　　　重いなぁ…。アベ様による《メディアコントロール》の影響かな。」

　　　『●《産経新聞はFNN…安倍政権に都合よく“数字上の世論”すらも
　　　 　捻じ曲げて報じた…“安倍謀略機関”》…それ以上のインチキ、ペテン』
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
　　　　　　記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　　「そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が
　　　　　《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。」
　　　　《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を
　　　　　放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）の
　　　　　おかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義
　　　　　（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした
　　　　　選挙でした》

　同調圧力、同調圧力、同調圧力…。カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…。《「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」…》。

　　　『●元経産省出身の慶大教授・岸博幸によると「どうやら経産省では
　　　　　　　　　　　　　　　　文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」らしい』
　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　《経産省内閣》、経産相官僚のお粗末よ。
　週刊朝日のコラム【古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」】（https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html）によると、《例えば、「優秀」な官僚の中でも選りすぐりの超エリートだと目される「官邸官僚」たち。その筆頭格である今井尚哉総理補佐官兼秘書官は、突然の学校一斉休校の強行で総スカンを食った。その配下にいる経済産業省官僚チームは「アベノマスク」で日本中の怒りや失笑を買い、星野源氏とのコラボ動画では大ブーイングを呼んだ。「優秀」どころか「バカ」ではないか。長谷川栄一総理補佐官兼内閣広報官が演出する安倍総理の記者会見は、露骨な「やらせ」ばかりが目立ち、会見の度に国民の心が離れていく。こちらも「優秀」とは程遠い》。

　《安倍政権の本質であるネポティズム（縁故主義）》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。
　リテラの記事【「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html）によると、《しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語った〉というのだ》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］１９８０年代に「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が流行した】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/593432）／《▼逮捕された河井克行、案里の両容疑者から現金を受け取った政治家の「告白ドミノ」が広がっている。…▼人は権威に弱い。克行容疑者がカネを渡す際の殺し文句は「安倍総理からです」。沖縄でも虎の威を借りていた。辺野古の新基地建設を推進するため来県した、２０１３年。会食した関係者によると、菅義偉官房長官の密使を自任し「僕はスガちゃんと呼べる仲でね」と吹聴していた　▼首相や官房長官という権力をかさに着れば、後ろ暗い秘密も表沙汰にならないと踏んだか。首相官邸の力が強すぎる「安倍１強」が生んだ、あだ花とも言える》

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍、麻生が政権移譲政権探る会談】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007010000167.html）によると、《政局はゆっくりと水面下で動きだしたのではないか》。
　《安倍、麻生が政権移譲政権探る》…一体何を言ってるのでしょうか？　いい加減に #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！　両犯罪者が政権の《移譲》など「異常」。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006290000078.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月29日8時8分
「同調圧力社会」誰が切り開く？

★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。

★自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メディアは広島の地方議員や首長たちがカネをもらっていたことを今ごろ言いだしたというが、検察から、事情聴取されたことも一切口外しないようにと言われていた。夫妻が逮捕されて事件化して、初めて話すことができたという状況。メディアはその構造を知っていて『告白ドミノ』という。違和感がある」とする。

★政界関係者がこの違和感を解説する。「現実に地方議会や地方政治の中でカネが動くことはある。中央政界にもあるだろう。それを肯定するつもりはないが、同じ党内で自分だけ拒否する、断るというのは、頭の中では可能だが、全体の和を乱す方が悪とみなされる社会が日本中の社会にまん延している中でできるだろうか。首相にごちそうになって会食するのは筋が通らないと拒むメディアがいるだろうか。拒むべきというのは簡単だ。だが現実はそうもいかないだろう。その意味では記者クラブの枠の中にいながら政治に筋論だけで攻めることに違和感がある。それよりもこの同調圧力社会を切り開く展望を、メディアから手本を見せてほしい」。メディアの告白ドミノはまだか。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5498.html】

「安倍さんから」…河井元法相が金を渡した地元首長や議員の“告白”にバービーが「安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力」と喝破
2020.06.30 10:28

　　　　　（河井克行公式サイトより）

　河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件で、地元の首長や議員が金銭授受を認め、次々に辞任している。

　29日、克行容疑者から「安倍さんから」と言われ現金の入った白い封筒を渡されたと証言していた繁政秀子・広島県府中町議が辞職したばかりだが、本日も、克行容疑者からの金銭授受を認め、先週“丸刈り謝罪”したばかりの児玉浩・安芸高田市長が辞意を表明し、25日に辞職を表明していた天満祥典・三原市長も辞職。河井夫妻による買収事件で辞職を決めた首長は、4月に辞職した小坂真治・安芸太田前町長とあわせて3人となった。

　しかも同時に止まらないのは、安倍首相や自民党本部の関与を証明する“告白”ラッシュだ。前述したように繁政氏は「安倍さんから」と言われたと告白したが、宮本裕之・北広島町議会議長は克行容疑者から現金20万円を渡された際、「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の3人が妻の案里に期待している」と伝えられたと証言。

　また、本日付のしんぶん赤旗では、この宮本町議会議長への金銭授受において、克行容疑者がどんな言動に出ていたかをさらに詳しく報道。記事によると、克行容疑者は宮本氏の自宅を訪れると、〈安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語った〉というのだ。

　安倍首相と案里容疑者が一緒に写った写真を見せて、案里氏を当選させることこそが自民党本部の総意なのだと迫る──。これはまさに、森友問題で籠池泰典氏が近畿財務局で昭恵氏との写真を見せたことから優遇がはじまったことや、「桜を見る会」問題でマルチ商法の関係者たちが安倍首相からの招待状や安倍夫妻との写真を勧誘に使っていたことを彷彿とさせる話だが、ようするに河井夫妻による買収事件では、安倍首相との写真が「総理の意向」を伝える印籠として使われていたのである。

　この問題について、本日放送の『ひるおび！』（TBS）では、バービーが「一種のハラスメントではないか」と指摘した。

「一般的に現金を目の前で渡されたら、そんな怖いお金受け取れなくて押し問答になるのは当たり前だと思うんですよ。そのなかで安倍さんだとか首相の名前を出して受け取らせるというのは、一種の圧力だと私は思います」「一種のハラスメントになるんじゃないのかなとは思います」

　たしかに、「安倍さんから」と言われたり安倍首相と案里容疑者の2ショット写真を見せられれば、自民党本部から圧力をかけられていると感じると同時に、その意思に背いたときの“報復”を恐れるだろう。そもそも、当時の克行容疑者の肩書きは「自民党総裁補佐」であり、正真正銘の安倍首相の側近だ。安倍首相の側近から「総理の意向」と言われて官僚たちが行政を歪めて加計学園ありきで獣医学部新設に手を貸したように、地元議員たちが案里支持に動いたのは当然のなりゆきだ。

　このように、買収の実態が次々にあきらかになりつつある河井夫妻事件だが、その上、安倍首相の嘘がいよいよ決定的となった。安倍自民党が河井夫妻に振り込んでいた1億5000万円の使途をめぐる問題だ。


■ 1億5000万円をめぐる安倍首相と二階幹事長の言い訳はやはり真っ赤な嘘だった

　1億5000万円の使途について、17日に二階俊博幹事長は「支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県配布した費用に充てられたと報告を受けている」と述べ、安倍首相も20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）で「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張り、「党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられた」と二階幹事長の説明を繰り返していた。

　この「機関紙を配った」という説明に対しては、当の自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末だったのだが、その後、河井夫妻は捜査で領収書を押収されたことを理由に、今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に使途を記載していなかったことが判明。すると、二階幹事長は23日になって「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と言い出した。

　さらに、29日になって、自民党幹事長室は中国新聞の質問に対して、こう文書で回答したというのだ。

〈幹事長室は回答文書で、広報紙に使ったとの報告が実は参院選の前だったことを明らかにした。さらに、夫妻の党支部からは政党交付金の使途等報告書が詳細を「不明」としたまま党本部へ提出されていたことも分かった。〉（中国新聞デジタル30日付）

　前述したように、報告書は広島県選管に5月までに提出されている。つまり、自民党側も1億5000万円の使途が「不明」であることはわかっていたはずなのだ。にもかかわらず、安倍首相も二階幹事長も平然と「党の機関紙を複数回配布した」などと国民に嘘をついたのである。

　こんなすぐにバレるような嘘をついた理由──それは安倍首相がこの買収事件に関与していたからではないのか。

　安倍首相は17日に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と述べていたが、新型コロナの国内新規感染者が1日100人を超えても会見を開くこともせず、河井夫妻問題の国会閉会中審査の開催および出席も拒否している。だが、国民に対しておこなった説明が真っ赤な嘘だったことが明らかになったいま、あらためて説明する責任があることは言うまでもない。メディアも「やましいことがないというのなら国会に出てこい」とはっきり突きつけるべきだろう。

（編集部）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】（https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html）。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html）。

　《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
　《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
　《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　 　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

　＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。

　二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
　《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。　
　《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html】

浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2020.7.23 16:00　AERA　#新型コロナウイルス　#浜矩子

　　　　　（浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授）
　　　　　（「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
　　　　　　説明する赤羽一嘉国土交通相＝２０２０年７月１７日午前、
　　　　　　東京・霞が関 　（ｃ）朝日新聞社）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

　「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

　筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。

　それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない。

　言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

　「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2020年7月27日号
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html】

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

　　　　　（公式HPより）

　国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。

　「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

　とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

　さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入（2013〜17年）していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

　しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

　二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

　実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

　また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう１回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか？」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

　国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ。

　そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

　しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

　いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ。

　「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html】

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

　緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。

　感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

　昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

　時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後８時45分、私邸着。〉

　総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない。

　さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」（NHKニュース22日付）と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

　しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

　本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

　「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相は、その渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

　つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

　さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

　このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から４連休が始まりますが、３つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

　だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

　ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感」アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

　そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



田部祥太氏による、リテラの二つの記事【河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！ 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html）と、
【「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた！ 昭恵夫人との写真が営業ツールに】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html）

　《昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ》。
　《しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ》。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』

　#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、でよろしくお願いします。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？
　神保哲生さんのブログ【郷原信郎さんと河井夫妻買収事件の本質とは何かについて議論しました】（https://www.jimbo.tv/commentary/532/）によると、《警察・検察はこれまで地盤培養行為は摘発の対象にしてこなかった…むしろ解明されるべきは首相の関与ではないか》。そもそも、アベ様の私怨であり、さらには、アベ様マネー1.5億円の一部はアベ様や自公に《還流》されていないでしょうねぇ？

　これは読んでおくべき。《それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか》。
　【河井夫妻逮捕で問われる検察の本気度と「政治活動」再定義の是非／郷原信郎氏（弁護士）／マル激トーク・オン・ディマンド 第1004回（2020年7月4日）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1004/）によると、《政治の世界で「地盤培養行為」などと言いながら実質的には買収と変わらない金品のやりとりが当たり前のように横行していたのであれば、われわれ有権者としては検察がその境界線を踏み越える決断を下したこと自体は歓迎すべきことなのかもしれない。そもそも今回党から河井夫妻に渡った1億5,000万円のうち1億2,000万円は政党交付金、つまり原資は税金だ。しかし、法律が変わったわけではないのに、これまでの基準では許されてきたことをやっていたらいきなり逮捕され、「今回から境界線が変わったんだ」と言われるのは、それはそれで問題がありそうだ。公判で河井夫妻がそのような主張を展開した時、検察側は有効な反論の手立てが用意できるのだろうか。あるいは検察側は今回の河井夫妻の行為は、従来の基準でも境界線を踏み超える行為だったことを証明するつもりなのか。…河井氏逮捕で検察はどこまで本気でやるつもりなのか。政治活動と選挙運動の境界線を動かすところまで踏み込む覚悟があるのか。仮にその覚悟があるとしても、それを検察が一方的に行うことが許されるべきことなのか。また、それで裁判に勝てるのか。さらに、政治には自分たちに不都合となる法改正を期待できない時、それが検察の解釈変更によって実現することを期待することは許されることなのか。市民社会にとってリスクはないのか、などについて、公職選挙法や政治資金規正法に精通し、今回の河井氏の事件についても多くの発信を行っている郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。



【https://youtu.be/speRdi-u3sQ】

　「桜を見る会」・前夜祭問題もお忘れなく。《各界において功績・功労のあった方々》…どんな「界」？　どんな「功績・功労」？？

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』

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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html】

河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！ 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…
2020.07.07 07:00

　　　　　（河井克行公式サイトより）

　検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。

　案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

　毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら５人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

　また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。

　そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないか、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。

　実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。

「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」（全国紙司法担当記者）

　このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。

　また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。

　首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

　たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

　そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

　しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。


■自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって

　首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。

　これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。

　さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。

　これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」（朝日新聞出版）のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

　このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

　いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。

　検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。

（田部祥太）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5511.html】

「桜を見る会」で昭恵夫人、菅官房長官と仲良く写真を撮っていた“大物半グレ”が逮捕されていた！ 昭恵夫人との写真が営業ツールに
2020.07.08 11:20

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　河井克行前法相・案里参院議員の買収事件で地元事務所の秘書の関与が報じられ、検察捜査がその周辺に伸びる可能性も指摘されている安倍首相だが、もうひとつ、刑事事件化する可能性があるのが、「桜を見る会」私物化問題だ。検察は今年1月に憲法学者らが背任で安倍首相を告発した件については不受理にしたが、5月には安倍後援会主催の前夜祭を公職選挙法や政治資金規正法違反などで告発。「桜を見る会」についても、再び告発する動きがある。

「1月の告発を不受理にしたのは、黒川（弘務）がまだ検事長に在任中で睨みをきかせたためといわれている。しかし、黒川氏が賭け麻雀で失脚したわけですから、検察が『桜』や『前夜祭』についても捜査に動く可能性は十分ある」（司法担当記者）

　しかも、「桜を見る会」については、例の“反社会的勢力”問題にも新たな展開があった。「桜を見る会」には暴力団関係者や半グレ集団のメンバーとみられる人物が参加していたと問題になっていたが、そのなかで、昭恵夫人や菅義偉官房長官とツーショットを撮っていた“大物半グレ”が6月、沖縄で逮捕されていたことがわかったのだ。

　逮捕されたのは、大阪で「地下格闘技」団体を主催していた興行師で、大阪の半グレ組織のトップに君臨していたとされるY容疑者。

　Y容疑者が「桜を見る会」に出席していたことは、「桜を見る会」の私物化問題が噴出した2019年11月の時点ですでに話題になった。SNSに「桜を見る会」に参加しているY容疑者らの写真がアップされていたことから、週刊誌が「半グレ集団のリーダーが参加していた」と一斉に報道。Y容疑者の企業舎弟といわれている人物と菅官房長官ががっちり握手をしている写真も出回った。

　さらに、12月には、写真週刊誌『フラッシュ』（光文社）がY容疑者本人と安倍首相の妻である昭恵夫人ががっちり握手しているツーショット、そして菅官房長官とY容疑者、Y容疑者の妹のスリーショットを掲載した。

　そのY容疑者が今回、沖縄県警に逮捕されたというのだ。Y容疑者は現在、沖縄県石垣市で飲食店やマリンスポーツの会社を経営しているのだが、飲食店で働いていた30代男性従業員の退職の申し出に対し、脅迫して労働を強制。労働基準法違反容疑で逮捕されたという。

　もっとも、Y容疑者にとってこの程度の犯罪は序の口ともいえるかもしれない。2010年には、住宅ローン名目で金融機関から約4600万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕。14年には、知人の頭をビールジョッキで殴るなどしたとして傷害容疑で逮捕。2017年3月には、約5千万円を恐喝した容疑で山口組系の組長とともに大阪府警に逮捕されている。

　そもそも、こんな人物を「桜を見る会」に招待し、首相夫人や官房長官がツーショットを撮っていることが異常なのだ。


■逮捕された“半グレ”は昭恵夫人とのツーショットを営業ツールに使っていた

　しかも、昨年末の『フラッシュ』の報道によると、Y容疑者は昭恵夫人と撮った写真を仲間の半グレや取引先にばらまき、“営業ツール”として利用していたという。つまり、税金で接待したばかりか、昭恵夫人や菅官房長官がそのビジネスの広告塔になっていたというわけだ。宮迫博之ら吉本芸人が反社会勢力のパーティに参加して糾弾されたが、その責任悪質性は、宮迫らの比ではない。

「Y容疑者の場合は、首相枠ではなく、大阪の自民党関係者からだったようだが、とにかく『桜を見る会』にはほかにも、こうした反社会的勢力と呼ばれる連中がかなりの数、参加している。実際、山口組の元組員や現役暴力団幹部が目撃されたとの週刊誌報道もありましたしね。安倍政権が参加者名簿を出すことを絶対に求めず、わざわざ『反社会的勢力の定義は困難』と閣議決定したのも、こうした実態が出てくるのを恐れたため。もし現役の暴力団幹部が入っていたら、それこそ内閣が吹っ飛びかねないと恐れたんだと思う」（週刊誌記者）

　テレビなどではいつのまにか追及が立ち消えになっている「桜を見る会」問題だが、検察の動きとともに、この出席者問題も徹底的に検証する必要があるのではないか。

（田部祥太）
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［「わたしの一票、誰に入れる？」　Chose Life Project （https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900）↑］



岡田悟氏による、DIAMOND onlineの記事【小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”】（https://diamond.jp/articles/-/242248）。
浅野健一さんによる、レイバーネットの記事【小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano）。

　《“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。（ダイヤモンド編集部　岡田悟）》。
　《小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした》。

　小池百合子「ト」政の下、《震源地》化している。どうも発表されさているデータは、速報値とはいえ、デタラメで、恣意的。COVID19人災で、《アンダーコントロール》演出のために、検査者数を抑制しているだけでなく、発表されているデータはデタラメ。記者会見で、記者はきちんと質問すべきではないのか？
　《ポストに興味があって街に興味がない》《コロナ対策をもてあそんだ》《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事。金（カネ）色の五つの輪のスポンサーのメディア、特にテレビは、何としても開催中止を避けるために、必死に小池「ト」知事再選を画策したのでしょうかね。《話題のノンフィクション『女帝』（石井妙子、文藝春秋）には、こんな一節がある》《新聞で活字になれば、それは事実として認定される。新聞記者はあまりに騙しやすかった》…もし事実ならば、トンデモないことだ。《メディアコントロール》はアベ様だけの専売特許ではないらしい。小池「ト」知事取り巻きのキシャカイケン記者や《キシャクラブメディア》（浅野健一さん）は一体何をやっているのか？　《キシャクラブメディア》やテレビの報道したことや報道しないこと、都知事選候補者によるテレビ討論会もなかったこと…先日の都知事選、４５．０％の都民の皆さんは投票には行かず、「3,661,371」人の都民の皆さんが、「ト」政を知ってか知らずか、「ト」知事に投票されました。本当にそれでよかったのでしょうか？

　フリーランスライターの畠山理仁さんや横田一さんらは当然として、《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》だそうです。出席しても《選別》《排除》され、居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら。《会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。…どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ》、その職員の姿を想像するに、イヤぁな気分に。（一方で、石原慎太郎元・元祖「ト」知事やお維の吉村洋文「ト」知事の評価が妙に高いように感じるけれど。）

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　 　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』

　そして、浅野健一さんは「キシャクラブメディア」が《アンダーコントロール》されていることを指摘。メディアが腐敗。

　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』

　日刊ゲンダイの記事【コロナ利用の自分ファースト “女帝”圧勝の内幕と今後<前>】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275599）によると、《「都民の力強い支援に対し、大変うれしく感じると同時にこれから大切な２期目の重責を担っていく、その重さに大変責任を感じる」　投票終了後、たった４秒で当選確実。コロナ禍の都知事選に圧勝した“女帝”は当確後の第一声まで「３密」回避にこだわった。５日、小池知事が選挙事務所への出入りを許したメディアは、都庁の記者クラブ加盟の数社のみで、その他は排除。同時に数人しか入れず、記者とカメラマンは入れ代わり立ち代わり。独善的な身勝手さは、彼女の正体を物語る》。
　８度目の「トホホ」な結果、その直後から《小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”》復活の狼煙。小池「ト」知事の政治屋姿勢を端的に表す《「排除します」》の声が2期目にも鳴り響く。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』

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【https://diamond.jp/articles/-/242248】

DIAMOND online　
小池都知事が圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な記者は“排除”
ダイヤモンド編集部 岡田悟：記者
2020.7.6 5:40

7月5日投開票の都知事選で圧勝し再選を果たした小池百合子知事。東京都内の新型コロナウイルス感染者が急増しその責任は重くなる一方だ。“発信力”が評価される小池知事だが、連日続く記者会見を無難に終えるため、都の職員が奔走して記者の座席表を作成。批判的な記者を指名せず“排除”していることはあまり知られていない。（ダイヤモンド編集部　岡田悟）


■紙に「毎日」「朝日」「日経」…
　会見のたびに職員が座席表づくり

　毎週金曜日午後2時。東京都知事の定例記者会見は原則この時刻に始まる。新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐって、各都道府県知事の記者会見には大きな注目が集まった。3～5月には、小池百合子東京都知事の会見が報道番組で生中継されることも多かった。一連のコロナ対応をめぐる“発信力”が評価されたことが、7月5日の知事選での圧勝につながったといわれる。

　そんな小池知事の定例会見ではいつも、知事に向かって右側に都政策企画局報道課の職員が陪席。同局の初宿和夫理事、その右には日替わりで部下の職員が座る。

　会見が始まる前後、部下の職員は記者席を何度も見回し、手元の紙にサインペンで何かを書き込んでいく。ダイヤモンド編集部が6月26日の記者会見でその紙を撮影したところ、「毎日」「朝日」「幹事社　東京新聞」「日経」「日刊スポーツ」などと書かれているのが読み取れた。どの社の記者がどの席に座っているのかが分かる座席表を作成しているのだ。

　　　　　（報道課職員が作成する座席表。日刊スポーツ、日経、毎日、時事、
　　　　　　共同などのメディア名が見える　Photo by S.O.）
　　　　　（小池知事（左）に座席表を手渡す初宿理事。公務員は決して
　　　　　　楽な仕事ではない　Photo by S.O.）

　座席表はいつも、会見開始後15～20分ごろ、職員から初宿理事によって、質疑応答の前に都側からの発表事項についてプロンプターに浮かぶ文字を読み上げている小池知事に手渡される。

　小池知事の定例会見は、都庁の記者クラブにファクスで申し込めば、クラブ非加盟の報道機関やフリーランスの記者も参加可能だ。ただ、会見は都庁の記者クラブ主催ではあるものの、質問する記者は小池知事が指名する。

　会見の“常連”であるフリージャーナリストの横田一氏は、2017年の総選挙で小池知事が「希望の党」を率いて惨敗した際、あの「排除します」発言を引き出したことで注目されたが、その後指名される機会は激減した。他の記者が手を挙げていても、会見は小池氏の判断で打ち切られる。

　会見終了時、指名されなかった横田氏が退室する小池氏に向かって質問を浴びせ、初宿理事がこれを遮るように「記者会見は終了しました。不規則発言はおやめください」とマイクで告げるのが会見の“風物詩”となっている。

　横田氏の質問は、小池知事のカイロ大学卒業の真偽や、マスクなどの医療物資が一時、職員に十分に供給されないと指摘された都立墨東病院をめぐる混乱など、小池氏にとって都合の悪い内容が多い。このため小池氏は横田氏を“無視”する態度を取り続けている。

　さすがに横田氏は小池知事に顔も名前も覚えられているようだが、この座席表があれば、小池知事が記者の顔を知らなくとも、批判的なメディアの記者の指名を避け、厳しい質問を回避できる。


■大阪・吉村知事は質問尽きるまで続行
　「座席表は作成していない」と回答

　小池百合子知事の態度はしばしば、石原慎太郎元知事と比較される。当時を知る全国紙の元都庁担当記者は「石原氏は、批判的な質問をする記者も関係なく指名し、露骨に不機嫌になったりムキになったりして反論することがあったものの、とにかく質問に答えてはいた」と振り返る。石原都政の評価をめぐっては毀誉褒貶（きよほうへん）あるものの、良くも悪くも大物ぶりを発揮していたのである。

　また大阪府の吉村洋文知事は4月1日のツイッターで「（午後）2時過ぎから始まった僕の記者会見、終わったのは4時半。2時間以上。ほぼ全部コロナ。こんなのざら。さらに毎日のぶら下がり取材。記者全員の質問がなくなるまで無制限でやる」と投稿した。

　大阪府企画室政策課報道グループによると、吉村知事の会見も原則週1回、府庁の記者クラブ主催で開かれ、クラブに申し込めば非加盟の記者も参加できる。公務の都合で会見を終えることもあるが、なるべく質問がなくなるまで会見を続ける。また「報道グループが記者の座席表を作成することはない」と回答した。小池知事から避けられ続けている横田氏の質問にも、吉村知事はごく普通に答えている。

　だが小池知事の会見では、批判的な質問が封じられる一方「今日はいつもと違うマスクをされていますが、（マスク不足の問題について）どういったふうにお考えでしょうか」（4月7日、フジテレビ）、「（大阪府の吉村知事の体調を気遣い）『吉村寝ろ』とネットで言われていますが、小池知事は体調管理をしっかりなさっているのか、そのあたりを聞かせてください」（4月17日、日刊スポーツ）といった緊張感の乏しいやり取りがなされることがままあるのが実態だ。

　5月29日の会見では小池知事の方から「私、口紅忘れてる？　もうこのところ、全然しないです。関係ないですけど。化粧品も売れないとか聞きましたけど」などと発言。前列に陣取る民放キー局の女性記者らがこれにうん、うんとうなずいて見せる光景があった。

　本編集部は都の情報公開制度を使い、定例記者会見の最中に初宿理事から小池知事に手渡された座席表について開示請求をした。だが都側は、開示・不開示の決定期限である請求から14日目に、決定の延長を通告してきた。理由について都報道課は、「コロナ対応や都知事選への対応で多忙であり、文書の存在について確認ができないため」と説明した。会見のたびに記者の目の前で知事に手渡された1枚の文書の存在が、2週間たっても確認できないというのだ。

　こうした手法で“発信力”を培い、圧勝して再選を果たした小池知事。だが、今後は待ち受けるハードルは高く、また多い。

　まず、来年の東京オリンピック開催の可否が決まるが、中止となれば一気に求心力を失う可能性がある。また来年には都議会の改選を控える。17年の都議選で“促成栽培”された都民ファーストの会の新人都議たちが大量落選すれば、都政での足場を失うことになる。

　今回の知事選で独自候補の擁立を断念し見せ場のなかった自民党東京都連は、反撃の機会を虎視眈々（こしたんたん）とうかがっている。その時、小池氏が頼る自民党の二階俊博幹事長が、今ほどの権力を保持している保証はない。

　そしてコロナの新規感染者は7月2日に2カ月ぶりに100人を超えた。感染拡大が深刻化すれば、都民の支持を大きく失いかねない。


■整合性のない発言が多い小池氏
　国政復帰は「現在は、考えていない」と留保

　6月12日の夕方に都庁で開かれた小池知事の出馬表明会見。幹事社である東京新聞の記者が小池知事に「コロナ対応で注目され、国政復帰も取りざたされている。4年間の知事の任期を全うする考えはあるか」と質問した。小池知事は「これから都知事選に出ようとしているのに、その質問はどうかと思う。都政にしっかりと取り組んでいく」と不快感を示した。

　だが、東京新聞記者が「国政への転身は考えていないのか」と改めて念を押すと「はい、考えて、現在は、考えておりません」と答えた。

　「現在は」――。では現在でなければ、国政転身もありうるということになる。小池知事は、「カイロ大を首席で卒業した」など、発言の整合性に欠けるケースが多い。築地市場跡地の再開発計画を巡っても、説明は二転三転した。

　そう考えれば、「現在は」とわざわざ留保をつけたのは、国政復帰への野心を正直に吐露したとしてむしろ“評価”すべきかもしれない。だが将来、都民や国民が小池知事の国政復帰を歓迎するか否かは、まったく別の問題である。
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0706asano】

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」／テレビ討論なしはありえない

小池圧勝を支えた「キシャクラブメディア」〜テレビ討論なしはありえない
浅野健一（ジャーナリスト）

　小池百合子氏の都知事再選は、権力監視のジャーナリズム機能を放棄した企業メディア・キシャクラブメディア（五輪スポンサー）のおかげです。キシャクラブメディアが人権の確立、民主主義（人民による統治）の実現の主要な敵であることがはっきりした選挙でした。

　今朝（7/6）のTBSで堤伸輔氏が、小池知事に前回選挙の公約の一つ、満員電車ゼロの実現を求めたのは的確です。前から気になっていましたが、現職の首相、閣僚が国会議員選挙に出た時、また、現職の自治体首長が首長選挙に再出馬した際、マスメディアが、彼や彼女らの職務上の動きをどう取材し、報道するかのガイドラインを定めるべきだと思います。今回の都知事選挙のように、候補者のテレビ討論を一切やらないのは、あり得ないことです。

　小池知事は五輪延期が決まるや、コロナ禍を自身の「人気回復」と選挙運動に利用してきました。毎日数回、記者クラブを相手に記者会見、囲み取材などを行い、不要なカタカナを駆使した刺激的なフリップを掲げてテレビに出ていました。選挙の告示後も、メディアに頻繁に出て、候補者としては別途、ネットで選挙運動を展開しました。テレビ、ラジオ、ネットで広報、CMにも登場しました。小池氏には電通、博報堂がついてメディア操作を担当しています。

　知事として都内各地を視察しています。知事の会見などの業務を、巧妙に選挙運動に使っています。報道界が自律的に規制しないなら、選挙期間中は、副知事に業務を代行させるなどの法制化も必要かもしれません。

　国政選挙でも、安倍晋三首相は2017年10月の衆院選挙の期間中、一度も山口4区に帰らず、妻の昭恵氏に地元の選挙運動を任せ、全国各地の自民党候補の応援をしています。安倍氏は首相在任中、一度も自身の選挙区に戻っていないようです。だから、毎年約1000人を桜を見る会に招待、買収していたのでしょう。

　安倍氏は昨年7月の参院選は、河井案里候補らの応援に広島に行っていますが、自民党はいつも「総理来る」とチラシや地元紙で宣伝します。総理ではなく、総裁のはずです。

　私は昨年7月、高松市の三越前で、安倍総裁が参院香川選挙区の候補者（私の高校の後輩、元日本経済新聞記者）を応援するのを取材しましたが、自民党の広報、広告代理店のカメラ取材関係者が多数随行。香川県警、警視庁SPが厳重に選挙運動を守っていました。会場には、田崎史郎氏の姿もありました。安倍氏はうどん店で、平井卓志衆院議員（元国務大臣、国会でタブレットでワニの動画を観賞していた三代目議員）ら地元関係者とランチしていました。

　議員内閣制の日本では、難しいことですが、行政トップが選挙運動を自由に行い、キシャクラブメディアが何の疑問も持たずに、宣伝に加担する現状は改革すべきではないでしょうか。このままでは、現職、政権政党が圧倒的に有利で、政治に変化がなかなか起きません。（同氏のFBより）

Last modified on 2020-07-06 17:11:32
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］




リテラの2つの記事【安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html）と、
【「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html）。

　《やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった。それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ》。
　《河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ》。

　《繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》…爆弾証言。アベ様マネー《安倍マネー》、《安倍案件》《総理案件》だったことが透けて見えてきました。当時、アベ様の秘書たちは広島で何をやっていたのでしょうね。
　アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に《還流》してやしないでしょうね？

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』

　一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“#ケチって火炎瓶”）の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5490.html】

安倍首相の秘書が河井案里陣営とともに溝手陣営の切り崩しに動いていたとの新証言！河井克行・案里事件はやっぱり“安倍案件”だ
2020.06.24 02:30

　　　　　（河井案里氏の応援に入った安倍首相（河井あんりtwitterより））

　やはり、逮捕された河井克行・前法相と案里参院議員の選挙は、安倍首相主導だった

　それをあらためて裏付ける新証言が出てきた。「しんぶん赤旗」（電子版6月21日付）が案里議員の陣営関係者に取材、安倍首相の地元事務所の秘書らが果たした役割に関する証言を報じたのだ。

　周知のとおり、河井前法相と案里議員は昨年夏におこなわれた案里議員の参院議員選挙をめぐり、合計約2570万円の現金を地元議員らに渡したとして買収容疑で逮捕された。

　逮捕を受け、安倍首相は「我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては、大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命したものとして、 その責任を痛感しております。国民の皆様に深くおわび申し上げます」などと他人ヅラのコメントをしていたが、どういう神経をしているのか。

　本サイトでも繰り返し報じてきたように、今回の河井夫妻の違法選挙事件は安倍首相の関与が強く疑われる“安倍案件”であり、違法選挙は安倍自民党ぐるみ、安倍首相主導だったのではないかというのは最大の焦点のひとつだ。

　それを示すのが、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に振り込んだ異例の１億5000万円、そして案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在だ。

　これまでに、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。

　安倍事務所の秘書は具体的にどのような活動をしていたのか。今回、赤旗は実際に安倍事務所の秘書と活動をともにした案里陣営関係者の証言を報じたのだ。

　その陣営関係者は、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を訪問したといい、その際の様子について、こう証言している。

「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」

　アポなしで回っても、わざわざ社長が出てきて対応。これは、明らかに「安倍晋三事務所」という名前の威光によるものだろう。

　案里氏が立候補した広島選挙区ではもともと現職の溝手顕正候補が単独で立候補する予定だったにもかかわらず、安倍首相の鶴の一声で新人の案里氏を2人目の候補として擁立。広島県連の意に反し自民党本部がゴリ押ししたものだ。そのため、すでに県内の企業や地方議員の多くは溝手支持で固まっていた。いくら国会議員とはいえ、パワハラ体質で人望がないことで有名な克行前法相の名前だけでは、その溝手支持を突き崩すことは無理だっただろう。そこに、「安倍晋三事務所」の名前を存分に利用することで割って入ったということになる。

　安倍事務所の秘書が、いかに案里議員の選挙に深く関与し大きな役割を果たしていたか──。そのことを証明する、きわめて重要な証言だ。

　さらに23日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、溝手陣営からもこの赤旗報道を補強する証言が飛び出した。

　広島県連の県議A氏が『バイキング』の取材に対して、こう証言したという。

「選挙が終わった後、みんなで企業に挨拶回りしたら、溝手さんを応援していた企業の元に安倍首相の秘書が来ていたことがわかったんです。話を聞くと「案里さんを応援してほしい」と頼まれたと。みんな溝手さんを応援しなくていいのだと勘違いをしていたみたいです」

　溝手支持で固まっていたはずの企業を、安倍首相の秘書が直々に訪れ、案里支持にくら替えさせていたというのである。

　また、赤旗の報道によれば、〈首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していた〉という。公明党は溝手・案里両名を推薦していたのだが、「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と陣営関係者は語っている。

　いずれも、票の上積みというより、もともとある与党票を溝手氏と分配するのではなく案里氏に集中させようという動きだ。

　つまり、安倍事務所の秘書がやっていたことは、安倍首相や党本部が表向き説明していたような「2人擁立することで票を上積み」ではなく、溝手支持を切り崩して溝手票を奪うことだったのだ。


■安倍事務所の秘書が溝手支持を切り崩し！河井選対への秘書投入は安倍首相自身が指示

　安倍事務所の秘書については、「週刊文春」（文藝春秋）でも、広島県議が「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」と語っていたが、それが裏付けられたかたちだ。

　しかもこうした秘書の動きは、安倍首相自身が指示したものである。実際に安倍首相も19日、総理会見で質問できなかった報道各社の追加質問に対し「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と回答。安倍事務所の秘書を河井選対に投入したのは、安倍首相自身の指示によるものだったことを認めている。

　ここまで安倍事務所が案里候補の選挙に深く関わっていたとなると、やはり疑われるのが買収への関与だろう。

　買収をめぐっては、溝手氏を含む多くの自民候補に配られた選挙資金の10倍に当たる1億5000万円という異例の“安倍マネー”が、その原資になったのではないかという問題がすでに取り沙汰されている。

　それに加えて、「買収」という資金の使い方そのものについても関与していたかどうかということも追及が必要だろう。

　これだけ案里氏の選挙に深く関わっていたとなれば、安倍事務所の秘書は、買収についても、知っていて黙認していた可能性は高い。さらにいえば、黙認というレベルより、もっと積極的に関与していた可能性すら考えられるだろう。

　実際、赤旗や『バイキング』が報じた安倍事務所の秘書の動きや2570万円買収も、単に案里氏の票を上積みするということではなく、溝手支持で固まっているところをいかに突き崩すか、という同じ目的のもとにおこなわれたものだ。

　たとえば、安倍事務所が溝手支持の企業を訪問したときに持っていたという名簿。これは誰が用意したものなのか。今回の買収事件の捜査では、現金配布先のリストの存在が捜査の局面を変えたとされているが、その現金配布先リストと溝手支持企業の名簿は、連動して作成されたものではないのか。そうした検証も必要だろう。


■違法選挙直後に河井克行氏を法相として初入閣させた安倍首相

　いずれにしても、この赤旗や『バイキング』での証言であらためて明らかになったのは、案里氏の擁立について、安倍首相や自民党が語ってきた“2人区で2人擁立して票を上積みする”“2人当選を目指した”という建前が、まったくの嘘であったということだ。

　安倍首相の秘書がやっていたことは、2人擁立して票を上積みするということではなく、溝手支持を切り崩して溝手氏の票を奪い、案里氏に集中させることだ。

　『バイキング』の取材に応じた県議A氏は、案里氏擁立について党本部がいかに強引だったかについても、こう証言している。

「去年の参院選前、自民党本部から「河井案里さんが出馬する」と連絡をうけ県連の幹部たちはパニックを起こしました。広島は自民党で2議席獲得したことなないので「2人当選は絶対に無理です」と言ったそうです。だけど自民党本部は「じゃあ案里さんは党本部が公認するから県連は溝手さんの応援に専念してほしい」と譲りませんでした」

　言うまでもなく、これは党本部というより安倍官邸の意向だろう。

　案里氏擁立については、安倍首相の溝手氏に対する個人的な恨みがあったというのが永田町では定説になっている。溝手氏は第一次政権下の参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及、下野時代には安倍氏を「過去の人」と批判していた。これに恨みを持った安倍首相が溝手氏を追い落とすために案里氏を新人として立たせたというのだ。

　そして、安倍首相は、自民党の代表として2人当選を目指して票割りしたり票を上積みさせるのではなく、溝手支持を切り崩し落選させるような選挙活動を、自分の秘書にさせていた。

　安倍首相は河井前法相について「かつて法務大臣に任命した」とまるで昔話のように語っていたが、安倍首相が克行氏を法相として初入閣させたのは、問題の参院選直後におこなわれた昨年9月の内閣改造でのことだ。もしかして、案里氏を当選させ溝手氏を落選させたことに対する論功行賞人事だったのではないか、とすら思えてくる。

　安倍首相の関与についても、徹底追及するべきだろう。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5491.html】

「安倍さんからと言われた」河井前法相から現金を受け取った町議が証言！ 安倍首相と河井克行は９回も単独面談、その度に金が…
2020.06.25 12:31

　　　　　（河井克行公式サイトより）

　河井克行・前法相と河井案里参院議員の買収事件をめぐり、とんでもない証言が飛び出した。案里容疑者の後援会長を務めた繁政秀子・広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していることを中国新聞デジタルが報じたのだ。

　繁政町議によると、参院選公示前の昨年5月、克行容疑者から案里容疑者が広島市中区に設けた事務所に呼ばれ、ふたりきりになった際に白封筒を渡された。繁政町議は〈気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」〉と断ったが、そのとき、克行容疑者は「安倍さんから」と口にしたのだという。結局、繁政町議は封筒を受け取ったが、その理由について、〈自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」〉と述べているという。

　河井夫妻の買収事件は、自民党本部から得ていた1億5000万円もの巨額の選挙資金が買収の原資として使われたのかどうかが焦点となっているが、克行容疑者が「安倍さんから」と言って金を握らせていたというこの証言からは、安倍首相が買収を容認していた可能性も高まったといえるだろう。

　実際、この新たな証言にくわえ、安倍首相の関与を裏付けるような証拠も出てきた。というのも、自民党本部が河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実を、昨日24日付のしんぶん赤旗が報じたからだ。

　首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

　たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

　そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

　しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

　首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。

　これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。


■ 1億5000万円の使途をめぐる安倍首相の説明は大嘘だった！

　実際、本サイトでも繰り返し言及してきたように、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとする少なくとも4人の秘書が、案里容疑者の選対に投入されていたことがわかっている。そして、安倍事務所の秘書たちが「安倍晋三事務所」の名刺を持って広島県内の企業や創価学会の施設、公明党市議の自宅などを訪問し、現職の溝手顕正候補の支持票を切り崩しにかかっていたこともさまざまな証言から判明している。安倍首相自身が「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」と述べているとおり、こうした秘書の動きも安倍首相の指示によるものだったのである。

　となれば、当然、選挙区を舞台に河井夫妻が繰り広げた露骨な買収も、指南役として入った安倍事務所の秘書たちが黙認、いや、積極的に関与していた可能性すら十分ある。

　どんどんと濃厚になってゆく、安倍首相が買収に関与した疑い──。しかもここにきて、1億5000万円の使途をめぐって、安倍首相と自民党が嘘をついていたこともわかった。

　1億5000万円問題について、18日におこなわれた総理会見で安倍首相はこう述べていた。

「自民党の政治資金につきましては、昨日、二階（俊博）幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明をおこなわれたというふうに承知をしております」

　また、20日に生出演した『NewsBAR橋下』（AbemaTV）でも、安倍首相は「政党助成金の使い道は自民党は相当厳しくやっている」「事後的にもちゃんとチェックしている」と胸を張っていた。

「政党助成金の使い道においては自民党は相当厳しくやっています。公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、出口のほうにおいてもですね、基本的には党本部から、たとえば広島の支部に（お金が）行ったら使い道をこちら（支部）で決めるんですが、どういうことに使ったかということを事後的にもちゃんとチェックをします。政党助成金の場合はですね。ですからこれについても、すでに党から説明があったと思いますが、党の機関紙を相当多くの方々に複数回配布したということが明らかになっているというお話をされておられたと」

　だが、この二階幹事長による「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」という説明に対しては、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」というツッコミが出る始末で、当初から疑問が呈されていた。


■河井夫妻は1億5000万円の使途を報告書に記載していなかった！

　さらに、1億5000万円の使途について、河井夫妻が代表の政党支部が今年5月までに広島県選挙管理委員会に提出した政党交付金使途等報告書と政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明。報道によると、河井夫妻側は「家宅捜索で領収書を押収されたことが理由」で使途を記載しなかったと説明しているという（東京新聞20日付）。

　当の河井夫妻が捜査で領収書を押収されたことを理由に使途を報告できなかったと主張しているというのに、自民党はどうやって「事後的にちゃんとチェック」したのか。こうした説明の食い違い、矛盾が露呈すると、23日になって、なんと二階幹事長はこれまでの説明を平然と覆したのだ。

〈二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。〉（中国新聞デジタル23日付）

　二階幹事長はもちろん、安倍首相も前述したように「公認会計士を入れて、きっちりと使い道を限定して、どういうことに使ったかということを事後的にちゃんとチェックしている」と述べていたというのに、矛盾が露呈すると、「細かく追及していない」と言い出したのだ。

　これは自民党自身が安倍首相の説明が嘘だったと認めたようなものだが、またも安倍首相は嘘を国民についていたのである。そして、こんなすぐにバレるような嘘をついたのは、この事件と自分の接点をなんとしても覆い隠そうとした結果だろう。

　本サイトでは既報でお伝えしたように、検察はこの安倍首相の関与についても捜査で踏み込もうとしている。18日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　果たして、捜査は安倍首相の足元まで及ぶことになるのか。ともかく、平気で国民に嘘をついて追及から逃れようとする安倍首相の姑息な態度に対して、もっと批判・検証が必要であることは言うまでもない。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【責任政党って何？　大物議員って何？／政界地獄耳】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html）。
リテラの記事【河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html）。

　《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》。
　《「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ》。

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』

　無《責任政党》の《大物》政治屋・二階俊博党幹事長…《影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》、言うに事欠いて…。《他山の石》？　自民党の「自」山での「石」クズでしょうに…アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？　ましてや、それを自公に《還流》してやしないでしょうね？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らすために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』

　そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ！　《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
　それにしても、一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？

　　　『●辺野古破壊のデタラメ： 《司法の監視機能の形骸化》、
　　　　　　　　どこが法治国家なのか？ アベ様が統治する人治国家』
　　　　「【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】…
　　　　　《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の
　　　　　「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、
　　　　　安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。
　　　　　２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、
　　　　　安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題
　　　　　となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは
　　　　　明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが
　　　　　飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、
　　　　　トンデモない話だ》」

　　　『●《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》、〝「犯罪者」が
　　　　　　　　　総理大臣をやっている〟…それを象徴するトドメのサクラ』
　　　　《安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が
　　　　　「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、
　　　　　不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を
　　　　　嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、
　　　　　南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における
　　　　　厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を
　　　　　完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃を
　　　　　もくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、
　　　　　証拠隠滅を図りながら逃げ回った。
　　　　　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》

　お預けした税金がアベ様の私怨に利活用。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜記事紹介＞「１億５０００万円を配った安倍は共犯だ」（『サンデー毎日』７月５日号）】（https://access-journal.jp/52201）によると、《最大のポイントは、同記事中でもコメントのかたちで紹介されているように、「地元とのつながりは薄く、人望もない」（同記事より）案理容疑者が、買収容疑があった19年の参議院選挙候補になったのは、「案里氏ありきではなく、（同選挙で落選した）“溝手（顕正）潰し”ありきで計画されてのではないか」という点だ。そして、結びの部分で政治ジャーナリストのこんな見方を紹介している。「これだけ（１億５０００万円）の巨費をつぎ込まれれば、買収に使って是が非でも勝てと言っているようなもの。いわば安倍首相も買収容疑の“共犯”と言われても仕方ありません」。大手マスコミで初めて河井夫婦の公選法違反につき、河井克行容疑者を法相に任命した以上の責任を安倍首相に問う記事が出たが、しかしこれはまっとうな一般国民なら誰もが抱く思いだろう。検察はそのことをしっかり受け止め、捜査していただきたい》。

　アベ様や自公への《還流》？
　リテラの記事【河井夫妻が自民党離党しても安倍首相の責任はなくならない！ 違法選挙に投入された安倍マネー1億5千万円と4人の安倍事務所秘書】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5479.html）によると、《というより、この案里議員の参院選は、党ぐるみ、安倍自民党が主導したものだ。安倍首相や菅官房長官が応援演説に駆けつけたというレベルではない。そもそも案里氏擁立は安倍首相の意向によるもので、党本部から異例の1億5千万円もの選挙資金がつぎ込まれ、さらに案里氏の選対には安倍事務所の秘書が複数送り込まれている。公職選挙法違反にも関与していたあるいは知っていた可能性があるだろう》。

　　　『●ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様』

　沖縄タイムスの【社説［混迷深める１強政治］安倍政権は自浄力失った】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588278）によると、《「法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております」　前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕されたことに対し、安倍晋三首相はそうコメントした。首相の口からもう何回、この言葉を聞いたことだろう。事あるごとに「最終的な責任は私にある」と言うが、国民が納得できるような形で責任を取ったためしがない》。
　琉球新報の【＜社説＞河井前法相夫妻逮捕　買収原資の解明不可欠だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1141127.html）によると、《解明が必要なのは２人の共謀関係だけではない。大規模な買収疑惑が浮上している昨年７月の参院選で、自民党本部は夫妻側に１億５千万円もの資金を提供している。この資金が買収に用いられたと考えるのが普通だ。政党の提供資金が買収の原資であれば、自民党の責任は限りなく重い。大金を投入した党の意図と関与の実態を解明する必要がある。検察は政権に忖度してはならない。党本部への家宅捜索を含め、ちゅうちょなく必要な捜査を進めることだ。…新人の案里容疑者の擁立をごり押しした経緯といい、首相の「お友達」を重用する縁故主義が際立っている。安倍首相は不祥事のたびに責任は私にあると言いながら、実際には責任を取ったためしがない。今度こそ本当に責任を取るべきだ》。

　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月18日8時44分
責任政党って何？　大物議員って何？

★会期末を迎え、19年7月の参院選を巡る選挙違反事件が大詰めを迎えている。自民党衆院議員の前法相・河井克行と妻の参院議員・河井案里は17日午前までに、自民党に離党届を提出。今までだんまりを決め込み会期中に延命工作を続けたようだが、広島地裁は16日、案里の公設第2秘書に有罪判決を言い渡し、重大局面を迎えたといえる。

★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことはこっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」とした。

★これには17日、立憲民主党副代表・蓮舫がツイッターで「大物ってなに？　選挙違反が問われる人物に大物かどうかは関係ありません。離党しても、選挙応援で安倍総理が語った河井議員への期待と大義、ならびに自民党からの公認料は変わらぬ事実。大物ではないから、はい終わりとはなりません」と突っ込んだ。大物でもないのに第3次安倍内閣で首相補佐官、党総裁外交特別補佐、そして第4次安倍第2次改造内閣で法相というポストまで与えた党や内閣の責任や、選挙違反の原資の可能性がある選挙資金1億5000万円は党のカネではないのか。無論、二階の言うような「本人の話をよく聞く」こともないだろう。それでも責任政党とはあきれるが、国民はこのニュースを忘れない。それでいて党内で秋解散を言う人たちは相当の鈍感さを持ち合わせているのだろう。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5484.html】

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と
2020.06.19 09:53

　　　　　（河井克行ブログより）

　河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。

　このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題だ。

　そして、今後の最大の争点は、この１億5000万円が買収の原資になっていたのではないか、という問題である。二階俊博幹事長は「合計1億5000万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報誌を配布した費用に充てられたと報告を受けている」などと説明しているが、自民党内からも「そんなもので1億5000万円もかからない」という声があがっているように、この話に説得力はまったくない。

　しかも、じつはこの1億5000万円が買収の原資になったという問題に、どうやら検察はメスを入れるつもりらしい、という見方が広がっているのだ。そうなれば、言うまでもなく安倍首相の足元まで捜査の手が伸びることになる。

　まず、あらためて事実関係を振り返ろう。そもそも、案里氏の参院選出馬自体が安倍首相の意向だった。案里氏が立候補した広島選挙区はもともと自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏が単独で立つ予定だったが、下野時代に安倍氏のことを「過去の人」と呼ぶなど安倍氏を批判してきた溝手氏を追い落とすため、表向きは“2人区を自民で固める”としながら実際には刺客を放ったのだ。実際、案里氏の公認をめぐって自民党本部と自民党広島県連が対立した際、県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（毎日新聞Web版18日付）。

　もちろん、選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」（文藝春秋）では自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

　こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、例の1億5000万円だった。この党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」


■広島地検の幹部が黒川辞職の夜、地元記者に語った「官邸からの捜査への圧力」

　こうした事情を当然、検察側も把握。実際に先月末には自民党本部関係者への任意での事情聴取がおこなわれたことが伝えられたが、まさに検察はこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ。

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5000万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」（司法担当記者）

　じつは昨日18日発売の「週刊文春」も〈司直のメスは安倍首相周辺にまで向かおうとしている〉とし、捜査関係者がこう述べている。

「河井夫妻の捜査で、いま検察が重大関心を寄せているのが、安倍秘書軍団の動き。彼らがどこをどのように回ったのか、入念に調べているのです。安倍秘書軍団に関する調書も作っています」

　もし安倍事務所にまで捜査が及べば、いよいよ政権が吹き飛びかねない。だからこそ、安倍官邸はこの間、黒川弘務・東京高検検事長（当時）を使って広島地検の捜査を潰そうとしてきた。そして、次期総長人事で官邸と対立していた稲田伸夫検事総長が広島地検の捜査を後押しすると、今度は稲田氏に“裏取引”に応じるよう駆け引きをつづけていた。そこに突如、浮上したのが黒川氏の“賭け麻雀”問題だった。

　そして、当時、本サイトでも伝えたように、このときも安倍官邸は「稲田氏に監督責任がある」と主張し、捜査を潰すべく稲田氏を辞任させようと陰に陽に圧力をかけたのだ。

　実際、前述した昨日発売の「週刊文春」によると、黒川氏が辞職した5月22日の夜、広島地検の幹部は地元記者の前で怒りをあらわにしながら、このように語ったという。

「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」
「官邸は（稲田伸夫）検事総長を（監督責任で）辞めさせて、河井捜査を止めようとしているようだが、そうはいかない。法務・検察は内閣に人事を握られているが、俺は捨て身でやる」

　もちろん今後も、安倍自民党はもちろん、自身の秘書まで捜査が及ばないよう安倍首相は苛烈な圧力をかけつづけるだろう。はたして、検察はその圧力をはねのけて、安倍首相の関与までたどり着けるのか。しっかりと注視しなければならない。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/590526）。

　《「最終的な『責任』は内閣総理大臣の私にある」。国会会議録検索システムで、安倍晋三首相が国会で発言した「責任」を検索してみた　▼第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日から今国会が閉会した１７日までに、該当会議録５２１件２０８３カ所でヒットした。重い言葉のはずだが、空虚に聞こえてしまうのはなぜか？…▼「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように返っている。（吉川毅）》。

　　　『●菅義偉・最低の官房長官は、今なぜ、アベ様に向かって
　　　　　　　　「地位に恋々としがみつく」とは言わないのですか？』
　　　　《森友学園の問題をめぐる一連の経緯の責任…首相は「国民の信頼を
　　　　　揺るがす事態になっていることは、行政の長として責任を痛感している。
　　　　　行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるのは事実だ」
　　　　　とした上で…。山本氏は「往生際の悪い、地位に恋々としがみつく。
　　　　　そんなみっともないリーダーなんてやめてくださいよ」と主張。
　　　　　ロッキード事件では衆議院で２４人の証人喚問が行われたとして、
　　　　　「『アッキード事件』ではまだ籠池（泰典被告）さんしか出てきていない。
　　　　　自民党の皆さん、真相究明にはこれからガンガン証人を呼ばない
　　　　　といけないので、逃げないでほしい」と述べ、昭恵夫人や夫人付き職員
　　　　　だった谷査恵子氏らの証人喚問を求めた》

　アベ様の御口から《政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた》！？　《該当会議録５２１件２０８３カ所でヒット》するアベ様が、よくも言えたものですね？
　《悪夢のような民主党政権》…そのブーメランは、既に、5、6回はアベ様の元に戻ってきており、それを言った覚えがないなどという寝言を起きたままで国会で答弁する始末…小池百合子「ト」知事に破壊されてしまった民主党政権と比べて、一体、どちらが《悪夢のような独裁政権》ですか？

　皆さん、《ブーメラン》。
　「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 ｂｙ 現・最低の官房長官 （当時、野党自民党）。カッコイイですねぇ～。まさに正論。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　　「南彰記者による記事【自著での主張も記憶にない？　菅官房長官
　　　　　「知らない」】…と、リテラの記事【菅官房長官が壊れ始めた！
　　　　　会見で「ここは質問に答える場所じゃない」、自分の著書のことを
　　　　　「知らない」】…《過去には公文書の重要性を訴えていたのに、
　　　　　そのことすら記憶にない――。…菅氏は野党時代の２０１２年に出版した
　　　　　『政治家の覚悟』（文芸春秋）で、「政府があらゆる記録を克明に残す
　　　　　のは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは
　　　　　国民への背信行為」と記していた》。《菅官房長官の定例会見…「国会で
　　　　　述べたとおりです。国会で述べたとおりだと。ここは質問に答える
　　　　　場所では私はないと思います」…もはや語るに落ちたというべきだろう
　　　　　…内閣官房長官の定例会見は、ただ政府側の公式発表を垂れ流すための
　　　　　場所ではない。…菅官房長官「知りません」と一蹴…
　　　　　「これは、官房長官の著作に書かれているのですが」》」

　　　『●最低の官房長官《“議事録は残さない”と明言したのも…隠蔽を
　　　　　ほじくり返されないようにするためだったのではないか…抜け道を悪用》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/590526】

［大弦小弦］安倍首相の｢責任｣
2020年6月25日 06:56

　「最終的な『責任』は内閣総理大臣の私にある」。国会会議録検索システムで、安倍晋三首相が国会で発言した「責任」を検索してみた

　▼第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月２６日から今国会が閉会した１７日までに、該当会議録５２１件２０８３カ所でヒットした。重い言葉のはずだが、空虚に聞こえてしまうのはなぜか？

　▼政権発足以降、閣僚の辞任は１０人に上る。辞任のたびに陳謝したが、具体的な行動に移したことはない。モリカケ問題や桜を見る会、検察庁人事、コロナ対策の迷走、政治とカネを巡る問題など、国民が納得する説明はいまだ果たされていないからだ

　▼長期政権のおごりや緩みの弊害、隠蔽（いんぺい）体質から出る責任回避の数々…。報道各社の直近の世論調査によると、安倍政権の支持率は３割台に下落している

　▼共同通信社の世論調査では、河井克行前法相と妻の案里参院議員の逮捕について、党総裁でもある安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計が７５・９％に上った。自民党幹部からは、遠くない時期の衆院解散を示唆する発言が相次ぐ

　▼「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」。１２年１０月３１日の衆院本会議で、当時の民主党政権を批判した安倍首相の言葉だ。今、ブーメランのように返っている。（吉川毅）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006020000049.html）。

　《共同の40％割れは18年5月の38・9％以来だが、この数字も国会を閉じれば野党の活躍の場がなくなり、ニュースは政府のものだけになるため自然と回復する。つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ。　★ところが米国はそれどころではない。…政界はひとつの出来事にもこれだけ考えの幅がある。それを決めるのが政権ならば、今は逃げるが勝ちと判断したのだろうが、それが正しいかどうかはわからない。》

　記者会見モドキから逃げ、国会から逃げ…「逃げるは恥だし役立たず」。《朝日、毎日両新聞の内閣支持率がともに30％を割り込み》、共同通信では未だ４割近い内閣支持率だけれども、アベ様は、《国会を閉じれば…自然と回復》と思っているらしい。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のかな？　アベ様絡みの問題山積、国権の最高機関・国会で、どうぞ主権者・「国民に丁寧に説明」してくださいな。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　　「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
　　　　　#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
　　　　　アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、（サンド伊達さん風）
　　　　　「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
　　　　　つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
　　　　　一致しました」といった具合か？　松尾貴史さん、
　　　　　《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」

　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　　　　 　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』

　「逃げるは恥だし役立たず」、国会からも「トンズラ総理」…ならば、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！…で、お願いします、いい加減に。《つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ》なんて、許されない。でも、国会を閉じれば公選法違反な河井克行元法相夫妻の逮捕が近づくという相反する心情でしょうか？

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』


　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』
　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
　　　　　　　　　　　　だってぇ？ そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006020000049.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月2日7時36分
うごめく思惑　逃げるが勝ちは正しいか

★朝日、毎日両新聞の内閣支持率がともに30％を割り込み、共同通信の最新の調査でも39・4％となった。共同の40％割れは18年5月の38・9％以来だが、この数字も国会を閉じれば野党の活躍の場がなくなり、ニュースは政府のものだけになるため自然と回復する。つまりG7サミットに行き、そのまま秋までじっとしていればいつもの安倍内閣に戻るという寸法だ。

★ところが米国はそれどころではない。コロナ発生と経済打撃、失業者増加で膨張したフラストレーション。警察対市民の今や内乱状態で、コロナ禍から独メルケル首相もサミット辞退を表明。サミットは秋までずれ込む寸法に、首相・安倍晋三は海外逃亡もままならない。そうなると永田町の「政界スズメ」たちは暇を持て余し「解散風」を吹かせる。この風にはいくつかの効果がある。コロナ禍で地元にも帰れない若手議員たちがゆるんでいるため、緊張を促す。ベテランにはその後には内閣改造があると夢想させ、官邸に忠誠を誓いおとなしくなる。

★一方、新型コロナウイルス第2波と解散が重なるのではないか、そもそも河井克行・案里夫妻の運動員買収事件が秒読み段階に入り、今月17日の国会閉会後すぐ着手の可能性もあり、選挙とカネに国民の厳しい目がある中、解散などできるかという自民党内の声もある。自民党中堅議員が言う。「安倍チルドレンと言われる3回生以下の議員たちが、もう安倍の風だけでは勝てないと政権から距離を置くのが空気でわかる」。別の自民党中堅議員は「今は、国会を閉じずにどんどんコロナ対策を見せた方が得策。検察官定年延長問題や種子法改正など火種はあっても、取り下げては明らかに政権が弱体化していることがわかる」。政界はひとつの出来事にもこれだけ考えの幅がある。それを決めるのが政権ならば、今は逃げるが勝ちと判断したのだろうが、それが正しいかどうかはわからない。（K）※敬称略
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「ご飯論法」一点の安倍はもう限界】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005280000059.html）。

　《自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法にいら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか》。

　金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」（報道特集、２０２０年５月３０日）。

　《余人をもって代えがたい－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟という〝注意〟で有耶無耶に決着させようとしている。公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務元東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様…#さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、行ってください。

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
　　　『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
　　　　　傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　　　『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
　　　 　東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
　　　『●《余人をもって代え難い－》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
　　　　　《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
　　　『●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういう
　　　　　ウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》（前川喜平さん）』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』

　リテラの記事【検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！ 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html）によると、《検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反（買収）の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」（司法担当記者）》。
　さらに呆れることは…山岡俊介さん【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】（https://access-journal.jp/50662）、《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね？　自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、１億５千万円の出どころにも興味津々。相場の１５００万円の１０倍だそうだ。どこからそんなお金を？　《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様　のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？

　アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？ そりゃぁ、賭けマージャンな《官邸の守護神》黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ！　《安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」》にしてくれるんですものね。
　日刊ゲンダイの記事【黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273791）によると、《やっぱり“官邸の守護神”は事件を潰したのか――。東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたことが分かった。告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年１月１４日に行ったもの。教授らは「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発したが、同３１日、検察庁から「不受理」の通知が届いたという。通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていた。この検察の判断は極めて異例だ。上脇教授らはこれまで、下村博文元文科相の後援会が受け取った加計学園からのパーティー券収入が収支報告書に不記載だった問題や、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会から受け取った５０００万円が公選法違反だとして、今回同様、代理人弁護士を通じて告発状を東京地検に提出している。他にも複数の告発を行ってきたが、過去、「代理人による告発」との理由で不受理にされたことは一度もなかったというから不可解だ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005280000059.html】

コラム
政界地獄耳
2020年5月28日9時16分
「ご飯論法」一点の安倍はもう限界

★自民党支持者や自民党議員でも、26日午後の参院厚生労働委員会での首相・安倍晋三の答弁を聞いていれば、正面から質問に答えず、同じ答弁のメモを読み続け、いわゆる「ご飯論法」で論点をずらしてちゃんと答弁しているかに装う手法にいら立ち、うんざりするはずだ。この手法の答弁を8年間繰り返してきたと思うと、いくら何でも不誠実な答弁というだけでなく、首相は答弁漏れどころか、答弁できる状態ではないのではないかと心配になる。誠実に丁寧に答えていると本当に思っているなら、また、その通りだと思う支持者は長い時間かけて、政治答弁とはそういうものだと刷り込まれてしまったのではないか。

★同委員会では立憲・国民、新緑風会・社民会派の石橋通宏の問いに「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」とし、訓告とした処分の決定過程にも「法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当だと判断して処分した。私はそれを了承しただけ」と述べ、すべて法務省での決定と言い張った。石橋も「法務省にすべて責任をなすりつけている」と幾度も問いただしたが答弁は同じだった。

★石橋は質問を変え、「（当時、東京高検検事長だった）黒川弘務を『余人をもって代えがたい』として公務の運営に著しい支障が生じるからと、定年延長の閣議決定を1月にしたのなら、今はどんな重大な公務の支障があるのか」と問うたが、合理的な説明はついぞなかった。何かを守るため、何かを隠すため、どこかでウソをつくなどのほころびは、大きくなると取り返しがつかないほどの穴に広がってしまう。政治的な潮時というより、首相は既に限界なのではないか。（K）※敬称略
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html）。

　《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
　　　『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
　　　　　傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
　　　『●検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　一括化・
　　　 　継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか！』
　　　　《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
　　　　　再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
　　　　　この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
　　　　　知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
　　　　　山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
　　　　　昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
　　　　　二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

　公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」から何年？　アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
　そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね？　自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、１億５千万円の出どころにも興味津々。相場の１５００万円の１０倍だそうだ。どこからそんなお金を？　《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな？？

　西日本新聞のコラム【春秋／ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/）によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる　▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。＜＃検察庁法改正案に抗議します＞である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もり・かけ・桜を見る会、安全保障関連法、日銀・NHK・内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「＃の反乱」につながったのではないか。》
　琉球新報の【＜社説＞検察庁法今国会断念　先送りではなく撤回せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html）によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
　廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞怒りの声、祈りの声】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html）によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた　▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった　▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた１９６０年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
　《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。

　１月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
　懲戒免職をすべし。《与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》？
　沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上　賭けマージャンに与野党批判】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575）によると、《東京高検の黒川弘務検事長（６３）が賭けマージャンをしていた疑い…与野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。

　　　『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
　　　　　コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》（西日本新聞）』

　（政策実現無き無能な、「やってる感」な）「スピード感」も有力候補らしい…。
　【言葉の海へ　第119回：ハッシュタグ安倍内閣　前を向け民主主義！（鈴木耕）】（https://maga9.jp/200520-3/）によると、《流行語大賞有力候補　「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます　そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義！》
　《松崎菊也さん… #前を向け民主主義！》、素晴らしい！

　公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
　東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」　緊急宣言下　あえて集う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html）によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん（６９）は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。

　アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相？
　東京新聞の記事【安倍政権　相次ぐ方針転換　コロナ対策、検察定年…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html）によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html】

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針！ 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

　　　　　（河井克行ブログより）

　今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」（全国紙政治部記者）

　官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」（司法担当記者）

　一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」（検察関係者）

　もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

　緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

　もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー”1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」（週刊誌記者）

　そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

　状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

（編集部）
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レイバーネットの記事【浅野健一／検察庁法改正案を廃案へ～秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano）。
山岡俊介さんのアクセスジャーナル【＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！】（https://access-journal.jp/50662）。

　《5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ》。
　《政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
　　　『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
　　　　　傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』

　検察庁法改正案を廃案に！ 〝見送り〟ではダメ！　《秋の臨時国会で法案を成立させるつもり》《自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。一括化・継続審議、どこまで姑息なのか…。アベ様の強行採決断念の弁、国家公務員とは言っても、検察の「け」の字も口にせず。
　「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」…息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ。

　日刊ゲンダイの記事【「検察庁法改正案」断念の裏に官邸vs検察バトルと権力争い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273354）によると、《怒涛の「ツイッターデモ」が政治を動かした――。三権分立と民主主義の破壊につながる「検察庁法改正案」。政府与党は今週中の採決で強行突破を図ろうとしていたが、急転直下、１８日安倍首相自ら「断念」を表明した。その裏には、想像を絶する世論の離反に加え、検察との攻防や党内権力闘争の激化が見え隠れする。いよいよ「安倍１強」は終焉だ》。
　同じく同紙の記事【怒りのSNSが安倍１強政治を粉砕 国民には大きな成功体験】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273351）によると、《世論に屈して「検察庁法改正案」の強行採決を断念した安倍自民党。それでも、どうしても検察を支配下に置きたい安倍首相は、秋の臨時国会で法案を成立させるつもりだ。自民党と公明党も「束ね法案」となっている「国家公務員法改正案」と一緒に継続審議とすることを決めた》。
　さらに、【手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”黒川弘務氏切り捨て】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273296）によると、《逃げ込んだ先は“応援団”のもとだった。検察庁法改正案で猛批判を浴びている安倍首相。弁解の機会を与えられると、“官邸の守護神”を厚遇した全責任を法務省になすりつけた。この手の平返しは“あの人”を切り捨てた時と同じだ。…「この黒川さんと２人でお目にかかったことはありません」…２０１８年１２月１１日の首相動静に１６時２５分から９分間、当時は法務事務次官だった黒川氏と官邸で２人きりで会った記録が残っており、あっさり「嘘八百」だと見抜かれてしまった。…■森友問題での“籠池切り”を想起させる顔つき》。

　民主主義や《三権分立を守る》気などあろうはずがない、自公お維の議員に
　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／自民議員に三権分立を守るか否かの踏み絵】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005160000042.html）

によると、《首相・安倍晋三は14日の会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」としたが、この日、「検察の独立性がゆがめられる」と元検事総長・松尾邦弘ら検察OBが、法務省に検察庁法改正案に反対する意見書を提出。ネットでも猛反対が起きている。自民党議員にとって、これは、三権分立を守るか否かの踏み絵となる》。

　《真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのこと》。《還流！？》だってさ。
　さらには、１億５千万円の出どころにも興味津々。相場の１５００万円の１０倍だそうだ。どこからそんなお金を？　《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺が掘り繰り返されるのかな？？

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』

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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0516asano】

検察庁法改正案を廃案へ～秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか

検察庁法改正案を廃案へ～秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」
浅野健一

　5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。

　意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。

　日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。（同氏のFBより転載）
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【https://access-journal.jp/50662】

2020.5.18 19:44
＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！
yamaoka

　政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。

　表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという。

　本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、再び連絡して来て、こう漏らす。

「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」

　ここで、一ついっておきたいことがある。

　「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の記事で、本紙は稲田伸夫検事総長（横写真）が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。

　これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する。

　だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもＳＮＳを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。

　是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
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【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html）。

　《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

　《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
　さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか？　《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》？　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…１億５千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
　でも、未だ３割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』

　リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html）によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
　西日本新聞の記事【春秋／小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/）によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで」（俳優井浦新さん）「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」（演出家宮本亜門さん）　▼＜＃検察庁法改正案に抗議します＞への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った　▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる－という前例を残してはならない》。

　日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096）によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
　直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか？

　毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c）によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…＞》。

　東京新聞の記事【＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長、反対意見書　あす法務省に提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html）によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。（池田悌一）》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

　アベ様の無恥・無知・鞭…。
　リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html）によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』

　最後に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手遅れになる前に】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html）によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か　▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった　▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
　アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html】

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

　　　　　（河井克行ブログより）

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

　“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html）。
日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）。
阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］命を守る対策は】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513）。

　《この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あた　り30万円支給」という方針を固めた件だ》。
　《しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく…》。
　《▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）》

　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞現金給付　１世帯２０万円　政府方針　自己申告、減収条件】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390135339.html）によると《七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全五千八百万世帯のうち、約一千万世帯が対象となる見通し。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある》。
　「家族何人でも1世帯30万円」に、額はアップした模様…。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』

　COVID19についての緊急経済対策。なんで世帯？　家族の多い家庭はどうすんだ？　対象無条件で、全員に、個人単位で支給すべき。条件を付けてはダメ。条件を満たす人に負い目を負わすなよ。ましてや、職業差別など、論外。また、わざわざ申請させに行き、感染のリスクを上げるなんて愚の骨頂。住所を持たない方など、簡単に申請できるように捕捉できない個人への支給方法に十分に配慮しつつ…、給付〝不要〟な方にこそ、ホームページかどこかの端っこで超面倒な手続きが必要にしてくれ。差別なく、全員に給付されるべき。〝不要〟というよっぽどのお金持ちの奇特な方が、感染リスクの低い形で、小っこい字で難解に書かれた支給〝不要〟の面倒な手続きを必死にやらないと拒否できないような方法にしてくれ。

　３月２８日（土）の総理会見、更問いもなく《不要不急な演説》。

　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　そんなリーダーに強権を発動させるのには、やはり、反対。
　【自民党がまた『モーニングショー』に圧力！ 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5349.html）によると、《青木理氏…「…残念ながらそんなメディアばかりではないので、よっぽど目を凝らしてこういうところをチェックしておかないと、集会の自由の弾圧だったりとかメディア統制だったりとかということになりかねないので。必要だとしても、本当によくよく目を凝らしながら見ておかないと危険ですよっていうところは。まさに、本当に緊急事態宣言出そうなので、いまだからこそ、そういうところはきちんと注意しなくてはいけませんよということは申し上げたい」》。

　　　『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
　　　 　《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる】　（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html）によると、《★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという》。
　この期に及んで、まぁ～だ《くすぶる》程度とはね…自公お維に何が期待できようか？
 
　「自粛と給付はセットだろ」もやらない、《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》。一方で、私権の制限や監視には積極的なように見える。ドサクサ紛れに、壊憲を議論したいとまで言い始めている。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手洗いダンスを監視？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1102460.html）によると、《ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」でテレビと監視カメラの機能を兼ね備えた「テレスクリーン」から放送される体操番組を思い出した。勝手に電源を切ることもできず、体操をしているかどうか当局から監視される…▼日本政府も携帯電話会社などに利用者の位置情報等の提供を求めた。非常時ということで今のところ大きな反対はない。国を挙げた対策は必要だが、感染防止を旗印に監視国家を許容する空気が醸成されつつあるのではないか　▼テレワークが推奨される中、自宅での行動まで監視される日も近いかもしれない。国民生活はどこまで制限されるのか。健康だけでなく、プライバシーや人権の問題も私たちに突き付けている》。

　《調査しない政府》など《……ない政府》に任せていては…。
　デモクラシータイムスの映像記事【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）によると、《なにはともあれ、児玉龍彦先生に新型コロナ、感染症対策の問題点をじっくりと。大量検査を拒否する日本の対策の出発点がもはや世界では受け入れられない。クルーズ船で失敗した専門家会議は根本から体制を変えなければならない。今のままでは病院は崩壊する。東京はもはや感染の広がりを把握できない。これではだめだ。不都合な真実を含めて、耳を傾けたい話です。出演は児玉龍彦さん（東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー）　金子勝さん（立教大学特任教授）　高成田享さん（ジャーナリスト）　司会は山田厚史》。



【新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN】
　（https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ）

　最後に、２０２０年４月6日朝のニュース。ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来たようです…。
　東京新聞の記事【首相、初の緊急事態宣言発令へ　被害甚大と判断、私権制限の恐れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040601001321.html）によると、《安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づき、緊急事態宣言を近く発令する意向を固めた。対象地域は東京や大阪を軸に調整する》。

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html】

安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

　　　　　（首相官邸HPより）

　この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。

　今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。

　報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。

　まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

　しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。


■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！

　本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。

　実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。

「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」

　こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。

　現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。

　ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。

　しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。

　社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。

　なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。


■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？

　中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。

　国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。

　実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。

〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉

　布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。

　前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。

　バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271205】

立岩陽一郎
ファクトチェック・ニッポン！
安倍総理よ、この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい
2020/04/01 06:00

　　　　　（理念を訴えるだけのポーズでは…（安倍首相の緊急事態
　　　　　　「瀬戸際の状況」会見＝28日）／（Ｃ）共同通信社）

　新型コロナウイルスの感染者数が深刻になっているアメリカでは、トランプ大統領がそれまで足を踏み入れなかったホワイトハウスの記者会見室に頻繁に姿を現すようになっている。

　一人ではない。対策チームのメンバーとチームを率いるペンス副大統領らを伴っている。これは対策会議が終わって、そのまま会見に臨むからだ。そしてまずトランプ氏が話す。３月２２日は、３０分ほど話している。しかし、これは単なる演説ではなかった。細かい数字を挙げての具体的な対策を説明。最も深刻なニューヨーク、カリフォルニア、ワシントンの３州を中心に、医療設備の支援などを細かい数字を挙げて説明し、知事らとのやりとりも詳述。もちろん、選挙をにらんだ思惑もあるだろう。正確でないとの批判もある。しかし、理念を訴えるようなポーズより、具体的な政策の説明に費やされている。必要に応じて後ろに控えるペンス氏らも話をする。

　その後、質疑に移行。トランプ氏は「君らもいろいろと質問があるだろう。もしなければ、それはアメリカ国民にはショックだ」と語って記者団から笑いが漏れる。マスコミとのバトルが有名なこの大統領だが、この未曽有の危機に際して、リーダーの会見らしくなっている。

　そして質疑。一斉に記者が声を上げた。質問者を指すのは大統領本人だ。当然、困窮する企業への支援についても質問が出る。その中に、「巨額の支援がホテルなどに対して行われるが、それによってあなたの企業が利益を得ることはないか？」というのがあった。トランプ氏は不満そうに、「私は４５万ドルの大統領としての報酬さえもらっていない」と利益を得ることはないと否定。さらに、「パンデミックの前に投資はしていないか？」との質問も。これには、「意地悪い質問だ。しかしそうした質問はあってしかるべきだ」と口にした上で、否定。この日、トランプ氏は、中国政府への不満を口にしたが、この時、記者が最初にした質問は、「習近平氏とはいつ話をしたのか？」だった。その記者が二の矢、三の矢を放つ中で、うっかり口を滑らせたという形だ。質問で二の矢、三の矢が重要だと言われるゆえんだ。会見は、１時間半ほど行われた。

　そして３月２８日、安倍総理が記者会見を開いた。冒頭、広報官が記者に、声を出さずに挙手だけするよう求めた。飛沫感染を懸念してのことのようだが、官邸の会見場はホワイトハウスの会見場の倍以上の広さだ。互いの距離もアメリカのそれよりある。不思議な要請に感じた。会見自体はフリーランスのジャーナリストに質問の機会が与えられるなど従来より改善されていた。しかし、記者が二の矢、三の矢の質問をする機会はなく５０分ほどで終了。

　今回も冒頭に、安倍総理の演説が２０分弱続いた。具体性に乏しく、目玉のはずの支援策も、リーマン・ショック時のそれを上回るとしか言及がない。そのはずで、この会見の後に対策会議が開かれるのだという。これは順序が逆だろう。アピールだけの演説と言われても仕方ない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004040000065.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月4日9時7分
お粗末対策に「安倍おろし」くすぶる

★世界からマスク配布は失笑の的だそうだが、政府は続けて新型コロナウイルスの感染拡大で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」で1世帯あたり30万円とすることを検討しているという。これも庶民の生活を理解していない。無論失職するとか雇い止め、出勤停止で収入がなくなる人たちを優先すべきだが、子どもが家にいることで支出が増えている家庭は山ほどある。その悲鳴は聞こえないのだろうか。

★首相・安倍晋三の国会答弁や、不要不急ともいえる週末の会見も「ギリギリ」とか「ありとあらゆる政策」とかいうものの具体的なプランが出てこない。それこそが緊急事態宣言を発令できない最大の理由だろう。やっと出てきたのがマスク2枚の全戸配布と所得減の自己申告30万円だ。これをお粗末と言わずしてどう説明すべきか。自民党は2日から、政務調査会の下にある各種部会など会議の開催を原則取りやめ、各派閥の定例会合も中止した。

★「こうなると政治は水面下に潜ることになる」とは自民党ベテラン議員。会合やイベントがなくなり政治家は暇になる。そうなれば首相のコロナ対策後手後手批判の会合があちこちに生まれるというわけだ。「こういう時、政治は国民を安心させる明確なメッセージを適切な時期に適切な方法で出さなくてはならない。その意味では首相は何一つうまくできていない。危機管理や安全保障が自慢の政権の混迷ぶりは歴史的汚点として残る。水面下で安倍おろしの動きがくすぶり始めるはずだ」と続ける。党政調会長・岸田文雄は現金給付を10万円上乗せさせて見せ場を作ったが、それを国民は記憶しない。リーダーシップとはそれとは違う。元幹事長・石破茂は政権から距離を置いているが、コロナ禍や森友疑惑、参院議員・河井案里の選挙違反事件などを抱える政権に対して安倍政治との決別が功を奏す場合もある。政権もギリギリの状態だ。（K）※敬称略
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/556513】

［大弦小弦］命を守る対策は
2020年4月6日 08:15

　風俗、ヤクザ、破防法の関係者。新型コロナウイルスによる一斉休校期間中、子どもを見るため仕事を休んだ親への休業補償が、この３分野の人には出ない

▼風俗業界にはより厚い支援を必要とするシングルマザーも多い。「職業差別だ」と批判が起き、報道が相次いだ。政府は今のところ方針を変えていないが、今後の一部世帯への３０万円給付では風俗関係者を排除しないようだ

▼破防法関係者は業種ではないし、誰のことかよく分からない。「暴力主義的破壊活動をする恐れがある団体」のメンバーなどというあいまいな規定。誰がどう認定するのか

▼厚労省に聞くと、何と担当者も分かっていなかった。「率直に申し上げて詰めていない」。雇用拡大など、奨励的な助成金の要件を当てはめたという。でもなぜ、子どもの命を守る休業補償に。明確な答えはなかった

▼休校や休業は感染拡大を防ぐ。だから安倍晋三首相は一斉の休校と「国民一人一人の協力」を要請した。３分野の人やその子どもなら出歩いて感染し、感染させても構わない、命の価値が軽い、と言う人はいないはずだ

▼ヤクザに関しては市民を脅かし、傷つけてきたことを忘れるわけにはいかない。だが今は日ごろの価値観とは別の判断が求められる。命を守る合理的な対策は、一律の現金給付以外にあり得ない。（阿部岳）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの二つの記事【河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった！ 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html）と、
【河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法！ 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒】（https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html）。

　《自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていた》。
　《広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物…実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ…ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》。
　《「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ》。

　《ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？　#素淮会方式？　官房機密費？

　《これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために「桜を見る会」を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ》。政治の私物化、選挙の私物化。
　一方、別件についての既視感あり…アベ様の私怨に税金投入…「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“#ケチって火炎瓶”）の下関市長選では《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物》に依頼。《将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が》あったようです。山岡俊介さんは、《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》と言います。選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…その原点。

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
　　　『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ：
　　　　　「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
　　　『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
　　　　　　　「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／禍根を残す前近代的選挙】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001250000035.html）においても、《しかし野党の追い上げで終盤は森本と河井がリードし溝手ははじき飛ばされた。その裏には首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の応援もあったが、選挙資金まで法外に投入され、その額は溝手の10倍といえば、いかに強引でなりふり構わない選挙戦だったかがわかる》。

　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　　《▼公選法違反容疑がある河井案里参院議員は、事務所の捜索を受けて
　　　　　公の場に現れた。辞職しない理由を記者に聞かれ、
　　　　　「日本を変えたいから」と答えた。雲隠れしていた２カ月半、
　　　　　自身の立場を見つめ直せなかったのだろうか》


（〝火炎瓶〟とは別件で付記：　■【地元・下関市でもあった、安倍首相の異常な身内びいき（河井案里より露骨）】（https://access-journal.jp/45881）／《実は同じようなケースが、安倍首相の地元・山口県下関市の17年３月の市議補選でもあった》）


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【https://lite-ra.com/2020/01/post-5220.html】

河井克行前法相と案里議員の違法選挙は安倍首相ぐるみだった！ 案里議員選挙に異例の1億5千万円投入、選対に安倍秘書を送り込み
2020.01.23 02:05

　　　　　（河井あんりTwitterより）

　昨日おこなわれた代表質問で、河井案里議員および河井克行・前法相の公職選挙法違反疑惑を問われると、「私が任命した大臣が辞任したことは国民のみなさまに大変申し訳なく、責任を痛感している」と従来どおりの説明に終わった安倍首相。だが、任命責任だけでは済まない事態に発展しそうだ。

　というのも、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が河井議員夫妻についてスクープ記事を掲載。そこではこんな衝撃的なタイトルが掲げられている。

「秘書4人派遣「安倍丸抱え」で公選法違反 河井夫妻「買収」原資は安倍マネー1億5千万円だった 入出金記録LINE入手」

　今回、「週刊文春」は、公選法違反疑惑が持ち上がった昨年の参院選における河井夫妻それぞれが代表を務める党支部への“入出金記録”を入手。そこには、自民党本部から案里氏が代表を務める自民党広島県参議員第七選挙区支部に4月15日〜6月10日のあいだに計3回にわたって合計7500万円が、克行氏が代表の自民党広島県第三選挙区支部にも6月10日、27日に2回に分けて同じく計7500万円、ふたり合わせて合計1億5000万円が振り込まれていたことが示されていたという。そして、克行氏が代表の党支部に振り込まれた分は30万円を残したかたちで案里氏が代表の党支部に移し替えていたことを示すLINEのやりとりも「週刊文春」は入手している。

　現在、車上運動員に対して法定上限額を超える日当を支払っていた疑惑によって強制捜査が入っている状態だが、その案里氏の選挙に、安倍自民党は約1億5000万円もの大金を注ぎ込んでいたのである。

　「週刊文春」も言及しているが、2016年の参院選の政治資金収支報告書を確認すると、党本部が各支部に対して投下した金額は多くが1500万円。もっとも選挙資金が注ぎ込まれた激戦区の沖縄では1500万円に加えて沖縄県連を通し1億1000万円がプラスされているが、このとき沖縄選挙区から出馬していたのは、当時の沖縄担当相で現役閣僚だった島尻安伊子氏。安倍自民党としては、辺野古への新基地建設に反対する「オール沖縄」に絶対に負けられない最重要選挙区であったことは誰の目にもあきらかだが、辺野古新基地建設のような政策的対立があるわけでもないのに、沖縄を上回る巨額の選挙資金を安倍自民党は案里氏の選挙に投入していたのだ。

　そして、この異常な事態の背景にあるのは、言うまでもなく安倍首相の“意向”だ。「週刊文春」の記事では、自民党関係者や自民党のベテラン職員がこう証言している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への一億五千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、この問題の選挙で案里氏が広島選挙区から出馬したのは、安倍首相にとって目障りだった自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすための“刺客”としてだった。

　広島選挙区選出の溝手氏は第一次政権時の2007年参院選で自民が大敗した際、安倍首相の責任に言及し、さらに下野時代には安倍氏を「過去の人」と発言した人物。昨年の参院選で、自民は表向き“2人区で2人擁立して票を上積みする”としていたが、実際には安倍首相が溝手落としのために案里氏を新人として立たせたのだ。

　しかも、メディアでは案里氏の夫・河井前法相が菅官房長官の側近であったことから法相辞任時には「“ポスト安倍”の菅官房長官にも影響か」などと報じ、やたら“菅人脈”が強調されているが、河井前法相は菅官房長官以上に安倍首相と密接な関係を築いてきた人物だ。


■河井克行前法相は安倍首相のお気に入り！案里議員の選対に安倍秘書まで送り込み

　現に、河井氏は総裁外交特別補佐を務め、2016年に米大統領選後はトランプが当選すると就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行するなど、安倍首相は河井氏を買っていたのである。

　つまり、案里氏に白羽の矢が立ったのも、子飼いの河井氏との深い関係があったからなのだが、実際、安倍首相の案里選対への力の入れようは際立っており、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、秘書を広島の案里氏の選対に送り込んだほど。「週刊文春」でも、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたと自民党県議が証言。しかも、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っており、いかに安倍首相が溝手落としに躍起になっていたかがよくわかる。

　その溝手落としの実情は、選挙資金の差からもはっきりとしている。昨日、地元・中国新聞デジタルが「週刊文春」と同様に案里氏の選挙に党本部から1億5000万円が入っていたことを伝えたが、そこでは溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部が党本部から公示前に受けた資金が、公認料500万円と選挙対策費1000万円の合計1500万円だったと報じている。

　ようするに、安倍首相は自分を「過去の人」と言った溝手氏への私怨を晴らすために、子飼いの妻である案里氏を刺客にし、さらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ。

　しかも、前述したように、地元秘書を少なくとも4人も選対に食い込ませていたことを考えれば、安倍首相が公選法違反が疑われる選挙戦の実態に目をつぶっていた可能性すらある。

　今回、「週刊文春」が報じた“入出金記録”や金の流れを裏付ける選対内のLINEのやりとりなどは捜査当局もすでに押収しているというが、選挙を安倍首相による溝手氏への“復讐”という私利私欲に使い、挙げ句、党本部が投じた1億5000万円が公選法違反の買収の原資となっていたとしたら、これは「河井法相の任命責任」などでは終わらせられない、もっと重大な責任が問われる大問題であることは間違いない。そして同時に、これはいかに安倍首相が政治を私物化しているのか、それを象徴する事件でもあるのだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/01/post-5222.html】

河井案里議員の「安倍マネー1億5千万円」はやっぱり違法！ 安倍首相に嫌われた対立候補にはわずか10分の1の金額で「ひどすぎる」と激怒
2020.01.24 10:48

　　　　　（河井案里公式HPより）

　公選法違反容疑で強制捜査が入った自民党・河井案里議員と夫である河井克行・前法相に持ち上がった、「安倍マネー1億5000万円」問題。昨年の参院選で広島選挙区から新人候補として自民党から出馬した案里議員の選挙に、なんと自民党本部が1億5000万円も投入していたという疑惑だ。

　昨日おこなわれた参院代表質問では、立憲民主党・福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、「考えられない金額。自民党総裁として事実かどうか答えてください」と迫り、「安倍総理の秘書が少なくとも4人、広島の選挙に手伝いに入っていたという報道もあるが、これも事実か」と問いただしたのだが、安倍首相はこの質問をスルーして答弁しなかった。

　なぜ質問に答えられないのか、答えは明白だ。そもそも、これほどの巨額を動かせるのは、自民党でも安倍首相か菅義偉官房長官、二階俊博幹事長しかいない。そして、本サイトで繰り返し言及しているように、この問題の選挙は安倍首相のことを下野時代に「過去の人」呼ばわりした自民党の重鎮・溝手顕正氏を蹴落とすために、2人区の広島選挙区に安倍官邸が主導して案里氏を擁立。福山議員が言及したように、安倍首相は自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。

　つまり、選挙を私怨を晴らすために使い、その資金として1億5000万円という異常な巨額を投じていたのだ。実際、溝手陣営が党本部から受けた選挙資金は1500万円だといい、じつに10倍もの差となっている。溝手氏の支援者もテレビ朝日の取材に対して「ひどすぎる」「『新人だから倍』くらいなら許容範囲かもしれないけど『10倍』はおかしい」と憤りをあらわにしていた。

　あまりにも露骨な安倍首相の肩入れぶり──。一方、安倍首相による復讐劇の“刺客”となって当選した案里議員は、昨日、「いただきましたが、違法ではありません」と大見得を切った。

　だが、案里議員がそう抗弁する他方で、この金の流れをめぐっては、公選法247条違反（選挙費用の法定額違反）にあたるのではないかという声もあがっている。

　選挙では各陣営が使う選挙費用については公選法で上限が定められ、上限額は選挙の種類によって異なる固定額と選挙人名簿に登録された有権者数などによって算出される。これは選挙の公平性を担保するためのものだ。法定額を超えて支出すると、出納責任者が３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金になり、連座制の適用によって候補者も当選無効となる。

　そして、昨日23日おこなわれた野党合同ヒアリングに出席した総務省の自治行政局選挙部の担当者は、参院広島選挙区の場合、選挙費用の法定上限は「4700万円くらい」と述べた。つまり、自民党本部が投入した1億5000万円の約3分の1だ。

　案里議員は「違法性はない」と言うが、1億5000万円を選挙資金として投入されながら、支出をその3分の1におさめたとは考えにくい。実際、この問題をスクープした23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、〈異常な「金満選挙」は選挙中から注目を集めていた〉と報じ、1回1500〜2000万円ほどかかるビラのポスティングを公示前から何回もおこなっていたことを自民党の広島県議が証言し、「菅義偉官房長官が演説に来たときは駅から数百メートルにわたって看板が立てられるなど、とにかく物量がケタちがい」とも述べていた。


■河井選対に送り込まれた安倍首相の秘書4人も違法選挙を黙認か

　案里氏の選挙ではすでに車上運動員、いわゆるウグイス嬢に対して法定上限額である日当1万5000円を超える3万円を支払っていたと報道され、このほかにも〈陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った〉という疑惑も浮上（共同通信2019年12月29日付）。また、案里氏の選対を取り仕切っていたといわれている夫の克行氏が関与するかたちで、複数の選挙運動員に違法な報酬を支払っていたという疑惑を「週刊文春」も伝えている。1億5000万円という巨額資金は、ほかにも違法行為に注ぎ込まれていなかったのか、さらなる追及も必要だろう。

　このような違法性が濃厚な「金満選挙」が、「安倍マネー」である1億5000万円が原資になっていたとしたら、これが大問題であることは言うまでもない。そして、安倍首相の責任は極めて重大だ。前述したように、安倍首相は秘書を最低でも4人も送り込んでおり、違法な選挙実態を知りながら見て見ぬふりをしていた可能性すらある。

　繰り返すが、この問題選挙は安倍首相の私利私欲のための復讐選挙だったのだ。そこで金に物を言わせて運動員を買収し、不当な選挙をおこなわれていたという疑惑にくわえ、その金の出処が安倍自民党だったのである。これはある意味、昨年の参院選や一昨年の総裁選のために「桜を見る会」を使い、税金で地元関係者や地方議員を接待してきたやり方と通底するものだ。金さえあればどうにでもなる──これが安倍首相のやり口ということなのだろう。

（編集部）
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］問い続けることが、あらがうこと】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/524025）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／一層信頼なくした軽い「処分」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001200000066.html）。

　《▼つくづく、菅義偉官房長官の影響が大きいと思う。１日２回の会見で幾多の疑惑をただただ「問題ない」と切り捨ててきた。この７年間で、政治の土台となる言葉の命が深刻に傷つけられてきた》。
　《★もう1つ。内閣府は国会が始まる前に駆け込むように17日、「桜を見る会」の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載しなかった問題などで、公文書管理法違反に当たるとして、歴代の文書管理責任者だった内閣府審議官・田和宏ら幹部6人を厳重注意の処分とした》

　《ここは質問に答える場所ではない》などなど、《政治の土台となる言葉の命が深刻に傷つけられてきた》最低の官房長官殿。最近の会見では、実は、記者選別からもう一段レベルアップし、望月衣塑子記者が挙手しても無視して質問させない、というイジメのようなことが続いている。記者選別から、〝居ないことにされてしまった記者〟に。でっ、い～っつも思うのですが、記者会見に居る周りの記者たちは一体何をやっているのでしょうか？

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　 　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』

　公文書管理がズタズタのデタラメで、官僚の《厳重注意処分》でお茶を濁しつつ、最低の官房長官殿は公文書管理法違反を認めざるを得ない状況に。さて、行政府の長や官房長官は責任取らないのですか？　最低の官房長官の会見では、記者の皆さんはなぜ問わないの？　テレビを中心とした大マスコミはなぜにバカ騒ぎしないのか？　カジノ汚職はどこ行ったの？　アベ様による《メディアコントロール》の下、（金子勝さん）《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。
　ニッポンは、《民主主義などの「価値観」を共有する国》なんですか？

　　　『●《民主主義などの「価値観」を共有する国々の仲間だ
　　　 　と胸を張れるのか。このまま、うやむやにしていい話ではない》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/524025】

［大弦小弦］問い続けることが、あらがうこと
2020年1月20日 07:30

　政治家の話から筋道、脈絡が消えていく。政治資金規正法違反を認めた下地幹郎衆院議員は「艱苦（かんく）奮闘」という言葉を使った。「苦しくても頑張る」という決意だが、苦しさは議員辞職しない自身の選択ゆえだから、反応に困る

▼宮崎政久衆院議員は、贈賄容疑で逮捕された中国企業元顧問との２０１２年以降の関わりを否定していた。１３年の会食写真が出てくると「食事をもって『関わりがある』とは考えていない」と釈明した。食事はしたが関わっていないという主張に、どれだけの有権者が納得するだろう

▼公選法違反容疑がある河井案里参院議員は、事務所の捜索を受けて公の場に現れた。辞職しない理由を記者に聞かれ、「日本を変えたいから」と答えた。雲隠れしていた２カ月半、自身の立場を見つめ直せなかったのだろうか

▼つくづく、菅義偉官房長官の影響が大きいと思う。１日２回の会見で幾多の疑惑をただただ「問題ない」と切り捨ててきた。この７年間で、政治の土台となる言葉の命が深刻に傷つけられてきた

▼最近は菅氏の会見でも食い下がる記者が増え、桜を見る会の問題点が浮き彫りになった。問い続けることが、あらがうこと。きょうから国会も始まる

▼脈絡という言葉は物事の筋道のほか、血管を指している。対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ。（阿部岳）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001200000066.html】

コラム
政界地獄耳
2020年1月20日9時31分
一層信頼なくした軽い「処分」

★今日から国会が開会する。今年は大政局の予感の年であり、国会開会中にも何が起こるかわからない。首相・安倍晋三は「五輪に沸き立つ1年」を想定しているようだが、開会にあたり解せないことが2つある。ひとつはカジノ汚職事件で中国企業から100万円を受け取っていたことを認めた衆院議員・下地幹郎が議員辞職せず無所属で活動を続ける考えを示したことだ。本人は「反省もしたし政治資金収支報告書の訂正もした」というが、日本維新の会も除名され、沖縄の維新の支部も解散。ところが下地は九州比例での当選で維新も議員辞職を勧告していた。

★この理屈なら灰色高官ながら反省すれば何の問題もないことになる。けじめもつかない。維新には過去にも丸山穂高が同党を除名、現在はNHKから国民を守る党副党首に納まっている。維新は離党届を受理せず除名、離党勧告すると2人は同じ扱いだが、丸山が他党の幹部になっているのを見て、辞職は間尺に合わないと下地は感じたのだろう。無論形式的に除名にする維新の責任も大きいと言えよう。

★もう1つ。内閣府は国会が始まる前に駆け込むように17日、「桜を見る会」の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載しなかった問題などで、公文書管理法違反に当たるとして、歴代の文書管理責任者だった内閣府審議官・田和宏ら幹部6人を厳重注意の処分とした。6人は今夏の賞与も減額される。公務員が公文書を破棄したり改ざんすることにちゅうちょがなくなれば行政の信頼はなくなる。仕事の根幹のミス（本当にあったのかもわからないが）に対して厳重注意とボーナスの減額で本当にいいのだろうか。当然、官房長官・菅義偉の責任も大きい。だが、この程度の処分なら森友・加計学園疑惑を例にとれば今後も政権に忖度（そんたく）して、違反を繰り返しても、あとで昇給が待っていると役人は考えるだろうし、国民もこの6人は忘れたころに復権してるはずと考えるだろう。軽い処分で一層信頼をなくしたのではないか。（K）※敬称略
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