Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2021年08月15日[日])
リテラの記事【橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到！ 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5983.html）。

　《菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』

　《菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針》…国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》。
　（リテラ [2020.11.25]）《ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》――― そしてここにきて、橋下徹元大阪「ト」知事の「菅首相の大英断」絶賛…。大阪府民・市民ではないが、大阪「ト」知事三代に「トリアージ」「命の選別」させる恐怖を感じる。お維非支持者の皆さんが、あまりにお気の毒だ。《さすがに多くの人が橋下氏の詐術に気付いたということなのかもしれない》…大阪のお維支持者の皆さんもそろそろ気付いてほしいもの。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　　「《吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして
　　　　　高齢者より若者の治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた》
　　　　　…数多の仕打ち…お維支持者の皆さんの気が知れないです。
　　　　　リコール対象はお維でしょうに。お維非支持者の皆さんが、あまりに
　　　　　お気の毒だ。ましてや、《大阪の３バカが活動拠点を国政に移せば…》、
　　　　　なんて勘弁してほしい。《竹中平蔵…はテレビ番組で松井に対し
　　　　　「私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんな
　　　　　ものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、
　　　　　国政に出ていただきたいんです」と発言》だそうですよ、うさん臭く
　　　　　デタラメな連中がみ～んなグルです」
　　　　「リテラの２つの記事【東京493人よりもっと深刻！ 大阪のコロナ
　　　　　おざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想に
　　　　　かまけてやってる感アピールだけ】…と、【吉村洋文知事
　　　　　「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！ テレビで“治療を
　　　　　高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想】」
　　　　《しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事には
　　　　　まるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の
　　　　　治療を優先する「命の選別」発言まで口にしはじめた。
　　　　　■吉村知事が『ウェークアップ！ぷらす』で「ベッドが足りなく
　　　　　なったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」》

　皆さん、すぐに忘れる。半数は選挙にも行かない《眠り猫》として、間接的に自公お維トファを支持する。次の衆院選が最後のチャンスかもしれませんよ。希望を失い、選挙に行かない…それでは何も生まれませんし、変わりません。決して諦めないで、道は必ず開けます。
　例えば、COVID19。野党側の提案を、与党や癒着党、都は受け入れているでしょうか？　ほぼ全否定していませんか？　野党は批判しかしていませんか？　アベ様は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しませんでしたし、カースーオジサンも違憲にも国会を開きません。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』

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【中島岳志×保坂展人　こんな政権なら乗れる【著者に訊く！】 20210804】
　（https://www.youtube.com/watch?v=9NqoazNeEaA）

《デモクラシータイムス
世田谷区の先進的な政策は、地方自治から国家を変える力となり得るか。
「保坂さんはリベラルな保守」と言う中島さんが、保坂区長と語り合った数十時間。
たった５％の改革が、１０年の時を経て区政をこれだけ変えてきた。
「破壊でなく修復を」と唱える保坂区政は「こんな政権」への道しるべか。
そして、保坂展人さんはこれからどう動いていくのか？》
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5983.html】

橋下徹が菅に先駆け「コロナ自宅療養」主張で批判殺到！ 論点ずらしと「勉強しろ」でごまかすも町山智浩に手口を見抜かれコテンパン
2021.08.10 03:00

　　　　　（Twitterで連投の橋下氏）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症以下は自宅療養」の方針。当然ながらこの方針には大きな反発が巻き起っているが、そんななかこれを「菅首相の大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ。

　橋下氏は8日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演し、この「自宅療養」の方針を「僕は菅首相の今回の方針は大英断だと思っている。福島の処理水を海洋放出することを決めたことにも並ぶくらいだ。とにかく反対の声が湧き上がるようなことをあえて方針決めたことは大英断だ」と絶賛したのだ。

　都内では自宅療養中だった50代女性が容態の急変によって亡くなっていたことが7日に判明したように、「自宅療養」とは「自宅放置」にほかならず、「基本、自宅療養」の方針には医師や専門家たちからも「自宅で中等症患者が重症化すれば命の危険もある」「訪問診療体制は十分ではない」という声が相次いでいる。にもかかわらず、橋下氏はそれを「大英断」などと言うのである。

　だが、それも当然だろう。菅義偉首相が「重症患者や重症化リスクのとくに高い人以外は基本、自宅療養」と言い出したのは今月2日のことだったが、この前日、1日放送の同番組では、橋下氏がこう発言していたのだ。

「自宅療養を基本とする、制度化するっていうのは、これは本来は国がやらなければいけないと思うんですよ」
「今まではある意味病院の負担でやっていた。病床を増やせって話だったんですけど、今このフェーズで病床が追い付かないわけですから、それであればいろいろ批判はあるけれど、自宅療養をやらざると得ない。そこに医師会の皆さんの協力を得て、開業医の皆さんにしっかり対応してもらい、これを法制度化すべきだと思う」

　橋下氏がこのように主張した翌日に、菅首相が同じ方針を打ち出す──。まるで示し合わせたかのような流れだが、もしそうであっても驚きはないだろう。実際、菅首相は官房長官時代から橋下氏や松井一郎・現大阪市長と面談を重ねるなど近い関係にあり、さらに最近では総選挙で劣勢が予想されるなか、菅首相が日本維新の会との連立によって政権維持を狙っているという声も出ている。なかには「菅首相が維新の連立政権入りを公明党の山口那津男代表に打診したものの物別れになり、その結果、公明党議員の事務所への東京地検特捜部によるガサ入れにGOサインを出した」という報道もあったほどだ。

　橋下氏が菅首相の方針を先駆けて発信したのか、あるいは橋下氏の主張を菅首相が取り入れたのか、はたまた偶然の一致だったのかは不明だが、しかし、いずれにせよ「自宅療養が基本」という政府方針および橋下氏の主張が危険なものであることには変わりはなく、橋下氏の発言にも批判が起こっている。

　そして、その批判の急先鋒となったのが、映画評論家の町山智浩氏だ。橋下氏の「自宅療養を基本」という発言が報じられると、〈「日本では、自宅療養を基本とする」という法律作るんですか〉とツイート。さらにこのような主張を展開した。

〈いや、他の国みたいに体育館などを接収して、軽度中度の患者を隔離して、家族への感染を防ぎ、重症化に対応できる態勢にすればいいだけじゃないですか？〉
〈自宅では家族に感染を広げるし、急激な重症化に対応できません。軽度、中度の感染者は、大規模収容施設に隔離し、ごく少数のワクチン接種済の医療従事者が完全防備で管理する、というのが多くの国で行われている方法です。〉


■「自宅療養より大規模施設への収容」を指摘した町山智浩に、橋下徹が「医療従事者への指揮命令権」に論点スリカエ

　軽症・中等症の患者は他国のように体育館などの大規模施設で診たほうがいい──。これは町山氏のみならず多くの人が訴えており、当然の意見だが、しかし、これに橋下氏が噛み付いた。

〈箱を作るのはいいけど医療従事者はどうやって集めるの？こんなアイデアは医療キャパの強制拡大を誰も言い出せなかった昨年から俺は言ってたわ。政治が医療従事者を指揮命令できる法律を作るべきと。でも感染症法の改正では勧告止まり。〉
〈一部病院や行政だけでなく開業医も含めてどう負担を平準化するか。この箱作りは賛成だが、貴殿は政治の医療従事者への指揮命令権を認めるのか？認めるならまずそれを声高に叫べ。俺のように批判を浴びながらな。次にそのような法律が作れないならどうするか？〉
〈入院必要患者と不要患者に対する役割分担の原則を明確化すること。俺も政治行政の完全な素人やないんやから貴殿のような理想論は十分踏まえた上で悩みながら考えとんのや。貴殿が思い付くことくらい俺も考えとるわ。そんなアホちゃうで。その先を考えなあかんのや。〉
〈貴殿のそのアイデアの前提に政治による医療従事者への指揮命令権が必要なことは分かってるか？分かってるならまずそれを叫べ。火だるまになる覚悟でな。まあ貴殿はそこまで考えずに思い付きで言っているか、加えて火だるまになる覚悟もないやろうけどな。〉

　いつもの威嚇でマウントを取ろうとする橋下氏の顔が容易に思い浮かんでくるが、客観的にみて、橋下氏の言い分はこれまたいつもどおり、ゴマカシに満ちたものだ。

　町山氏は自宅療養を打ち出したことに対して批判しているのに、橋下氏はいつのまにか町山氏の体育館などに収容するアイデアを、「俺も言ってた」として、今度は「医療従事者への指揮命令権が必要」などという問題にすり替えるのである。

　そもそも「医療従事者への指揮命令権」などなくとも医療従事者を集めることはできるはずだ。実際、東京五輪では法的な拘束もないのに7000人もの医療従事者を動員した。だいたい、指揮命令権などと言い出す前に実行すべきは、コロナによってさらに悪化している医療従事者の処遇改善ならびに特別手当などの慰労金の拡充だ。

　橋下氏といえば、今年4月に出演した『報道1930』（BS-TBS）でも、検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのかという指摘に対し、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い”と話をすり替え、日本城タクシーの坂本篤紀社長に「アホな議論（笑）」と一刀両断されていたが（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html）、「権限がない」と言えば相手の主張をシャットアウトできるとでも考えているのだろう。

　しかも、医療関係者を動員できないというなら、それは自宅療養の場合だって同様だ。というか、自宅療養の場合は、訪問診療や往診などでもっと多くの医療関係者が必要になる。、100軒の家を訪問するのと、1箇所に集められた100人を診るのと、どちらが人数や負担がかかるか、少し考えればわかるだろう。それとも、橋下氏は自宅に文字通り放置するつもりなのか。

　ところが、こうした医療カットの発想が批判を浴びているというのに、橋下氏は「俺のように批判を浴びながらな」「火だるまになる覚悟もないやろうけどな」と、まるで自分だけが覚悟のある人間のふりをして自己正当化を図るである。


■橋下徹が大阪府の重症者センターの例を持ち出し「勉強しろ」と威嚇も、町山智浩が一蹴

　当然ながら、この橋下氏のツイートに対して町山氏は〈医師も看護師も「仕事」です。命令なんかしなくても、ちゃんと仕事として報酬と安全を保障されれば大規模隔離所で働きますよ。しかも、橋本さんの主張する自宅療養の家庭訪問よりもはるかに楽で安全で効率的ですから〉（原文ママ）と応答。

　しかし、橋下氏は、町山氏が挙げた報酬や自宅訪問より安全で効率的という反論は無視して〈で、何床のベッドを用意するのに、何人のドクター、看護師、その他の医療従事者、事務職員を集めるのですか？〉〈何よりも、誰が指揮命令をするのですか？その根拠は？〉と、相変わらず指揮命令権を持ち出す始末。さらにこうもツイートした。

〈大阪府の吉村知事が重症者センターを作ったときに医療従事者を集めるのにどれだけ苦労したか、その点を勉強してください。コロナ専用病院を作れ！なんてことはとっくのとおに検討済みなんですよ〉

　橋下氏は大阪のコロナ重症センターの例を持ち出し、町山氏に向かって、「勉強しろ」などと言っているが、重症患者専用の病院と軽症・中等症の患者を診る大規模施設ではかかる労力も違うし、繰り返しになるが患者の自宅に訪問するマンパワーを考えればそれをはるかに抑えられる案だ。

　いや、それ以前に町山氏が〈橋下徹さんと維新が大阪の医療を縮小してきたからでしょう？　災害時に備えて余裕をもった医療体制の規模、医療従事者の数をふだんから確保しておかないと、こういうことになるんですよ〉とツッコミを入れていたが、まったくそのとおりというほかない。


■論点ずらしの手口を暴き「こうして間違いを認めずに生きてきたんですね」と指摘した町山智浩に、橋下徹は…

　つまり、橋下氏は「自宅療養を基本に」という自身の主張に寄せられた「大規模施設で診たほうが安全性でも効率性でも現実的」という至極真っ当な意見に対し、何の反論もできず、まったく論点でない「医療従事者集めの困難」「医療従事者への指揮命令権」を持ち出したのだ。

　しかし、この論点ずらしを町山氏は見逃さず、こんな鋭いツイートを放った。

〈もともと橋下徹さんが自宅療養を主張していたので、「他の国ではナイチンゲール方式だ」と指摘したら、橋下さんは医師に対する強制法へと論点をズラしました。で、橋下さんは元の「自宅療養がいい」という主張の間違いを有耶無耶にしちゃうわけ。彼はこうして間違いを認めずに生きてきたんですね。〉

　すると、この町山氏のツイートがよほど痛かったのか、橋下氏はまたもまくし立てるように反論ツイートを連投した。

〈ナイチンゲール方式と抽象的に言うのがコメンテーター。中身をしっかり定義しないとダメ。貴殿の言うナイチンゲール方式が軽症者対応の施設なら、日本でもすでにホテル療養施設としてやっている。もし重症・中等症対応の施設のことなら貴殿の言うナイチンゲール方式など世界各国のどこもやっていやい。〉（原文ママ）
〈やったのは感染初期の中国武漢だけ。あれは中国だからできた。貴殿の写真をよく見なさい。そんな施設では重症者対応などできない。福井の体育館利用施設も。軽症者対応は体育館よりもホテル利用の方がいいのは分かるでしょ？〉
〈問題は重症・中等症対応。これをナイチンゲール方式でやるには政治が医療従事者に対して指揮命令権を持たなければスタッフが集まらない。ここ数日来、日本の新聞で皆が議論しているから読んでおくように。そして今後軽症者をどうするか？首長は自分の責任でやるというが限界が来る。〉
〈僕が誤りを認めないとかしょうもないこと言う前に、貴殿はもっと実務上の最低限の知識を勉強すること。自宅療養方針を批判する人たちってこのレベルなんだよな。もっと考えさせられる批判が欲しい。〉

　町山氏は最初から「軽度中度の患者を隔離」と書いていたのに、この期に及んで「抽象的」「そんな施設では重症者対応などできない」などとお門違いの反論を繰り出すって……。しかも、「軽症者対応の施設なら、日本でもすでにホテル療養施設としてやっている」と言うが、「自宅療養が基本」と主張していたのは橋下氏ではないか。その上、見当違いの難癖をつけておきながら、またも「勉強すること」と言い出し、挙げ句「もっと考えさせられる批判が欲しい」とは……。

　橋下氏といえばテレビではいつも相手に反論の余地を与えないようマシンガントークでまくし立て、司会者もツッコミを入れることなくその主張を垂れ流しにしているが、Twitterではそうもいかず、町山氏に詭弁を見破られてしまった。

　橋下氏は大阪府知事、大阪市長時代から、都合が悪くなると「勉強しろ」「もっと考えて批判しろ」という得意文句で批判を封じてきたが、今回は誰の目にもたんなるゴマカシ、負け惜しみというのは明らかになってしまった。


■今回は大衆も騙されずSNSでも橋下徹に非難が殺到！「反論する隙を与えず捲し立てる手法はテレビでしか通用しません」

　実際、橋下氏の手法にこれまでは騙される人も多かったが、今回の「自宅療養が基本」という主張や町山氏との対決では、Twitterはもちろん、支持者が多く集っているはずのYahoo!のコメント欄でも橋下氏への批判コメントが目立っている。

〈橋下徹が長文ツイート連投してるけど、相手に反論する隙を与えず捲し立てる手法はテレビでしか通用しませんよね〉
〈既に医療崩壊してるんだからこれからは如何に効率化するかを考えるべきなのに橋下は法律を盾にできない理由を探しているだけ。目的が法律を変えて政治の支配力を強め自分がその中枢に収まることだから国民の命を救うという一番大切な部分にまるで興味がない。〉
〈町山氏に論破され、「政治が民間の医療機関に介入して強制的に人材を徴用すべきだ」と主張する橋下徹 もう滅茶苦茶 こいつが菅ちゃんと仲良しで色々吹き込んでるんだけど、菅ちゃん本人は自分で物事を考える能力のないアホだから、どんな妄言でも鵜呑みにしそうなんだよな 怖い怖い〉
〈でた！まけそうになるとでる「べんきょうしなさい」！こわい！〉
〈仮に橋下が言うところの仕組みが良いのだとして、じゃぁなぜその準備と整備をしてこなかったのか？コロナ禍になって1年半だよ。何やってたんだよって話。橋下にしたところで、以前からこの主張をしていたのかね？お得意の「俺は前から言っていた」じゃないのか？〉

　すっかり化けの皮が剥がれ、負け惜しみの決め台詞まで見透かされてしまった橋下氏。本サイトでは繰り返し指摘してきたが、そもそも橋下氏は報道番組やワイドショーに連日のように出演する際、政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら、維新・菅政権擁護を連発。裏で特定の政治勢力とつながりながら、表ではあたかも「是々非々」のポーズで世論を騙しながら誘導してきた人物だ。今回の「自宅療養が基本」という主張も完全に菅首相と一致しているが、このあからさまな今回の誘導に、さすがに多くの人が橋下氏の詐術に気付いたということなのかもしれない。

（編集部）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年08月14日[土])
リテラの二つの記事。伊勢崎馨氏による記事【都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html）と、
【東京オリンピック閉幕特別企画／東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html）。

　《ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい》。

　　　『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
　　　　　いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
　　　『●「復興五輪」！？　原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
　　　　　　事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
　　　『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
　　　　　発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》（適菜収さん）』
　　　『●カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには
　　　　　 　　油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』

　小池百合子「ト」知事ときたら、どこが都民ファーストなのか？　よく言われるが《自分ファースト》、〝小池百合子「ト」知事ファースト〟。感染爆発しようがどうしようが、お構いなしだ。しかも、パラリンピックを開催することだけでも問題なのに、有観客とし、さらには、子供の動員を主張しているらしい。選手や観客、子供たちの感染リスクを一体どう考えているのか？　市民には〝人流の抑制〟という《自助》を求める一方で、海外からの選手や関係者を大量に呼び込み、有観客で〝人流を喚起〟という大矛盾。正気なのか？　《政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」》。

　ラムダ株の件、《隠蔽》もしっかりとアベ様から《継承》。しかも、《ラムダ株感染の女性は五輪関係者》（東京新聞）であることがが、後程、判明する始末。
　リテラの記事【厚労省が五輪開幕3日前の「国内初のラムダ株」を隠蔽！ 海外メディアの追及で渋々発表したが五輪終了まで公表しない方針だった】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5980.html）によると、《8月6日、厚生労働省が、国内ではじめて、新型コロナの変異ウイルス「ラムダ株」が見つかったことを明らかにした。羽田空港の検疫所で新型コロナウイルスへの感染が確認された女性から検出されたという。周知のように、ラムダ株は、ペルーで最初に報告されて以降、南米を中心に感染拡大している変異株で、現在、日本を席巻しているインド由来のデルタ株よりもさらに感染力が強く、ワクチンが効きづらい可能性も指摘されている。感染がさらに深刻化することが心配されるが、もうひとつ問題なのは、政府がこのラムダ株検出という事実を隠蔽していたことだ》。
　これに対して、これまた、取り巻き連中の酷さの一例。「もっと早く問い合わせがあれば答えた」って、よく言うよなぁ～。
　【高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明】（https://www.chunichi.co.jp/article/309964）によると、《自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員…番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「（検疫は）もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授（58）は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した》。

　もちろん、アベ様の取り巻き連中の醜悪さときたら…（青木理さん、安田浩一さん）『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』。ヘイトも含めて、その源流は《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事。
　リテラの記事【民族差別だけでない 百田尚樹が五輪女性選手を「男だ」とあげつらう発言！ この差別思想が安倍前首相の周辺にいる連中の本質】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5982.html）によると、《もう、何から何までひどい。わずか100文字足らずのツイートに、民族差別とルッキズムと女性差別を詰め込んでいる。…というのは韓国に対するヘイトスピーチの典型。みなまで言わずとも、百田ファンのネトウヨ・差別主義者たちのヘイトスピーチを扇動するには十分だ。実際、百田氏のこのツイートには…などという差別リプが殺到している》。

　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。

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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5979.html】

都のコロナ療養施設がこっそり「五輪選手用」に差し出されていた！ 別の施設では五輪関係の十数人が収容され国内感染者と同居
2021.08.07 11:52

　　　　　（「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号）

　菅政権が唐突に打ち出した「中等症は入院させない」という方針は世論の猛反発で修正されたものの、「入院したくても入院できない」状況はどんどんひどくなっている。

　とくに、感染爆発の東京都では、6日時点で自宅療養者が1万8036人、入院・療養等調整中が1万1001人にのぼり、入院病床も療養施設もまったく足りていない状況だ。そして、入院も療養施設にも入れず自宅に止めおかれた自宅療養者の死者がここにきて急増している。FNNは5日、8月に入って、少なくとも8人が自宅療養中に死亡していると報じた。

　ところが、そんななか、あ然とする事実が判明した。東京都が貴重な感染者用の宿泊療養施設をひそかに五輪関係者用の療養施設に転用していたというのだ。

　「しんぶん赤旗」日曜版8月1日号がスクープしたのは、東京都内にある300室規模のホテル。同ホテルには、正面入り口に、「リニューアル工事中」の張り紙があり、一般客は入ることができなくなっている。

　しかし、1階には「宿泊療養施設スタッフの皆様」のタイトルで、防護服の装着方法の説明動画にリンクするQRコードが掲示され、駐車場には「TOKYO 2020」のステッカーを貼った車両が出入り。陽性が確認された複数の五輪選手が同ホテルからSNSで検査の様子や食事の内容を投稿したことも確認されている。ようするに、東京都が確保していた都民のための療養施設がいつのまにか、五輪選手専用の療養施設になっていたということらしい。

　しかも、都民の療養施設の五輪利用はこれだけではなかった。同じ「しんぶん赤旗」日曜版が翌週、上記とは別の療養施設となっている都内のホテルに、海外から来日した五輪関係者十数人が入所していたことを報じたのだ。

　こちらは、専用施設でなく、都民の感染者といっしょに入っているという。都福祉保健局感染症対策本部も取材に「メディア関係者など海外の五輪関係者十数人がとの宿泊療養施設に入所している。都民と混在しているのは事実だ」と答えている。

　前述の専用施設があるのになぜ？と疑問を抱かざるを得ないが、選手と関係者を分けたいという組織委の意向で、別に提供させられたということのようだ。

　いわずもがな。都の宿泊療養施設は都民の税金で確保されたもの。しかも、医療崩壊が進み、都民は入院や療養施設に入れない状態が起きているというのに、その貴重な療養施設を五輪のために明け渡すというのは、いったい何を考えているのか。


■選手と分けるために、海外の五輪関係者十数人が別の療養施設に！ 国内感染者と同居でバブル崩壊

　さらに問題なのは、後者の施設で、都民の感染者と海外の五輪関係者の感染者がいっしょに宿泊していることだ。

　エレベーターや食事を取りに行くときなどに接触する可能性がある。組織委が打ち出した五輪関係者を外部と接触させないバブル方式が破綻しているのは今に始まったことではないが、よりにもよって、国内の感染者と海外の感染者を接触させるというのは、それこそ新たな変異株のリスクもある。

　とにかく何から何までありえないのだが、こんな無茶苦茶が平気でまかりとおるというのは、結局、政府や東京都が「国民・都民の命より五輪優先」だからだろう。

　そして、これはマスコミも同じだ。五輪開催前は、五輪優先で感染対策がおろそかになっていることを批判していたが、五輪が始まった途端、「〇〇がメダル」といった礼賛報道一色。この療養施設の五輪差し出し問題も追及しているのは「赤旗」だけで、まったく報道されていない。

　五輪の影響が本格的に出るのはこれからだ。おそらく医療崩壊はさらに進み、自宅療養中の死者はどんどん増えていくだろう。その責任を一体誰が取るのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5981.html】

東京オリンピック閉幕特別企画
東京五輪「7人の戦犯」の罪を改めて徹底糾弾する！ 安倍晋三、森喜朗から、竹田恒和、電通、竹中平蔵、小池百合子、菅義偉まで
2021.08.08 08:46

　　　　　（左・安倍晋三/右/森喜朗（公式サイトより））

　本日、東京五輪がようやく閉会式を迎える。だが、この“狂乱の宴”によって国民が抱え込まされた負債はあまりにも大きい。大会期間中、メディアは連日の金メダルラッシュに大はしゃぎしていたが、その一方、東京都の新規感染者数は5000人を超え、菅政権や東京都は「自宅を病床に」と言い出し、事実上の「医療崩壊」を自ら宣言。すでに医療を受けられないまま命が失われる「自宅死」が発生しているが、今後、かつてない危険がこの国を襲うことになる。
　そして、これは間違いなく「人災」だ。政治の役割である「人命第一」の立場に立てば、感染拡大防止のために中止あるいは再延期の判断が下されるべきだった。だが、この国の為政者たちはそれをせず、必要な医療提供体制の整備さえ怠った。その結果、国民は命がけでそのツケを払わされるのである。
　このような「人災」を招いた戦犯は誰なのか。さらに高笑いしているのは誰なのか。本サイトでは、非常事態のなかで「東京五輪」を開催するという愚行を引き起こした“七悪人”をここに挙げたい。


■【戦犯その1】安倍晋三（前・内閣総理大臣／東京オリパラ組織委名誉最高顧問） 「首相在任中の五輪開催」という私利私欲で1年延期を決め、大混乱をもたらした最大の戦犯

　そもそも東京五輪はこの男がついた「アンダーコントロール」という嘘からはじまった。そして、招致が決まると、今度は自分の親分である森喜朗を組織委会長にねじ込み、私物化と混乱を巻き起こした。
　これだけでも、安倍晋三は十分、A級戦犯と言えるが、しかし最大の罪はやはり、昨年3月に「1年の延期」を決定したことだ。
　東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。それは識者だけの意見ではなく、当時の森喜朗・組織委会長も当時の安倍首相に「２年延ばしたほうがいいのではないか」と提案。しかし、当時首相だった安倍が「1年以内の延期」をゴリ押し。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣をつづける気満々だった安倍が、自分の在任中にどうしても東京五輪を開催したいためだった。こうして安倍の政治的もくろみのために、昨年流行した従来型より感染力も毒性も強い変異株が猛威を振るうなかでの開催という非常事態となってしまった。
　ところが、五輪開催中の7月30日に読売新聞に掲載されたインタビューでも、「首相在任中の開催にはそれほど、こだわりはなかったです。大切なのは中止することではなく、様々な知恵を出し合って安全で安心な大会を行い、多くの人に感動を与えることだと考えました」などと語ったのだ。
　だが、この発言が真っ赤な嘘であるということはあっという間にバレる。というのも、その3日後に同じく読売に掲載されたインタビューで、森前会長がその裏側をこう証言したからだ。

「新型コロナウイルスの感染が拡大した時、「コロナに打ち勝ってオリンピックを成功させる」と、（当時の首相の）安倍さんは言いました。だから大会を1年延ばしました。あのとき、私は安倍さんと２人きりで会って、延期は「2年でどうですか」と言ったが、「それは駄目」と言われた。私も、1年あれば大丈夫だなと思いました。日本の科学技術を信頼しようと考えたからです」

　「首相在任中の開催にこだわりはなかった」という人間が、実際は2年延期論に「それは駄目」と強固に反対していた──。「日本の科学技術を信頼しようと考えた」などと言うが、ようするに相当なこだわりを持って首相在任中に開催するために1年延期を決めたということだ。
　しかも、その後政治的に行き詰まり持病の悪化を理由に首相を辞職するも、安倍はその後も組織委の名誉最高顧問に就任。五輪が無観客開催となり感染拡大で東京五輪が「負のレガシー」になる公算が高まるや否や、土壇場になって開会式の欠席を決定したが、実際には開会式に同じ極右思想の持ち主で自身のパトロンである人物をねじ込んでいた。
　開会式では選手入場行進曲として、性的マイノリティへの差別同調や歴史修正主義発言を繰り返している現役レイシストである作曲家・すぎやまこういち氏のゲーム音楽が使用された。この件について、米メディアの「The Daily Beast」は3日付記事で、これは最高名誉顧問である安倍が要求して採用されたものであると言及。組織委のスタッフによると、組織委内部でも「すぎやま氏の有害な持論によって大会が汚される」という指摘があったにもかかわらず、組織委の武藤敏郎事務総長が“安倍案件”だとして、「やれ」と言ったのだという。
　本サイトでは7月24日付配信記事でいち早くすぎやま氏と安倍の深い関係を掘り下げ、「晴れ舞台で自分の支持者に花を持たせようとしたのではないか」と指摘したが、やはり首相を退いても安倍は東京五輪を私物化していたのである。
　厚顔無恥であるこの男は、チャンスさえあれば、またぞろ自分の不正や失政にすべて頰かむりして、再び権力の表舞台に躍り出てくるだろう。だからこそ、「首相在任中の五輪開催」という私利私欲のために1年延期を決めたことの責任を問いつづけなくてはならないのだ。


■【戦犯その2】森喜朗（前・東京オリパラ組織委会長） エンブレムや開会式への介入、女性差別、五輪買収と五輪開発利権への関与…それなのに「名誉最高顧問」就任!?

　エンブレムのデザインや国立競技場の設計案、開会式への介入、人事の私物化、そして、女性差別発言……。この間、東京五輪がおちいった混乱の大半は組織委会長だった森喜朗の独善・暴走がもたらしたものだった。だが、それ以上に、忘れてはならないのは、この男が五輪を「私物化」「利権化」してきたという問題だ。
　そのひとつが、五輪招致の買収関与の疑惑だろう。昨年3月、ロイター通信は組織委の理事である高橋治之・電通顧問が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じたが、その際、森が代表理事・会長を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも招致委から約1億4500万円が支払われていたと報道。つまり、この嘉納治五郎財団を介して買収工作がおこなわれた可能性があるのだ。
　この問題については、昨年11月にトーマス・バッハIOC会長の来日時におこなわれた記者会見で、ロイターの記者が直接、森に「これは何のために使ったのか」とぶつけたのだが、「私は実際の経理や金の出し入れというのは直接担当しておらず、おっしゃったようなことがどこまでが正しいのか承知していない」などと返答。このロイターのスクープや会見でのやりとりをメディアは無視したため大きな問題となっていないが、森は招致買収疑惑の当事者なのである。
　しかも、この疑惑の「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が、昨年12月末で活動を終了させていたことを1月26日にロイターが報道。東京都の担当者も「（同財団の）活動が終了することについては説明を受けていないし、知らなかった」と答えているように密かに活動終了していたわけだが、これはロイター記者に直接追及され、疑惑の深堀りを恐れ慌てて畳んだということではないか。
　いや、森の疑惑はこれだけでは終わらない。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。詳しくは既報を読んでいただきたいが（https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html）、五輪招致の背後では、神宮外苑地区の再開発をめぐって、森の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかといわれてきた。森は2016年五輪招致の際から「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。
　このように、「五輪の闇」のキーパーソンのひとりである森だが、最近になって信じられないようなことを口にしている。前述した8月2日付の読売インタビューで森は、組織委会長を辞任するにいたった女性差別発言などなかったことのように、自身の体調不良を挙げて「辞任したのは、良かったと思っています」「がんの手術もしたので体もつらかった」などと言い、「そういうときに私の発言が問題となり、これ以上続けたら大変な迷惑をかける、オリンピックそのものが前に進まなくなると思い、辞めることにしました」と語っているのだ。
　開会式当日の7月23日には朝日や読売が「組織委内で『森氏を名誉最高顧問に』という案が浮上」と報道したが、森が辞任理由を体調問題にすり替えていることからも、本人がその気であるのは間違いない。しかし、森が受けるべきはそんな肩書きでなく、数々の疑惑についての徹底した追及だろう。


■【戦犯その3】竹田恒和（東京五輪招致委理事長／前・JOC会長） 五輪招致の贈収賄で捜査対象も弁護士費用2億円をJOCに負担させ…死亡事故起こしながらJOC会長になった無責任男

　この男も森喜朗と同様、2019年に表舞台から降りているが、戦犯から外すわけにはいかない。
　竹田恒和は旧宮家という威光をバックに長らくJOC会長のポストに居座り、五輪利権を貪ってきたが、最大の問題は賄賂工作だ。東京五輪招致時、招致委員会理事長の立場で買収行為を主導していたとして、いまもフランス司法当局の捜査を受けている。
　招致委員会は当時、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込み。そこからパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に約3700万円が送金されていたことが判明している。
　そして、森喜朗、電通とともに、この買収行為に深く関わってきたのが竹田氏だった。竹田氏は招致委理事長としてこの振込を承認し、BT社との契約にサインしている。
　ところが、竹田氏はこうした不正の事実が明らかになっても、“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と言い張ってきた。
　しかも、フランス司法当局の捜査が始まると、竹田氏はなんと、自分の弁護費用2億円をJOCに負担させていたのである。
　本日8日の朝日新聞がスクープしたのだが、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、JOCは仏当局の捜査が本格化した2018年度に約6000万円、2019年度に約1億円、2020年度に約4000万円をすでに負担。今後も捜査終結までお金を出しつづける予定だという。
　JOC側は「国などからの補助金ではなく、企業からの協賛金などの自主財源で賄っている」と説明しているようだが、いずれにしても公金であることに変わりはない。竹田は2億円以上を賄賂に使ったあげく、その不正のケツを拭くためにさらに2億円以上の公金を使っているというわけだ。
　まさに無責任、厚顔の極みと言うほかはないが、それも当然なのかもしれない。本サイトでも2016年に報道しているが、40年ちょっと前、女性をはねて死なせるという重大な交通事故を起こしているのだ。
　当時の新聞報道によれば、相手は歩行者で、事故はあきらかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオール五輪に出場したのである。
　しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、1992年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していく。そして、2001年にはとうとうJOC会長に就任。2003年にはそれまでJOC役員は無給だったが、竹田会長含め3人の役員に報酬を支給することが決定し、2011年に公表された竹田会長への報酬額は月額130万円（年間1560万円）だった。
　もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多く、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。それが、すぐに五輪出場、そしてJOCの会長にまでのぼりつめるとは……。
　今回の東京五輪では、国際公約の反故、エンブレムの盗作から、差別発言、さらには、小山田圭吾や小林賢太郎の問題までさまざまな不祥事が続出したが、こんな無責任で反倫理的な人物がつい最近まで組織のトップにいたことを考えたら、こういうことになるのは当然だったといえあるかもしれない。


■【戦犯その4】電通（髙田佳夫・代表取締役ら） 五輪招致の賄賂工作から、マーケティング、大会運営で暴利貪りまで　開会式ではMIKIKO先生の排除にも関与

　金と利権まみれのグロテスクな東京五輪。そのトラブルや不正には必ず巨大広告代理店・電通の影が見え隠れしていた。
　招致の賄賂工作からしてそうだった。前述した竹田恒和の項目で、招致委員会がIOC委員ラミン・ディアク氏の息子が関係するシンガポールのBT社の口座に合計約2億3000万円を振り込んだことを紹介したが、この賄賂工作はまさに電通の描いた絵図だった。実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていた国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや放映権の配分などをおこなう電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
　そして、賄賂工作によって招致が決まると、電通はその見返りとばかりに、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく、動き始める。スポンサーの広告やCM、イベントはもちろん、大会の会場運営まで電通など大手広告代理店等が受注していた。
　東京五輪の会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した組織委作成の内部資料によると、人件費単価はなんと1日当たり最高30万円、委託費は計約163億9000万円にものぼっていた。
　しかも、そうやって委託された会場運営のほとんどは、下請け会社に再委託。自社では何もやらずに10％〜15％を中抜きして丸儲けしていたのである。
　さらに、電通は開会式をめぐる混乱と醜態をつくり出した張本人のひとりでもある。周知のように、東京オリンピックの開会式はある時期から、事実上の総合演出はPerfumeの振り付けで知られるMIKIKO氏が担当していた。ところが、電通のナンバー2である髙田佳夫・代表取締役が森喜朗の意を受けて、MIKIKO氏を排除。自分がコントロールしやすいからと、自分と電通の同期のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏を立てたのだ。
　その後、佐々木氏は渡辺直美をブタに見立てるというルッキズム全開の演出案を出したことで責任を問われ、演出を降りたあとも、電通は開会式の主導権を握りつづけ、今度は小山田圭吾や小林賢太郎を起用した。
　電通がまさに東京五輪のすべての闇、不祥事に深く関係していたことがよくわかるが、しかし、電通がタチが悪いのは、こんな実態があっても、この巨大広告代理店が批判されることはほとんどないということだ。
　いまさら説明するまでもないが、電通は広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在。そのため、招致委や組織委は批判しても電通のことはほとんど批判できない。これだけの暴利貪りとデタラメな大会運営が露見しても、テレビや新聞がそのことを触れることはない。おそらく、次の巨大イベントでも結局、この巨大広告代理店が政界と癒着しながら幅を利かすのだろう。タチが悪いというしかない。


■【戦犯その5】竹中平蔵（パソナ代表取締役会長） 五輪でパソナ純利益11倍のボロ儲け！ 挙げ句「さらに小さなさざ波になっちゃってる」の暴言

　「五輪開催でいちばん高笑いした」のは、もしかすると電通とこの男なのではないか。本サイトでは、竹中氏が会長を務めるパソナグループが「五輪事業の大量受注で今期10倍以上の純利益を上げる見込み」と伝えてきたが、実際、7月15日に同社が発表した2021年5月期の通期連結業績では、予想どおり前期の約11倍もの純利益を叩き出したからだ。
　パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負い、その中抜き率は97％とも言われてきた。しかも、無観客開催によって動員するスタッフ数は減ったとはいえ、「週刊文春」（文藝春秋）8月5日号によると「大勢のボランティアが辞退し、その穴埋めをパソナが担いました」（パソナ関係者）という。
　だが、竹中氏が下劣なのは、五輪で暴利を貪ったことだけではなく、東京五輪開催のためにコロナの感染拡大を無視した無責任な発言を繰り返してきたことだ。
　たとえば、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけた。
　また、無観客開催の決定で経済3団体のトップが開会式を欠席するというニュースが伝えられると、竹中氏は〈騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！せっかくの五輪を盛り下げている〉とTwitterで批判。だが、「スポンサー企業では経営幹部の開会式への出席を見送る動きが広がっている」というニュースのなかで欠席を決めた企業のなかにパソナグループがあったことからツッコミが殺到すると、今度は〈政治のトップ、経済のトップが出るべきだが、スポンサー企業は大会を支えるのが仕事。役割が違う。ちなみに私が会長を務めるパソナはスポンサーじゃない、サポーターだ〉などと強弁。さらに、こうもツイートした。

〈故堺屋太一さんは、祭りのような「非日常」があって初めて、社会は面白くなり発展すると述べられた。五輪は最高の「非日常」だ。だから色んなことも起こりうる。それを政治的に、姑息に目くじら立てて批判するのは寛容・平和の五輪精神に反する。心からこの五輪を応援しよう、それが心ある国民の声だ。〉

　反対の声が上がってきたのは、感染拡大のなかで東京五輪がそれを加速させないか、いまは命を守ることを優先すべきというものだったのに、竹中氏はそれを「政治的」「姑息に目くじら立てて批判」などと党派性の問題へと矮小化し、この非常事態に「最高の非日常」だの「寛容・平和の五輪精神に反する」だのと言い張って、あたかも反対する者は心無い国民、つまり非国民であるかのように決めつけたのである。
　いや、それどころか、昨日7日に公開された竹中氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」の動画では、「さざ波」「屁みたい」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一氏と対談。そこで竹中氏が「重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど……」と言うと、高橋氏は性懲りもなく「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」と発言。竹中氏も「さらに小さなさざ波になっちゃってるわけで。死者なんて10数人になってしまってるから」などと暴論を振りかざしたのだ。
　いまどきニュースをよく見ている小学生なら理解しているはずだが、感染者の増加から遅れて重症者や死亡者が増えていく。現に、東京都でも全国でも重症者の数は右肩上がりの状態だ。しかも、竹中氏は「重症者はちょっと増えて500人台でしょ」などと軽く言うが、その数でこの国は医療崩壊してしまうほどの脆弱さなのだ。そしてその原因は、竹中氏が小泉純一郎政権時代、経済財政政策担当相や金融担当相として「構造改革」を主導し、医療・社会保障費抑制策を打ち出した結果でもあるのだ。
　「死者なんて10数人」などと平気で口にする人物が感染拡大を招いた東京五輪でボロ儲けしているというグロテスクさ……。竹中氏の存在自体が「東京五輪の闇」だと言うべきだろう。


■【戦犯その6】小池百合子（東京都知事） 陽性率20％超え…それでも五輪強行開催・感染拡大の責任追及からトンズラの厚顔

　他の連中に比べると、あまり批判の声は大きくないが、世界的パンデミック下での五輪開催にストップをかけなかったという意味で、小池都知事にも大きな責任がある。それどころか小池都知事は、感染拡大に懸念が高まるなかでも代々木公園などでのパブリックビューイングを強行しようとしたり、東京五輪の競技会場への子ども動員問題では、観戦を区市町村にキャンセルさせないよう、キャンセル受付の文書を「隠蔽」した問題も発覚した（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2021/06/post-5923.html）。
　さらに、7月26日には「一人暮らしの方々などは、自宅も、ある種、病床のようなかたちでやっていただくことが、病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」などと言い、政府に先駆けて「自宅放置」を打ち出したのも小池都知事だった。
　しかも、小池都知事が姑息なのは、自分にとって分が悪いと見るや否や、あきらかに露出を控えてトンズラを決め込む点だ。
　たとえば7月27日には新規感染者数が2848人と第3波のピークを超え、本来であれば緊急会見を開いてお得意の「パネル芸」で危機的状況であることを都民に訴えるべき局面だったが、小池都知事は新規感染者数が発表となる前の15時ごろに退庁し、代わりに吉村憲彦・福祉保健局長が取材対応をおこなった。そして、このとき報道陣に対して吉村局長の口から飛び出たのが「いたずらに不安をあおるようなことはしていただきたくない」という発言だった。
　この発言をメディアもこぞって取り上げて批判していたが、しかし、この吉村局長の“恫喝”も、都庁担当記者の間では「明らかに小池都知事の意向だろう」という認識が一般的だ。実際、小池都知事といえば、西村康稔・経済再生相が酒類提供停止に応じない飲食店に対して金融機関を使って圧力をかけようとした際にも、当初は「思いは私も同じ」「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」などと同調、違法の恫喝行為を後押ししていた。にもかかわらず、その後、西村大臣の発言に批判が殺到すると、今度はダンマリを決め込んだ。
　恫喝体質を隠さず、都合が悪くなると何事もなかったように知らんぷり。メディアに対して「いたずらに不安をあおるな」と脅しをかけたのも、自分の手を汚したくなくて役割を部下に押し付けた。そんなところだろう。
　だが、いくら小池都知事が気配を消しても、その失策は日に日に浮き彫りになっている。保健所機能のパンク、陽性率20％超えからも明らかな検査数の圧倒的不足、そして療養施設の新設放棄──。東京五輪の開催強行にかまけてコロナ対策を怠った、その罪は極めて重い。


■【戦犯その7】 菅義偉（内閣総理大臣） 国民の命より五輪を優先、「自宅死」の衝撃走るも本人は金メダル祝福

　東京五輪の戦犯、トリはやはり、現役の総理大臣である菅義偉をおいていないだろう。

そもそも菅は東京五輪招致時から、安倍首相の右腕としてセガサミー会長に贈賄資金提供を要請するなど、かなり深く関わってきたと見られている。
　しかし、菅首相の最大の罪はやはり、コロナ感染拡大のなかで、嘘とデタラメを駆使して東京五輪を強行したことだろう。
　あれだけ「バブル方式で安全安心の大会」と言い張りながら、そのバブルは大会開催前から幻だったことが露呈。「国民の命と健康を守るのは私の責務で、このことより（五輪開催を）優先させることはない」と国会で答弁しておきながら、五輪を中止することなく「重症リスクの高い人以外は自宅療養」などという棄民政策まで打ち出すという暴挙にまで出た菅。そして、政府分科会の尾身茂会長までもが現在の感染爆発について「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあると思う」と指摘しているというのに、いまだに「五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と言い募り、頑として五輪開催強行の責任を認めようとしていない。
　だが、現在の医療崩壊はすべて、この男の現実否認、度が過ぎた楽観主義がもたらした結果だ。
　実際、東京五輪の開会式直前の7月21日におこなわれたぶら下がり取材では「（国民の命は）守れると思っている」と明言し、その根拠に挙げたのは「重症化の一番多いと言われる高齢者の感染者はこのところ４％を切っている」「ワクチン接種というのは大きな効果が出ている」というものだった。しかし、当時から重症化が深刻化していたのはワクチン接種の進んでいない40〜50代。ようするに、現実を見ようとしないまま五輪に突き進んだのである。
　さらに、7月8日の会見で菅首相は、野村総研のリポートを根拠にして「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者の減少傾向が明確になっている」などと語ったが、問題の野村総研のレポートでは〈日本でも感染拡大が懸念されるインド変異株については、特に1回のワクチン接種時での有効性が低下するという指摘もあり、今回の試算の目安となる状況が担保されるには、特にワクチンの2回接種が相応の比率に進捗するまで、変異株のまん延を回避することが重要になってくる〉と指摘されていた。このように菅首相が都合の悪い部分を無視した結果、いまの感染爆発を招いてしまったのだ。
　しかし、この男に反省はまるでない。昨日7日には、2日に陽性と判明して「自宅療養」となっていた都内在住の50代女性が、5日に容体が急変し搬送先の病院で亡くなっていたことが判明。政府が進めようとする「自宅放置」がいかに危険かがあらためて浮き彫りになっていたというのに、菅首相の公式Twitterアカウントはノーテンキに金メダルを獲った日本選手に対する祝福ツイートを3連投。「自宅死」問題はおろか、コロナについては何ひとつつぶやくことはなかった。
　おそらくこの先、医療崩壊がさらに深刻さを増していくだろう。ところが、IOCのバッハ会長は菅首相と小池都知事に対し、特例で「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与するのだという。昨年、安倍前首相も同じく金章を授与されているが、東京五輪の開催と引き換えに国民の命を危険に晒した戦犯たちが讃えられるとは、一体、五輪とはどこまで歪んだものなのだろうか。

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　いかがだったろうか。繰り返すが、東京五輪はきょう閉会しても、この戦犯たちの罪は消えてなくなるわけではない。「終わってもまだ言うか」などという意見は通用しない。その責任はこれから、徹底的に追及されなければならないものなのだ。

（編集部）
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


(2021年05月03日[月])
リテラの二つの記事【愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html）と、
【名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html）。

　《愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ》。
　《河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない》。

　［もたもたしている間に…5月19日、《愛知県警は…地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）を逮捕》しました。］

　時機を逸しましたが、結局、河村たかし氏が再選されました。《信任》されましたとさ。支持者の気が知れないですねぇ...。直ぐに再選挙ではないのかね？　
　《そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。…名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。》

　（予想通りだけど）お維の「ト」なファクトが次々に…「デマだ」と喚き散らすことも出来ず……で、こちらも　あ～ぁ、やっぱりねぇ。
　東京新聞の記事【【独自】一転、事務局長が書き写し依頼認める「署名集まらず焦り　高須院長に恥かかせられなかった」　愛知県知事リコール不正】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050）によると、《愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った》。

　烏賀陽弘道さんのつぶやき…：

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【https://twitter.com/hirougaya/status/1386478153623752704】

烏賀陽　弘道@hirougaya

「投票率は衆院北海道2区が30.46%、参院長野選挙区が44.40%でいずれも過去最低を記録した。参院広島選挙区は33.61%だった」ってひでえな。
有権者の6〜7割が投票に行かない。恥ずべき数字だ。

北海道2区で立民勝利　衆参3選挙が投開票（写真=共同）
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票された。北海道2区では立憲民主党が擁立した元職の松木謙公氏が当選を決めた。3選挙は2020年9月の菅義偉内閣発足後、初の国政選挙で、今年秋までにある衆院選の前哨戦となる。長野、広島は事実上の与野党対決の構図だった。北海道2区補選は収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民党を離党）の議員辞職に伴う。自民は候補を…
nikkei.com

午前9:32  2021年4月26日


【https://twitter.com/hirougaya/status/1386621591782498311】

烏賀陽　弘道@hirougaya

はっきり言いますが、国政選挙の投票に行かない人は有権者として最低限の権利すら放棄しているのですから、国政がいかなる悪政を敷いてその不利益を受けても、文句を言う権利すらありません。ただ労働し、税金を吸い上げられ、無駄遣いされるだけの「権力の寄生対象」でしかない。

午後7:02  2021年4月26日
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　《命をかけさせられるのはまたも大阪府民》…そして、滋賀の皆さんもいい迷惑だなァ…。
　リテラの記事【大阪で救急拒否が相次ぐ危機も吉村知事は…滋賀県の看護師派遣を回答前に公表、滋賀知事への要請電話を後回しにしてテレビ出演】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5861.html）によると、《無論、第3波を経験していながら、再び府民を命の危険に晒すこのような状況に陥っているのは、すべて吉村洋文知事の責任だ。今回、吉村知事は国と滋賀県に看護師の派遣を要請したが、第3波のときも自衛隊や全国知事会、関西広域連合に泣きつき、看護師派遣を要請。そして、二の轍を踏まないよう反省をもとに体制づくりを進めるべきときに、吉村知事はあろうことか緊急事態宣言の解除前倒しに躍起となり、また同じ事態を引き起こしたのである。いや、それどころか、看護師派遣の要請をめぐっては、吉村知事が「やってる感」演出のためにスタンドプレーに走っていたことが明らかになった。そもそも、大阪府が滋賀県に対して看護師派遣の要請をおこなっていることが判明したのは、今月16日（金）のことだった。同日18時すぎからおこなわれた囲み取材で、吉村知事は患者の受け入れや看護師の派遣について「滋賀県と直接話させてもらってます」と言い、「一定、支援をいただけるというふうに思っています。この点、滋賀県のみなさんに感謝申し上げたい」と発言した。実際、大阪府はこの日の午前中に「事務レベル」で滋賀県に対して看護師派遣を要請していたというが、問題なのは吉村知事の「支援をいただけるというふうに思っています」「滋賀県のみなさんに感謝」という発言だ。というのも、滋賀県の三日月大造知事のもとに吉村知事から直接「滋賀県も厳しいと思うが、何とか協力してもらえないか」と電話があったのは、16日の20時ごろ。「支援をいただけるというふうに思っています」という発言のあとのことだったのだ。三日月知事はこの電話を受けて、「直接のお願いが入るのは、より切迫した状況があるのだと理解した。滋賀も厳しいが、どういう協力ができるのか、週末も含めて検討した」という（京都新聞20日付）》。

　《他人事のよう》な大阪「ト」知事に《安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局》。
　日刊ゲンダイの記事【大阪・吉村知事のテレビ出演は4月10本超 吉本芸人も顔負け】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288331）によると、《こうした状況に対し、府民から「いっつもテレビに出とって何してんねん」と怒りの声が上がっているのが、吉村知事のテレビ行脚だ。連日のようにテレビに出演し、神妙な顔で府内のコロナの感染状況を説明するものの、感染防止のための具体策が見えてこないからだという。「なんかテレビ見とっても、評論家みたいなことば～かりいうて。知事でなくて、コメンテーターにでもなったんとちゃうか」（府民のひとり）　■各局まんべんなく出演？　なるほど、大阪府が公表している「知事の日程」を見ると、４月だけでも吉村知事のテレビ出演（収録）は目を引く多さだ。…おそらく、吉村知事は「府民にコロナ感染対策を呼び掛けるための広報活動」などと言うのだろうが、結果として今のような深刻な医療崩壊状態を招いたのだから、テレビ行脚に効果はなかったということ。安易に出演依頼するテレビ局もテレビ局だが、吉村知事はもっと地に足の着いたコロナ対策に取り組んでほしい》。

　大阪「ト」知事三代ときたら…。
　リテラの記事【吉村知事が“批判逃れ”に必死！ 明石市長への反論では病床問題をスルーし私権制限にスリカエ、援軍の橋下徹と宮根誠司は“同情作戦”】（https://lite-ra.com/2021/04/post-5867.html）によると、《だが、こんななかにあっても吉村洋文知事はテレビ出演をつづけ、25日に出演した『Mr.サンデー』（フジテレビ）では「誰かが（ウイルスを）家庭に持ち込んだら、だいたいその家庭内感染は一家全滅みたいな状況」などとコメントした。「家庭に持ち込んだら一家全滅」って、いま大阪では「自宅療養」ならぬ「自宅放置」の状態となっている患者が1万人を突破しており、自宅内で二次感染が起こっているのが現実だ。また、SNS上では大阪府内で家族を相次いで亡くした人の悲痛なツイートも投稿されている。にもかかわらず、吉村知事は「一家全滅」などと口にしたのである。「一家全滅」と言ったあと、すぐに「全滅というのは全員感染（という意味）」だと言い直していたが、こうした無神経な言葉が出てくること自体、神経を疑わざるを得ない》。

　最後に、すっげぇなぁ、お維。
　日刊ゲンダイの記事【「維新」の逮捕者いったい何人？ 議員秘書が殺人未遂事件】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/288500）によると、《また「維新」がやらかした。「緊急事態宣言」の初日、維新の議員秘書が酒を飲んで暴れ、殺人未遂事件を起こした。知人男性を車ではねて殺害しようとしたとして２５日、殺人未遂の疑いで大阪府警堺署に逮捕されたのは、国会議員秘書の…容疑者（３１）…は、２０１９年の参院選で初当選した「日本維新の会」（以下維新）の梅村みずほ議員（参院・大阪）の公設第１秘書で、「大阪維新の会」（以下大阪）の横倉廉幸府議の娘婿。元フリーアナウンサーの梅村議員自身も昨年５月、検察庁法改正案を巡る有権者からのメールに「不幸の手紙を思い出します」とツイートして批判を浴びた…■サウナ市長も元大阪維新だが…　それにしても、維新は問題議員ばかりだ。…丸山穂高衆院議員（維新）…下地幹郎衆院議員（維新）…東京１区の支部長・赤坂大輔港区議会議員（維新）…。今回、とうとう、公設第１秘書が殺人未遂事件まで起こしてしまった。「日本維新の会」の代表である松井一郎大阪市長と、「大阪維新の会」代表の吉村洋文大阪府知事は、エラソーなことを語る前に、仲間の教育を徹底すべきだ》。

　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
　　　　　おちょこに酒をついで『（万博は）必要ですよね総理』と口説いた」》』
　　　『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
　　　　　　かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは？』
　　　『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
　　　　　　の？ COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰？』
　　　『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
　　　 　つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙？　お優しいことだ』
　　　『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
　　　　　できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
　　　　　　リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは？』
　　　『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し　
　　　　　　　　　　しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
　　　『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
　　　 　送っていた》…（組織的不正無しでの）真にリコールされるべきはお維』
　　　『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
　　　　　　ｂｙ お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか？』
　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
　　　　　　　　　吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
　　　　　　―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか？』
　　　『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
　　　　　計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
　　　『●COVID19変異株による第4波に対して何を？ 「#打つ手なし」で
　　　　　非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
　　　『●大阪「ト」知事《「大阪は第４波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
　　　　　　解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
　　　『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》（リテラ）
　　　　　――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』

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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5855.html】

愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任
2021.04.16 11:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動をめぐる、大量の不正署名事件が、大きな進展を見せた。

　リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議（15日に辞職）が、中日新聞の取材に対して「偽造署名に深く関与した」ことを認めたのだ

　大量の不正署名をめぐっては、アルバイトを動員して署名を偽造させていたことまで判明し、不正が組織ぐるみだったことを示唆する証拠や証言が相次いでいたが、リコール活動団体代表として運動を主導してきた高須クリニックの高須克弥院長や事務局長の田中孝博氏は、関与を否定。実態解明が求められていた。

　今回、偽造署名への関与を認めた山田氏は、昨日15日に市議会議長に辞職願を提出したばかり。団体事務局関係者が不正への関与を認めたのははじめてだが、山田元市議は自身の関与とともに、「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」として、田中事務局長からの指示があったことを証言。さらに山田元市議によると、田中事務局長は山田氏が支援している高校を中退した球児たちに目をつけ、署名偽造を「やらせれんか」と言い出したこともあったという（東海テレビ16日付）。

　一方の田中氏は、名古屋テレビの取材に対し「不正をやれとは言ってませんよ、集まってきた署名を整理精査して訂正をしてくださいと皆にお願いはしました」と反論。

　また、名古屋テレビの取材に対して高須院長と河村たかし・名古屋市長も関与を否定。さらに高須院長は「責任を取る」と言いながら「山田市議を幹部にした覚えはない。田中事務局長が全部の采配をふるっていた」と、田中事務局長に責任を押し付ける発言をしている。

　高須院長や河村市長らの関与についても解明が待たれるが、山田市議の告白で明白になったのは、維新の責任だろう。

　山田市議は日本維新の会所属であり、田中事務局長も、不正事件が明るみになって辞任したが、日本維新の会の愛知5区支部長であり、次期衆院選公認候補だった。

　そして、吉村洋文・大阪府知事も、コロナ対策もおざなりにこのリコール運動を公然と応援してきた。

　本サイトでは、今年2月アルバイトによる署名偽造が発覚した際、リコール不正における維新の責任について報じたことがある。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

………。（https://lite-ra.com/2021/04/post-5855_2.html）
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5863.html】

名古屋市長選で河村たかし優勢も…リコール不正渦中の田中事務局長が公表した河村市長との焼肉会食の領収証、不正署名めぐる発言
2021.04.24 10:34

　　　　　（名古屋市公式HPより）

　明日25日、ついに菅政権の今後を占う補選が北海道・長野・広島でおこなわれるが、同時に忘れてはならない選挙がある。同じく明日投開票の、名古屋市長選だ。

　この市長選は、現職の河村たかし氏と元市議会議長の横井利明氏による事実上の一騎打ちとなっているのだが、河村氏といえば、自身が主導した例の大村秀章・愛知県知事に対するリコール運動で大量の不正署名が見つかり、現在は捜査に発展中。河村氏はいまだに説明責任を果たせていないが、そんななかで立候補したこと自体、驚かざるを得ない。

　だが、さらに驚いたことに、メディアによる選挙情勢では、河村氏が「やや先行」（読売新聞18日付）、「優勢」（中日新聞20日付）となっており、自民、立憲民主、公明、国民民主が推薦する横井氏と「激しく競り合う」状況となっているらしいのだ。

　疑惑の渦中にあるというのに、まさかの「優勢」。河村氏はこれまでも「減税」を掲げて選挙で圧勝し「選挙モンスター」と呼ばれてきたが、この状況でも「優勢」とは……。

　しかし、河村氏に市政をこのまま任せていいのだろうか？　それは、河村氏がその不正が発覚したリコール運動にかまけた結果、コロナ対策をおろそかにしていたとしか思えないからだ。

　愛知県のなかでも名古屋市は人口約230万人の大都市で、当然ながら新型コロナでも感染の中心地となり、第1波でも病床逼迫などの問題に直面した。だが、肝心のコロナ対策の陣頭指揮をとる河村氏は、第1波の反省もなくコロナ対応そっちのけでリコール運動に邁進してきた。

　実際、6月28日には名古屋市中区の大須商店街でおこなわれた街頭活動ではノーマスクでフェイスシールドを装着した河村氏のまわりに人だかりができ、地元メディアの東海テレビも「河村市長が「密」の中での大村知事リコール活動」と報道。また、大村知事が新型コロナの感染状況を上から2番目の「厳重警戒」としていた8月25日から9月17日の期間中にも、河村氏は自身が街頭に立つ様子を写真つきでTwitterに投稿していた。

　しかし、この間にも名古屋では感染者が急増し、8月初旬から下旬にかけては病床が逼迫。入院調整中となっていた人が計171人にも達し、〈なかには、70代感染者が自宅待機中に意識を一時失い救急搬送を要請したが、2時間半のうちに12病院から受け入れを断られ、ようやく入院できた〉というケースもあったという（朝日新聞デジタル2020年11月16日付）。さらに、7月にも第1波のときと同じように「症状があるのに検査してもらえない」という声が続出し、この事態を受けて大村知事は会見で「言っていただければ県でいくらでもやる」と述べた。だが、〈市はそれに応じていない〉（東海テレビ2020年7月30日付）という事態となっていた。


■田中事務局長が河村氏から「市議会リコールでも多数の不正署名」を聞かされていたと証言

　つまり、医療提供体制や検査体制の強化をすべきときに河村氏はリコール運動に精力を傾け、市民の健康と安全を最優先に県と連携をはかるべきときにもそれをやろうとしなかったのである。

　しかも、信じられないことに、このリコールの主張を河村氏は「公務」と呼んでいた。実際、河村氏と氏の支持団体「ネットワーク河村市長」の連名で出していたリコール署名「受任者のお願い」の文面には、はっきりと〈名古屋市の公務として主張しているのです〉と書かれているのだ。

　緊急かつ最大の「公務」であるコロナ対応を放り出し、同じ県の知事をリコールする運動に熱をあげる──。これだけでも絶句するほかないが、さらなる問題の核心はもちろん、リコール不正署名への河村氏の関与についてだ。

　すでに報じられているとおり、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が「偽造署名に深く関与した」ことを認め、事務局長である田中孝博氏から「ミスター、こうやってやるんだ」と手本を見せられ、同一筆跡とみられる大量の署名簿に自ら指印を押したことを証言。一方、田中事務局長は今月21日に開いた会見で山田氏への指示を否定したが、同時にこの場で重大な証言をおこなった。

　田中事務局長によると、昨年10月25日ごろに河村氏から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされたと言い、それを受けて今回も「白紙以外のすべての署名を提出した」というのだ。

　2010年におこなわれた市議会リコールでも「多数の不正署名があった」……!?　 河村氏は昨年6月にCBCテレビの取材に対して「経験がありますから、10年前に」「けっこうノウハウがいるんですよ」などと語っていたが、田中事務局長の証言が事実ならば衝撃と言わざるを得ないだろう（ちなみに、河村氏はこの田中事務局長の発言に対し「選挙妨害の恐れがあり、悪質な名誉毀損」と指摘し、〈「12年前の市議会リコール」において、結果として「無効署名」がまぎれ込んでいたことを話したことはあるが、「不正署名」があったという言葉使いはしていない〉というコメントを公表している）。


■「連日、河村市長と焼肉屋に行っていたのか」と問われた田中事務局長が「そういう時期もありました」

　だが、田中事務局長の会見では、もうひとつ、気になる問題が取り上げられた。田中事務局長はこの日、ある物を記者に配布した。それはリコール運動中に河村市長と会食をした際の領収書のコピーだ。

　というのも、田中事務局長によると「数社のメディアの方から『河村市長と私が深夜いろんなところで飲み食い、どんちゃん騒ぎをやっていたのではないか』というような質問を受けている」らしく、「早々にこの案件が紙面に載るというような噂も聞いた」ことから今回、領収書の公表に至ったといい、「どんちゃん騒ぎ」はしていないと田中事務局長は否定。「初期のころはリコールの日程などを協議していた」「クラウドファンディングや受任者がどれくらい集まっているか、発送作業や活動計画がおもな話だった」と言うが、なぜ事務局内での打ち合わせではなく会食だったのか。田中事務局長はこのように語った。

「市長のほうから、秘書の方を通じてリコール活動前、期間中に私がアドバイスを聞きに行くときには（領収書の）お店に呼ばれ、お話をした」
「本来であれば重要な話っていうのは事務所とかそういうところでお話しするんですが、なんか、えー、わりとそういう場所が（河村氏は）お好きというようなことでですね、そのようなところでお話をさせていただいた」

　また、この領収書のなかには数日つづけて同じ焼肉店のものがあることから「毎回毎回、わざわざ連日、焼肉屋に行っていたのか？」と記者から質問が飛んだのだが、田中事務局長は「そういう時期もありました」と回答した。

　コロナ対応そっちのけで連日の焼肉三昧というのもどうかしていると思うが、田中事務局長といえば、名古屋テレビの取材に対して「田中孝博、真っ黒けという状況じゃないですか」「逮捕される立場にあるという認識に立たなくてはいけないのではないかな」などと自ら語っているような状態。この田中事務局長と会食を重ね、報告を受けていた河村氏は、ほんとうに不正署名について何も知らなかったというのだろうか。


■名古屋市民の命と健康を守ることよりリコール運動に血道を上げてきた人物が市長選で優勢に

　今後、捜査の進展によっては河村氏の関与についても新たな事実が判明することもあるかもしれないが、それ以前に、このように名古屋市民の命と健康を守ることよりもリコール運動に血道を上げてきたという事実は重大なものだ。

　そして、けっして忘れてはならないのは、このリコール運動は市民の生活とはまったく関係なく、河村氏をはじめとする歴史修正主義者たちの動きと連動したものだったということだ。「あいちトリエンナーレ」の展示をめぐっては、河村氏は「展示の即刻中止」を大村知事に申し入れをおこなったが、この行為自体が明らかな憲法違反の検閲行為であり、公金の支出を問題視することは全体主義国家の考え方にほかならない。河村氏はこれまでも歴史修正発言を繰り返してきたが、このような人物を信任することは、氏の歴史否認に加担するということでもある。

　投票はいよいよ明日。名古屋市民はほんとうに、この人物に市長を続けさせるつもりなのだろうか。

（編集部）
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