Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「裁判長は定年間際に限る」】（https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html）。

　《森裁判長、素敵！　これがほんとうの大人の意見だと思う。しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞は…定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか？　だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ～。》

　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』

　《けど、産経さん、原子力発電の嘘（うそ）がぽろぽろバレている中でそれいう？　日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。…》。さすが、アベ様の広報紙。

　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　　「【金子勝の「天下の逆襲」／提灯メディアに騙されるな
　　　　　なぜ桜疑惑解明が求められるか】…《通常国会が始まった。
　　　　　権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、
　　　　　「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。
　　　　　この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正な
　　　　　ルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》」

　金子勝さんは、トドメのサクラについて、《通常国会が始まった。権力を監視しない提灯メディアは攻勢を強める野党に対し、「また桜疑惑か」と“批判”する。まったく逆だ。この国を私物化し、権力に近い人間だけが甘い汁を吸い公正なルールをぶち壊す社会では企業も産業も腐っていくからだ》…と、さらに、《情報改ざんや隠蔽を繰り返しても責任を問われなければ、その場しのぎのインチキやゴマカシが蔓延し、ゾンビ企業がずるずる生き残る。産業の競争力低下が起きるのは必然だ。桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。
　同じことは核発電にも言える。反・核発電を《批判するメディアは、こういう連中のグルだと考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》であり、産経は、アベ様や原子力「寄生」委員会、電力会社など核発電推進の《グル》である。

　《原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする》って、火力発電の方が遥にマシだ。そもそも、再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさこそを産経は批判するべき。下記映像資料をよく見てみろ。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）

　おまけに、全電源喪失までしてしまう始末…。世界一の安全基準が聞いて呆れるよ。核発電を再稼働しようという皆さんの気が知れないな。森一岳裁判長は《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及》したそうだ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2020012900008.html】

室井佑月「裁判長は定年間際に限る」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2020.1.30 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月　（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中

　作家・室井佑月氏は、広島高裁が伊方原発3号機の運転差し止めを決定したことを評価する。

【この記事のイラストはこちら】
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2020012900008_2）
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　1月18日の東京新聞によると、「四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求めて、五十キロ圏内に住む山口県東部の三つの島の住民三人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は十七日、運転を認めない決定をした」

　道理の通った、久しぶりに良いニュースじゃ。

　福島第一原発の事故後、原発の運転を差し止めた司法判断は高裁ではこれで2件目だとか。伊方原発の3号機は、定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできないらしい。

　いつ地震が起こるかわからないし、あたしはこれで良かったと思う。安全に絶対はないのだ。事故が起きた時、だれも責任を取れない。裁判長も判決では、そのようなことをいっていた。

「森裁判長は、原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要なことは否定できない』と言及。四国電は伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないとしたが、『敷地二キロ以内にある中央構造線が横ずれ断層の可能性は否定できない』とし、調査は不十分だとした」「『阿蘇カルデラが破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮するべきだ』とし、その場合でも噴出量は四国電想定の三～五倍に上り、降下火砕物などの想定が過小と指摘。その上で、原子炉設置変更許可申請を問題ないとした規制委の判断は誤りで不合理だと結論付けた」

　森裁判長、素敵！　これがほんとうの大人の意見だと思う。

　しかし、もっともな意見をきちんと述べると批判されたりするこの国。案の定、産経新聞はおなじく18日に【主張　伊方原発停止　高裁の迷走が止まらない】という記事を出してきた。

　それは「司法の見識が疑われる決定である」という一文からはじまる。

　中身は、原発の停止による穴埋めは火力発電で行われるため、二酸化炭素が増えて電気代が値上がりする、伊方3号機は原子力規制委員会の厳格な安全審査に合格している、というもの。

　「（裁判長は）四国電力の想定は過小で、それを認めた『規制委の判断も不合理である』としたのだ」と不満そう。けど、産経さん、原子力発電の嘘（うそ）がぽろぽろバレている中でそれいう？　日本の原発は世界一安全だというのも、原発は安いというのも嘘だったわけで。

　記事の最後には、裁判長が今月の25日に退官することまで書いていた。

　「近年の原発訴訟で運転停止を命じる決定が定年退職が近い裁判長から出される傾向は偶然か」だって。

　定年だから良い人ぶって、とでもいいたいのだろうか？　だったら逆に、理由はどうであれ、裁判長は誰にも忖度することのない定年間際に限る、とあたしは思っちゃったわ～。

※週刊朝日 　2020年2月7日号
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の記事【ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html）。
琉球新報の【＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html）。
東京新聞の社説【伊方差し止め　過小評価は許されない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html）。
アサヒコムの記事【伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ】（https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04）。

　《プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了…政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する》。
　《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである》。
　《四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか》。
　《四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。使用済みのＭＯＸ燃料の処理・処分、保管場所さへ決まっていない。一体、何年間保管しなければいけないのか…。何世代にわたり、子孫に保管させるつもり？



　《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》。
　広島高裁の森一岳裁判長は、《だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘》した。また、《だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた》。

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと起こっているんですが？

　《政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある》。あぁ、救いようのない国だ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html】

ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機
2020年1月16日 夕刊

　四国電力は十六日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了したと発表した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でＭＯＸ燃料を取り出したのは全国初。ＭＯＸ燃料は三月、新たに五体装填（そうてん）する予定。

　四国電は十三日午後九時ごろから全体の燃料取り出しを始め、一体目のＭＯＸ燃料の取り出しは同午後十一時五十七分に終えた。ウラン燃料を含む原子炉内全ての燃料百五十七体の取り出し完了は十六日午前十時十六分。

　政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する。

　燃料取り出しは昨年十二月二十六日からの定検の一環で、今月十三日午前零時ごろからの予定だった。だが十二日の取り出し準備作業中、原子炉容器上部の装置を引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上がり、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。

　三月二十九日に送電を開始し、四月二十七日に営業運転に入る計画だったが、トラブルが影響する可能性もある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html】

＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ
2020年1月20日 06:01

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。

　今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）や、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。

　地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。

　だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。

　火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。

　だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。

　東京電力福島第１原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。

　四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。

　共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆５千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。

　一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。

　政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離（かいり）があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある。

　政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html】

【社説】
伊方差し止め　過小評価は許されない
2020年1月21日

　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。

　争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

　原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線（地質境界）が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。

　今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。

　しかし、広島高裁は「現在までのところ（十分な）探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。

　阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。

　にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。

　決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。

　一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。

　日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。

　四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。

　伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。

　だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04】

伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ
2020年1月26日 0時40分

　　　　　（四国電力伊方原発3号機（上）=愛媛県伊方町、本社ヘリから）

　四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。

　四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2～3秒、電源を喪失した。原因は不明という。

　伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。

　愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。
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東京新聞の社説【伊方原発容認　安全神話の復活なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html）。

　《噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである》

　司法も核発電「麻薬」中毒…「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」というのに。高松高裁の神山隆一裁判長は、《日本一避難しにくい原発》に、再稼働をお墨付き。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　　「東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】…と、
　　　　　社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
　　　　　　　　　　捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決が下されていました。

　それに追い打ちをかけるように…高松高裁でも、またしても「政治判断」。
　東京新聞の記事【伊方３号機 停止認めず　「破局的噴火 根拠不十分」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111502000272.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は十五日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は十月二十七日に３号機を再稼働させており、運転を継続する。神山隆一裁判長…一方で避難計画について「住民の輸送能力や放射線防護施設の規模が不十分」と指摘し、改善を求めた》。
　神山隆一裁判長はよくもこんなデタラメな判決を出せるよなぁ、まさにアベ様らに忖度した「政治判断」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html】

【社説】
伊方原発容認　安全神話の復活なのか
2018年11月17日

　噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。

　「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」－。

　高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。

　破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。

　一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。

　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。

　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

　海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

　現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。

　規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

　これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。

　責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。

　「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される。
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東京新聞の二つの記事【伊方原発の再稼働容認　阿蘇大噴火「根拠ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html）と、
【伊方３号機 再稼働容認　安全評価 国の方針に追従】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html）。
同紙の社説【伊方運転容認　“常識”は覆されたのに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html）。

　《東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は３号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした》。
　《昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった…それだけに、破局的噴火について「発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はない」とする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手》。
　《四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか》。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　　「広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　《高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて》で、最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁をよそうしていましたが、同じ広島高裁に覆されてしまいました。２０１７年１２月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、１年を待たずして、同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決。《立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組み》《国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断》…そんな《社会通念》をニッポンは許容しているのですか？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』

　アベ様思いの「政治」判断…腐敗した司法の大きな壁を感じずにはいられません。

　　　『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法５３条無視…
　　　　　　　裁判所は司法判断？　アベ様に忖度した「政治判断」？』

　「司法判断」出来ない司法、アベ様に忖度し《原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する》「政治判断」を乱発。核発電「麻薬」中毒者なニッポンの司法。
　日刊ゲンダイの記事【安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238247）によると、《同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ…経産省は２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％と明記。この数値は原発約３０基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は５基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ…全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか》？

　さらに絶望的な気分…。《ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる》…はずだったのに。
　アサヒコムの記事【伊方原発の運転差し止め認めず　大分地裁、申し立て却下】（https://www.asahi.com/articles/ASL9V41QML9VTIPE00Y.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。住民側は、福岡高裁に即時抗告する…》。

　《古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険》…この地震大国・災害大国で、過去の悲劇・教訓を活かすこともなく、核発電を再開しようというのだから、アベ様の「政」やこの国の司法は狂っている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html】

伊方原発の再稼働容認　阿蘇大噴火「根拠ない」
2018年9月26日 朝刊

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は３号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした。

　決定で三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

　四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は二十五日、最高裁で判断が維持された場合の影響を考慮し、不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。

　三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

　その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

　地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。

　昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。伊方３号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html】

伊方３号機 再稼働容認　安全評価 国の方針に追従
2018年9月26日 朝刊

     （四国電力伊方原発３号機＝愛媛県伊方町で）

　高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた仮処分決定を覆し、四国電力伊方原発３号機の再稼働を認めた二十五日の広島高裁決定は、一万年に一回程度とされる大噴火のリスクへの対策を求めるには「相当の根拠が必要」と指摘、従来の国の方針に沿う判断となった。

　昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった。運転停止を求め司法の場で争う全国の住民らにとって、噴火リスクは有利な争点として存在感を増している。

　それだけに、破局的噴火について「発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はない」とする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手となるだろう。

　伊方３号機は十月二十七日の再稼働に向け、本格的な準備に入るが、今回の決定でも「現在の火山学では破局的噴火を正確に予測することは困難」と言及しているように、「想定外」の災害が起きる可能性はゼロではない。また、危険性の判断を「社会通念」という観点に委ねるのも、基準が曖昧と言わざるを得ない。

　電力会社や国は決定を「免罪符」とせず、あらゆる危険を想定し、対策を尽くしていくべきだ。　（共同・池田絵美）

　　　◇

　四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた即時抗告審の仮処分決定を取り消し、再稼働を認めた二十五日の広島高裁の異議審決定要旨は次の通り。

　【火山の評価】

　原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」は、立地評価と影響評価を行うこととしている。立地評価は、検討対象火山の噴火時期や程度が相当前の時点で、相当程度の正確さで予測できることを前提にするが、中長期的な噴火予測の手法は確立しておらず、内容は不合理だ。　

　四国電は立地評価で、熊本県・阿蘇カルデラの過去最大の噴火である阿蘇四噴火（約九万年前）の火砕流が伊方原発敷地に到達していないとしているが、相当程度に確かな立証が必要なため、到達の有無の判断はできない。破局的噴火の可能性を予測することも困難だ。

　現在の火山学の水準で、原発の安全性確保の観点から、巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。


　【破局的噴火】

　阿蘇カルデラで阿蘇四噴火と同程度の破局的噴火が発生した場合、ほとんど対処する間もなく、膨大な数の国民の生命が奪われ、国土は壊滅に至る被害をもたらす。しかも現在の知見では前駆現象を的確に捉えることはできず、具体的予防措置を事前に取ることはできない。一方で、発生頻度は著しく低く、国は破局的噴火のような自然災害を想定した具体的対策は策定しておらず、策定の動きがあるとも認められないが、国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない。

　破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない。

　そこで原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、これを前提として立地不適としなくても法の趣旨に反するということはできない。また設置許可基準の趣旨にも反しない。


　【火砕流の危険性】

　そうすると火山ガイドの立地評価の「設計対応不可能な火山事象」とは、そのような噴火を除いた火山事象と解して判断するのが相当だ。阿蘇において、破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない。地理的領域内の火山噴火のうち、阿蘇について、火砕流堆積物の分布は、破局的噴火を除けば阿蘇カルデラ内に限られる。設計対応不可能な火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できるから、立地は不適とはならない。


　【降下火砕物】

　四国電の降下火砕物の層の厚さの想定は合理性がある。火山ガイドなどで新たに想定すべきだとした気中降下火砕物濃度に対しても、非常用ディーゼル発電機の機能が喪失しないよう対策を講じるなどしており、基準に適合する蓋然（がいぜん）性があると認められる。


　【火山以外の危険性】

　抗告審決定と同様、新規制基準は合理的で、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないと言える。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html】

【社説】
伊方運転容認　“常識”は覆されたのに
2018年9月26日

　四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。

　「（阿蘇山の）火砕流が原発敷地内に到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」－。

　原子力規制委員会の「火山ガイド」を引きながら、同じ広島高裁は昨年十二月、伊方原発３号機の運転を差し止めた。

　阿蘇山から伊方原発までは約百三十キロ。大噴火による火砕流や火山灰が原発に及ぼす影響を否定できないとの判断だった。

　福島第一原発事故後、高裁レベルとしては初の運転差し止め決定は、いともあっさり覆された。

　今回、広島高裁は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。昨年末とは真反対。「運転期間中に破局的噴火を起こすという可能性は極めて低い」と強調する四国電力側の主張をそのまま受け入れた形である。

　争点は火山だけではない。原発が耐え得る地震の強さについても、住民側は「過小評価」だとして争った。この点に関しても「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」とする四国電力側の評価が判断の基本にあるようだ。

　だがたとえそうだとしても、それらは過去の知見になった。北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。

　これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度７の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた。

　活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。

　北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。

　地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。

　“活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。
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東京新聞の社説【川内原発抗告審　福島の教えはどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000164.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040702000161.html）。

　《司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力 川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか》。
　《判断基準が、社会通念だというのだ▼どんな災害が起きても、絶対に原発事故が起こらぬようにするなど無理なこと。ゆえに、どれほどの危険性なら容認するかは「社会通念を基準にするほかはない」と裁判長は指摘》。

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』

　前田郁勝（鹿児島地裁）・西川知一郎（福岡高裁宮崎支部）や九電は「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。

　前田郁勝・西川知一郎両裁判長の悍ましき「社会通念」＝「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…をお持ちです。それは「合理性」があると狂信しているのです。マイリマシタ。アベ様や自公議員、そしてその支持者、田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会、九電や関電、四電などの電力会社、（市民を「恫喝」「脅迫」して恥じない関電社長）八木誠会長をはじめとした電事連等々に共通した、「不合理」、かつ、オゾましき「社会通念」と言わざるを得ません。

　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016040702000164.html】

【社説】
川内原発抗告審　福島の教えはどこへ
2016年4月7日

　司法がまた揺れている。福岡高裁は、巨大噴火のリスク評価や事故時の避難計画に問題があったとしても、九州電力川内原発の稼働には合理性があるという。３・１１の教訓無視だ。納得できようか。

　争点は大きく三つ。

　基準地震動（最大の揺れ）の想定が妥当かどうか。火山による危険性はあるか。そして、事故に備えた避難計画は有効か。

　福岡高裁宮崎支部は、これらを踏まえた原子力規制委の審査について「極めて高度の合理性を有する」「九電は説明を尽くした」として、川内原発の停止を求める住民側の訴えを退けた。

　新基準に疑問を投げかけ、高浜原発の停止を認めた先月の大津地裁などとは正反対の判断だ。

　原審同様、九電側の主張をほぼ受け入れたとも言えるだろう。

　川内原発は、桜島周辺の姶良（あいら）カルデラ（陥没）などに囲まれた、巨大噴火のなごりをとどめる“火山銀座”の内側にある。

　火山の影響について裁判長は、巨大噴火の予測を前提とする規制委のリスク評価を「不合理」と指摘した。

　ところが、原発の運転期間中に破局的噴火が起きる根拠がないとして、川内原発の立地が客観的に見て不合理だとも言えない、と断じている。巨大火山と共生する住民の不安には、まったくこたえていないと言っていい。

　専門家から「机上の空論」との批判が強い避難計画についても「問題点を指摘できるとしても、人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」という結論だ。

　不合理な火山の評価、問題があるやも知れぬ避難計画、住民の安全安心に照らして見れば、どこに、どのような「合理性」が存在すると言うのだろうか。

　福島の被災者は、どのように受け止めているのだろう。

　想定外のことは起きる。核の制御は本当にできるのか－。

　３・１１がのこした大きな教訓だ。その教訓の上に立ち、司法の中にもようやく「原発の安全性については、原則、専門家の指針に基づく行政の判断に委ねる」（一九九二年、伊方原発訴訟）という古い最高裁判断よりも、住民の生命と安全を守るという視点から、自らの判断を明らかにするようになったはずではなかったか。

　このような安全軽視の「不合理」は、規制委や規制基準への信用を、なおさらおとしめるだけではないのだろうか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016040702000161.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月7日

　大学入試でも記述式の問題がますます重視されるようだが、こんな問題が出されたら、どう答えるか。「原発をめぐる、わが国の現在の社会通念を簡潔に述べよ」▼これは難問だ。社会通念とは「社会一般に支持されている常識や見解」だが、昨秋の全国世論調査では原発再稼働に反対する人が５８％で、賛成が３７％。だから「現在は原発をめぐって世論が二分し、社会通念と呼べるようなものはない」と答えるしかないのかもしれない▼だが福岡高裁宮崎支部の裁判長によると、原発をめぐる確たる社会通念はあるらしい。きのう、この裁判長は川内（せんだい）原発を止めてほしいと言う住民の求めを退けた。その判断基準が、社会通念だというのだ▼どんな災害が起きても、絶対に原発事故が起こらぬようにするなど無理なこと。ゆえに、どれほどの危険性なら容認するかは「社会通念を基準にするほかはない」と裁判長は指摘する▼そして、専門家も想定しきれぬ災害の危険性には目をつぶるしかないという「社会通念」があると言っているのだが、五年前の原発事故は、まさにそうした社会通念の危うさを如実に示したのではないか▼昨秋の世論調査では、再稼働した原発で事故が起きた場合、計画通りに住民は避難できぬと考える人が７４％にも上った。原発事故が起きたら、逃げるに逃げられぬという「社会通念」は取るに足らぬのか。
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東京新聞の記事【川内原発停止認めず　福岡高裁支部、住民抗告退ける】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000261.html）。

　《「原発の新規制基準は不合理とは言えない」として住民側の抗告を棄却し、昨年四月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、許可抗告や特別抗告を検討…西川知一郎裁判長》。

　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』
　　　　《まさか…（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ》
　　　　《絶望的な判断が下された。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県
　　　　　薩摩川内市）は安全性が不十分だとして、住民らが再稼働差し止めを
　　　　　求めた仮処分申請で、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日午前、
　　　　　「原発の新規制基準は不合理とまでは言えない」と判断した。
　　　　　住民側は不服として高裁に抗告する方針を示している》

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』

　やっぱりね…。期待はせず、また、予想はしていましたが、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長は「川内原発停止認めず、住民抗告退け」ました。とても残念。
　裁判長の名前は記憶に留めておきたい。「川内核発電所再稼働差し止め訴訟を却下した鹿児島地裁の前田郁勝（いくまさ）裁判長」、そして、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　極簡単に言えば、前田・西川両裁判長や九電は「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…アタマオカシイノデハ？」、ということです。

　　　『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』
　　　　《関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や
　　　　　角和夫副会長（阪急電鉄会長）…
　　　　　「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は
　　　　　小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消して
　　　　　いただかなければならない」》
　　　　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」…
　　　　　アタマオカシイノデハ？　関西電力をはじめとした
　　　　　関西経済界は腐っている。最初の記事の彼らの
　　　　　醜い言い分を、是非、ご覧ください」

　最後に、特に、唖然としたこと。《火山の危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」とした一方、「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」と退けた》…。アベ様ら自公議員や、田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会、（市民を「恫喝」「脅迫」して恥じない関電社長）八木誠会長をはじめとした電事連の無責任ぶりは今に始まったことではないが、前田・西川両裁判長や九電は、火山学者の警告を無視して、もしもの時に、どの様に責任をとるつもりだろうか？

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に何時間、何日間？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●安心な新「安全神話」：　「万が一事故が起きた場合は
　　　　　　　　　　関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」』
　　　『●怒号渦巻く川内市住民説明会： 
　　　　　　　　　誰が川内原発再稼働を望んでいるのか？』
　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出
　　　　　　　＝「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●岩切秀雄薩摩川内市長は責任を
　　　　　「最終的には国が負うべきだ」と強調・・・自民党の一体誰が責任を？？』
　　　『●川内原発再稼働という暴走：　「これほど地震が多い国で、
　　　　　　　　　　　　　　原発が安全だと信じる人がまだ残っている」？』
　　　『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
　　　　　　　　・・・川内原発再稼働「影響せず」、でＯＫですか？』
　　　『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
　　　　　　　超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』
 　　 『●川内原発再稼働問題：　火山学会は、
　　　　　　原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ！』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…：
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016040602000261.html】

川内原発停止認めず　福岡高裁支部、住民抗告退ける
2016年4月6日 夕刊

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は六日、「原発の新規制基準は不合理とは言えない」として住民側の抗告を棄却し、昨年四月の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。住民側は最高裁の判断を仰ぐため、許可抗告や特別抗告を検討する。

　原発の運転差し止めを巡っては、三月に大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の差し止め仮処分決定を出し、国内で稼働中の原発は川内だけとなっている。

　決定理由で西川知一郎裁判長はまず「川内二基の耐震安全性が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は妥当」と指摘。耐震設計の目安となる基準地震動（可能性がある最大の揺れ）を上回る地震のリスクはゼロではないとしつつも「新基準は耐震安全性確保の観点から極めて高度の合理性を有する」と認定した。

　住民側が主張した火山の危険性については「噴火の時期や規模を的確に予測できるとの規制委の前提は不合理」とした一方、「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されていない上、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」と退けた。

　「耐震安全性と火山の影響について、九電は説明を尽くした」とも言及。避難計画については「合理性、実効性の面で住民側が指摘するような問題点があるとしても、それだけで住民の人格権を違法に侵害する恐れがあるとは言えない」と判断した。

　川内原発の運転差し止めを求める訴訟の原告の一部が、訴訟に先立つ暫定的な判断を求め、仮処分を申し立てた。鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的。耐震性は確保されており、破局的噴火の可能性も小さい。避難計画も実効性がある」と判断していた。
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東京新聞の記事【地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050590070254.html）。
毎日新聞の記事【特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」】（http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html）。
東京新聞の記事【避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050502000131.html）。

　「九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった」。
　東京新聞や毎日新聞がダメ出し。あの原子力「ムラ寄生」委員会にさえ「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画でしたとさ。鹿児島地裁の却下という決定内容にも問題が大あり。

　　　『●あの原子力「寄生」委員会にさえ
　　　　　「計画が現実的ではない」「見通しが甘い」と“ダメ出し”再稼働計画？』

　「だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した・・・・・・素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である」！？
　原発再稼働「過去の地震の平均値に基づいて」「平均より少し強い」問題。「０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実」・・・・・・政府や裁判所、電力会社が絶対に１００％安全と言える、その自信はどこから？　「原子力ムラの住人」が再稼働したいという気が知れない。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』

　「避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議・・・・・・九州電力川内原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定・・・・・・裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた」。
　で、火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に一体何時間、何日間かかるの？　「数年前から（熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう）前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050590070254.html】

地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題
2015年5月5日 07時04分


（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015050599070254.jpg】）

　九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。　（小倉貞俊、荒井六貴）

　先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。

　しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。

　三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。

　県に取材すると、風向きの入力で避難先施設の候補がリスト化される程度のもの。必要な人数を収容できるかや、汚染状況は一件一件、現地とやりとりする必要がある。入院患者らの避難先についても、病院の空きベッド数データがないため地道な確認が必要だ。

　半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。

　一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。

　住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。

（東京新聞）
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【http://mainichi.jp/shimen/news/20150507dde012040002000c.html】

特集ワイド:「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　政府と規制委の「弱点」
毎日新聞　2015年05月07日　東京夕刊

    （関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの
　　　　　仮処分が決まり、垂れ幕を掲げる人たち
　　　　　＝福井地裁前で２０１５年４月１４日、加古信志撮影


　◇二つの地裁仮処分決定で浮かび上がる−−政府と規制委の「弱点」

　「運転禁止」と「請求却下」−−。原発の再稼働中止を求める仮処分申請に対して、二つの地裁は先月、正反対の判断を示した。結果だけを見れば原告と被告、どちらの立場からも１勝１敗。だが両決定文を読み比べれば、原子力規制委員会や政府の「弱点」がくっきりと浮かび上がるのだ。【高木昭午】


　◇判断分かれた「基準地震動」の合理性　実態は「平均より少し強い」だけ

　「原発の耐震審査が行政の裁量任せになってしまった部分を問われた」。二つの決定を受け、規制委で耐震ルール作りに関わった藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は残念がる。

　福井地裁は先月１４日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を差し止める仮処分決定を出した。その８日後、鹿児島地裁が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの仮処分請求を却下した。両地裁の決定を分けた重要な論点に、電力会社が想定する「基準地震動」がある。福井地裁は関電の想定を「合理性がない」と切り捨て、鹿児島地裁は九電の想定を「不合理な点はない」とした。

　基準地震動とは、原発周辺の活断層などが起こし得る揺れの強さを指す。「それ以下の揺れなら大事故は起こさない」という設計の目安だ。「原発を襲い得る最強の地震」と言われもするが、これから説明するように実態は違う。

　関電は、高浜原発から平均約１９キロ離れた三つの断層（長さ計約６３キロ）が連動した際に原発を襲う揺れの強さを計算した。この計算は、活断層が起こし得るさまざまな揺れの中で平均的な値を導くもの。結果は約６３０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）。関電はこれを少し強めた７００ガルを基準地震動と決めた。同様の決め方は、他の原発でも広く使われてきた。

　だが、福井地裁はこの決め方は「信頼性を失っている」と断定。平均的な揺れより少し強い程度の想定では「万一の事故に備えるべき」原発で不合理とし、基準地震動の大幅な引き上げを求めた。０５〜１１年に５回、各地の原発で基準地震動を超える揺れが観測された事実も指摘した。

　関電は「（揺れの強さに影響する）複数のパラメーター（要素）が、同時に極端に揺れを大きくする方向に動くとは考えにくい」（地裁への陳述書）と想定の正当性を主張したが、ほぼ一蹴された。

　藤原さんも「実際の地震では（計算による）平均値の２倍以上強い揺れが全体の７％程度あり、３倍、４倍の揺れさえも観測されている」と、関電の主張の問題点を指摘。「平均から離れた強い揺れも考慮すべきだ」と訴える。

　似た司法判断は昨年１１月にもあった。関電高浜・大飯原発の運転差し止め仮処分請求。大津地裁は却下したが決定文で「地震の平均像を基にすることに、どのような合理性があるのか」と疑問を投げかけ、「最大級の地震」を基準にすべきだとした。

　実は川内原発も、基準地震動の決め方は高浜と同様だ。鹿児島地裁がそれを容認したのは「（同じ長さの断層でみると揺れが小さめになりやすい南九州の）地域的特性を踏まえ、平均像を用いた分析も合理的」との判断からだ。

　素朴な疑問は「世界で最も厳しい」と政府が自賛する新規制基準で、なぜ「平均より少し強い」だけの基準地震動が審査を通ってしまうのか、である。藤原さんが明かす。「基準地震動の具体的な算出ルールは時間切れで作れず、どこまで厳しく規制するかは裁量次第になった。揺れの計算は専門性が高いので、規制側は対等に議論できず、甘くなりがちだ」。電力会社の主張があっさり通るわけだ。運転禁止決定は、この審査体制の不備を突いた格好だ。

　「今の基準地震動の値は一般に、平均的な値の１・６倍程度。実際の揺れの８〜９割はそれ以下で収まるが、残りの１〜２割は超えるだろう。もっと厳しく、９７％程度の地震をカバーする基準にすれば、高浜原発の基準地震動は関電が『燃料損傷が防げないレベル』と位置づける９７３・５ガルを超えて耐震改修が必要になりかねない。コストをかけてそこまでやるのか。電力会社だけで決めるのではなく、国民的議論が必要だ」。藤原さんは、そう強く訴えるのだ。

　規制基準そのもののあり方も、高浜、川内の仮処分申請に共通の論点だった。福井地裁は、最高裁が１９９２年に四国電力伊方原発を巡る訴訟の判決で「深刻な災害が万が一にも起こらないよう（国に）十分な審査を行わせる」べきだと論じたことを引用。最高裁の要求に比べ規制基準は「緩やかに過ぎ」ると断じた。

　これに対し「リスクをゼロにしろと言うなら、（より死亡事故の確率が高い）自動車の差し止め請求ができてしまう」（仁坂吉伸・和歌山県知事）などの反発が相次いだ。確かに「事故ゼロ」は、福島第１原発事故後の原発対策の“建前”である「重大事故は起こり得る」とは食い違う。規制委は、文案作成中の「原子力安全文化に関する宣言」にも、この認識を盛り込む。

　しかし、重大事故のリスクに触れたがらないのは政府自身だ。「再稼働は安全確保が大前提」（安倍晋三首相）とは、安全神話が生きていた福島第１事故以前と大差ない表現だ。福井地裁の「規制は緩すぎ」との批判は原発行政の矛盾を突いたともいえる。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「福島では十数万人が避難を続け、汚染地域も極めて広い。がんも心配だ。自動車事故とは性質が違う」と福井地裁判断を支持する。

　一方、鹿児島地裁は規制基準の合理性を認めた。「（規制委が掲げる）安全目標が達成されれば、人格的利益が侵害されるおそれはない」ことが、この判断の前提だった。「安全目標」の中身は「放射性物質『セシウム１３７』の放出量が１００兆ベクレル（福島事故の放出量の約１００分の１）を超える事故は、テロなどによる事故を除き原子炉１基あたり１００万年に１回程度以下に抑える」などだ。

　これに関し先月２２日の規制委の記者会見で質問が出た。「（目標達成は）川内原発の適合性審査で確認されたのでしょうか」。田中俊一委員長は「確認しています」と答えた。ところが同日、規制委はホームページで「確認していません」と訂正した。「目標は基準ではない」（原子力規制庁）からだ。地裁の判断の前提が揺らいでいるのだ。

　米原発会社「ゼネラル・エレクトリック」で１８年間、原発技術者だった佐藤暁さんは「米国では事故率を計算し、公表する」と言う。「福島の事故後、欧米はより進んだ安全対策を取り入れた。フランスは、原発職員が全員撤退しても事故対応に３００人をヘリコプターで派遣する制度にした。事故率の問題も含め、日本は追いつけていない」

　鹿児島地裁は破局的噴火を恐れる火山学者らの声を退けたが、決定文には「地震や火山活動は十分解明されていない」「さらに厳しい安全性を求める社会的合意があれば、その安全性を基に（再稼働の可否を）判断すべきだ」と書いた。結論は世論次第らしい。

　福井地裁は原発を安全性不十分とみなした。鹿児島地裁の運転容認も、実は安全への懸念を残した留保条件つきだ。手放しで「安全確保」と言えない現実を踏まえ、再稼働の是非も、原発で発電する割合も再考すべき時だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050502000131.html】

避難システム「時間稼ぎ程度」　「川内」司法判断に専門家ら異議
2015年5月5日 朝刊

　　　　　（使用前検査が進められている川内原発
　　　　　　＝鹿児島県薩摩川内市で）

　「決定の中で、いいように利用された」。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働差し止め要求を却下した先月の鹿児島地裁の決定。原発の安全性や避難計画の実効性を認め、火山の巨大噴火の可能性は低いと認定しているが、本当にその通りなのか。裁判所の判断の材料となった関係者からは大きく異なる証言が得られた。　（小倉貞俊、荒井六貴）


　鹿児島県は原発事故時、まず原発五キロ圏の住民を避難させた後、外側の住民を段階的に避難させる方針。決定は福島原発事故のような大混乱、大渋滞を回避できると期待するが、実は県自体、四割の住民が指示を待たず逃げ始めると想定している。

　原発から約十二キロ、薩摩川内市の山之口自治会長・川畑清明さん（５８）は「五キロ圏の避難を待てば、自分たちが被ばくしかねない。すぐ避難を始める人も大勢いるはず。計画は現実的ではない」とみる。

　鹿児島地裁は「避難計画に実効性あり」と判断した根拠の一つに、県が導入した避難先の調整システムを挙げた。しかし、県防災担当者にシステムの能力を問うと「コンピューターで自動的に調整できるわけではありません。多少の時間節約にはなると思いますが…」との答えが返ってきた。

　風向きを入力すれば、避難所候補リストから放射能が少なそうな方角の候補を絞り込んではくれるが、それ以上のものではないとのことだった。

　決定は、県が入院患者らの避難に必要な台数のバスを確保する方針であることを挙げ、避難が順調に進むかのように書いているが、バスの運転手の被ばく管理をどうするのかなど課題は山積し、バス確保のめどすら立っていない。

　川畑さんも「被ばくの恐れがある中で、運転手の理解を得られるのか」と疑問を口にした。

　もう一つの大きな争点が火山の巨大噴火のリスク。決定は、専門家たちが九電の火山監視能力や対応策の有用性を認め、噴火のリスクも小さいと認めているかのように書いているが、複数の専門家から厳しい声が出ている。

　「南九州で巨大噴火が起こらない保証はない。決定の中で、自分もいいように利用された。ひどい決定文だ」。日本火山学会理事で東大地震研究所の中田節也教授はこう憤る。

　決定は、二〇一三年十月に開かれた旧原子力安全基盤機構（原子力規制委員会に統合）の会合で、九電の火山対応について「出席者から特に異論が出なかった」ことを根拠に、九電に十分な監視能力ありと認定している。

　この会合に出席していた中田教授は「事務方から説明を受けただけ。問題があると思っていたが、意見を求められず、指摘する機会もなかった。説明だけなのに、同意があったように書かれている。曲解され腹立たしい」と話した。

　一四年八月から規制委の会合で、火山監視の議論が始まったが、専門家からは噴火予知は非常に難しく、特に巨大噴火は観測データそのものがないなどの指摘が相次いだ。だが、地裁はなぜかこうした指摘をくみ取らなかった。

　決定が巨大噴火の可能性を認識する火山学者は少数派としている点について、火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣（としつぐ）・東大名誉教授は「事実誤認で、科学的ではない」と断じこう現状を語った。

　「ほとんどの学者が大噴火はあると思っている。十年先なのか千年先なのか分からないが、危険がないように書かれているのはおかしい。噴火数日前に異変をとらえ、人を避難させられるかもしれないが、数年前から（熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう）前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」
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『福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）』（http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/）の抗議声明【【田中委員長発言へ抗議声明】火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側】（http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2014/11/post-d998.html）。

　　　『●火山学者のレベルや噴火予測の精度は知らないが、
　　　　　　　超巨大噴火は起こりません、とでも言いたげな田中俊一氏』

　上記ブログ・・・昨日の続き。
　田中俊一 原子力「ムラ寄生」委員会委員長曰く「「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、火山学会の対応遅れを批判・・・・・・「極めて大変な自然現象が相当の確率で起きるというなら、もっと早急に発信してくるべきだ。科学者の社会的責任ですよ」と持論を展開。その上で「火山学会挙げて夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と不快感をあらわにした」・・・・・・そうです。

　さて、火山学会は、原子力「ムラ寄生」委員会から売られたケンカは買うべきだ！・・・・・・「火山学会の提言をめぐる11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見での発言があまりにひどく、下記のような抗議声明を・・・・・・◆火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側」だそうです。やっぱりね、所詮は原子力ムラに「寄生」する委員会の委員長殿。

　　　『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ：  
　　　　　　　　　何のための専門家会合？　市民の意見提出？？』

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【http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2014/11/post-d998.html】

福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で活動してきました。
福島原発事故以降、福島の子どもたちを放射能から守るための活動を続けています。


2014/11/10
【田中委員長発言へ抗議声明】火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側

みなさまへ＜拡散希望＞

火山学会の提言をめぐる11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見での発言があまりにひどく、下記のような抗議声明を発出しましたので、お知らせします。

抗議声明（pdf版）をダウンロード


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2014年11月9日

11月5日原子力規制委員会田中俊一委員長の記者会見での発言について

抗　議　声　明
　～川内原発の審査は許可を取消し、火山影響評価ガイドの見直しを～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力規制を監視する市民の会


　11月5日の記者会見における原子力規制委員会田中俊一委員長の発言は、巨大噴火による被害を防ぐため、科学者の専門的知見に基づいて発せられた火山影響評価ガイドの見直しを求める火山学会の提言を無視するばかりでなく、今まで火山学者や市民団体がこの問題に関して警告を発し続けてきたという経緯（文末表参照）を無視するものであり、原子力災害を防止するという自らの責務を放棄するものです。

　これに強く抗議し、発言の撤回と火山学会及び火山の専門家に対する謝罪を求めます。

　併せて、川内原発の火山審査について、日本火山学会の専門家からヒアリングを行うこと、九州電力の設置変更申請の許可を取り消した上で、専門家を交えて、火山影響評価ガイドの見直しを実施することを求めます。


◆火山の専門家の警告を無視していたのは原子力規制委員会の側

　田中俊一委員長は、日本火山学会の提言について、「火山学会が今更のごとくそんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と述べ、さらに、「極めて大変な状況が起こる自然現象が相当の確率で起こるということであれば、もっと早急に発信して来るべきではないでしょうか。それが科学者の社会的責任なのですよ」、「とんでもないことが起こるかも知れないということを平気で言わないで、それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、我が国のための国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ。」などと述べました。火山の専門家は、新聞やテレビ、科学雑誌他のメディアを通じ、早くから巨大噴火の前兆を捉えることの困難さを指摘し、噴火の予知・予測を前提とした火山ガイドの問題点を指摘し続けてきました。日本火山学会が原子力問題対応委員会を立ち上げたのは4月29日であり、既に予知・予測の困難等の問題を指摘していました（文末表）。

　遡れば、火山影響評価ガイドができる以前の2013年5月には、内閣府の検討会において提言をまとめ、「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘していました。

　「原子力規制を監視する市民の会」等の市民団体も、川内原発の適合性審査に際して、専門家を入れて検討すべきだと繰り返し要請してきました。原子力規制委員会は、委員にも原子力規制庁にも火山の専門家が一人もいない状況で、火山審査から専門家を排除し、専門家による警告を無視し続けたのです。

　川内原発の適合性審査では、ヒアリングの機会すらなく、審査書案が出た後8月25日になってようやく、火山モニタリング検討チームが開催され、火山学会原子力問題対応委員会石原和弘委員長、火山噴火予知連絡会藤井敏嗣会長、火山ガイド策定時に唯一、専門家としてヒアリングを受けた東大地震研中田節也教授らが招へいされました。

　この場で専門家らは、川内原発の火山審査における、運用期間中の破局的噴火の可能性が十分小さいとする原子力規制委員会の判断に疑義があること、モニタリングにより噴火の予知・予測は可能であるとする九州電力の主張に根拠がないこと、マグマ供給の変化が地表のモニタリングでは把握できない可能性があり、地下のモニタリングが必要であること、カルデラ火山のモニタリングが事業者の手に負えるものではないこと、前兆が現れるのはせいぜい数ヶ月前であり、核燃料搬出の時間的余裕をもって予測することなど不可能であること等々の指摘を行いました。さらに、火山影響評価ガイドの見直しも提起しました。

　これらをことごとく無視し、放置したのは、原子力規制委員会の側です。

　これに業を煮やし、日本火山学会が、火山ガイドを見直すべきとの提言を行ったのは、まさに「科学者の社会的責任」を果たしたものと言えるでしょう。それを「今更のごとくそんなことを言う」「もっと早急に発信してくるべき」とは、あまりにも自身の対応を顧みない言動ではないでしょうか。 火山の専門家は、巨大噴火による甚大な被害を防ぐためにも、国を挙げてモニタリングをしっかりやることを提言しています、それでも、前兆が出るのはせいぜい数か月前かもしれず、その場合、人の避難は間に合っても、核燃料の避難は間に合わないかもしれません。ゆえに、原子力規制委員会に対し、火山影響評価ガイドを見直すよう要請しているのです。


◆根拠も示さずに「３ヶ月で核燃料の搬出はできる」と

　「核燃料の搬出に間に合うのか」という記者の問いに対する回答も驚くべきものでした。

　これまでは、田中俊一氏は、「冷却に５年かかる」と自ら発言していました。今回は、驚いたことに、「３ヶ月前ということが分かれば、３ヶ月前にすぐ止めて、その準備をして、容器に少しずつ入れて遠くに運べばできますよ」 と発言しました。しかし別の記者にその具体的な中身を問われると、「３ヶ月というのもどういう根拠で言っているか分かりませんけれども、そういうときにはそれなりに急いでやるということもあるし、いろいろな方法を考えなければいけないと思いますよ。」と根拠もなく答弁しました。

　取り出して３ヶ月では、温度だけでなく放射能のレベルも高く、輸送容器に移すことはできないし、仮に強引に行ったとしても、そのための輸送容器を開発しなければなりません。何より、搬出先を３ヶ月で選定するのはできないでしょう。

　さらに、「放射能に汚染されると言うけれども、どの程度の汚染の広がりかということですよ。別にシミュレーションすることもないでしょう。核実験とかいろいろな核爆弾とかそういう経験もあるわけですから、冷静によく考えたらどうですか。」と述べ、核燃料が燃えても、汚染はたいしたことはないと開き直ったのです。


◆川内原発の審査は許可を取消して火山影響評価ガイドの見直しを

　火山学者は巨大噴火のリスクについてとやかく言わず、黙って観測だけやっておけといわんばかりの田中俊一氏の発言は、およそ科学的でも技術的でもなく、原子力の安全規制のトップとしての見識や資質を疑わざるをえないものです。科学者の警告を無視し、原子力の規制を厳格に行うという自らの責任をも果たしていません。謝罪した上で職を辞していただきいと思います。

　原子力規制委員会は、審査書案のパブリック・コメントに対する考え方など種々の文書において、巨大噴火の時期や規模の予測は困難であること、ドルイット論文は一事例にすぎないことを認めています。田中俊一氏の発言は、原子力規制委員会のこうした見解からも逸脱するものです。

　モニタリングと核燃料搬出の方針については、今後、保安規定の審査で検討されることになっていますが、九州電力は具体的中身を出せずにいます。

　他方で九州電力は、7月1日、9月30日の県議会において、「巨大噴火の前兆は数十年前に現れるので核燃料搬出は可能だ」との発言を行っています。この九州電力の誤った見解が修正されることなく、県議会はあまりにも拙速に11月7日、再稼働に同意の決議を行ったのです。川内原発の火山審査については、許可を取消し、火山学会の提言に従い、火山影響評価ガイドの見直しを実施すべきです。それまでは再稼働をすべきではありません。


※現在までの経緯
2013年5月16日 大規模火山災害対策への提言（内閣府「広域的な火山防災対策に係る検討会」）
2013年6月28日 火山影響評価ガイド
2013年7月16日 川内原発適合性審査会合（川内原発の審査開始）
2013年12月22日 毎日新聞「原発リスク：巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘」
2014年1月 雑誌科学1月号　特集　日本を襲った巨大噴火
2014年4月29日 日本火山学会原子力問題対応委員会会合
2014年5月16日 川内原発適合性審査会合（火山影響評価について最後の検討）
2014年5・6月 新聞各紙・雑誌・テレビ報道等で火山の専門家が警告
2014年7月16日 川内原発適合性審査　原子炉設置変更申請の審査書案確定
2014年8月25日 火山モニタリング検討チーム第一回会合
2014年9月2日 火山モニタリング検討チーム第二回会合
2014年9月10日 川内原発適合性審査　審査書確定　原子炉設置変更申請許可
2014年10月21日 川内原発適合性審査　火山モニタリングを含む保安規定の審査開始
2014年11月3日 日本火山学会による提言
2014年11月5日 田中俊一・原子力規制委員長、日本火山学会の提言に不快感
2014年11月5日 鹿児島県臨時議会はじまる。複数の議員が、巨大噴火の予知について質問
2014年11月7日 鹿児島県議会において、川内原発再稼働同意


１１月５日（火）原子力規制委員会記者会見録
https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105sokkiroku.pdf

１１月５日（火）田中原子力規制委員長会見発言補足及び訂正資料
https://www.nsr.go.jp/kaiken/data/h26fy/20141105siryo.pdf

原子力規制を監視する市民の会　
東京都新宿区下宮比町３－１２明成ビル３０２号
問合せ###-####-####（阪上）
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東京新聞の記事【原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html）。
ＣＭＬの記事【[CML 031105] Fw：30日の政府交渉／火山評価・汚染水問題・防災避難計画について】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html）。
最後に、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電力経営―逆境を「変革元年」に】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』

　ドイツ訪問後、イギリスにて「経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言・・・・・・経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考え」・・・・・・恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を一体どうするつもりなのか。

　ＣＭＬに「参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉」について、阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の報告」が出ています。川内原発をはじめ、こんな状況で再稼働する心算でしょうか？　電力会社によるヤラセ自己評価を、この先に、原子力「推進」委員会（原子力「寄生」委員会）が認めたからといって、何なんでしょうか？

　　　『●無責任の極み：
　　　　　　　　「政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」」』
　　　『●「エレファント・イン・ザ・ルーム」：
　　　　　　　　　　　　　　　原発再稼働・輸出という、「危険なゾウ」の暴走』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
　　　『●トリチウム、使用済み吸着剤の処理・処分、
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・再稼働や輸出なんてやっている場合か？』
　　　『●原子力「寄生」委員会の審査に通ったからといって何だというのでしょう？』

　最後に、「福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ」。言っちゃぁ悪いが、電力会社の経営者は能無し、センス無し。すぐさま、脱原発に転換すれば、こんな体たらくにならずに済んだはずなのに、経営センスが悪すぎる。特に、東京電力と九州電力、関西電力。そして、なんと言っても経団連。城南信金に学べないダメ経営者。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050201001077.html】

原発再稼働、進める方針を明言　安倍首相、ロンドンの講演で
2014年5月2日 08時35分

　　（ロンドンの金融街シティーで講演する安倍首相＝１日（共同））

　【ロンドン共同】　安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日早朝）、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、２０１５年中の交渉妥結に意欲を示した。

　経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。英国と原子力技術の開発に取り組む考えを明らかにした。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-May/031126.html】

[CML 031105] Fw：30日の政府交渉／火山評価・汚染水問題・防災避難計画について
杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2014年 5月 2日 (金) 00:29:36 JST

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／緑の党・脱原発担当）です。

［転送・転載歓迎／重複失礼］

4月30日に参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問
題に関する政府交渉」について、阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の
報告を転送します。火山影響評価、避難計画、汚染水問題と重要テーマの
三本立てでした。

重要な内容ですので、ぜひご一読ください。


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みなさまへ
昨日（注：30日）は政府交渉お疲れさまでした。


◆火山影響評価について

参議院議員会館で参加者は７０名ほど。鹿児島、佐賀、福岡、関西、首都圏他か
ら参加がありました。テーマは、川内原発の火山影響評価、汚染水問題、原子力
防災・避難計画の３つですが、そのうち、火山影響評価について簡単にご報告い
たします。


川内原発の火山影響評価については、審査の過程で火山学者が全く関与しておら
ず、火山学者から懸念の声が上がっている中、こちらからは、有識者会合の開催
しその間は審査を止めるべきではないかという旨の事前質問を出していました。


折しも、交渉の前日の毎日新聞に、規制庁は、再稼働後に有識者会合を開催する
方針だとの記事が流れました。交渉は、再稼働後ではおかしいではないかという
点に集中しました。


規制庁は、地震・津波担当の牧野氏が対応しました。牧野氏の回答は、「外部有
識者に意見を聴くというのは、今後行われるモニタリングの結果に関しまして、
事業者の評価が適切かどうかを判断するの際の規制側の考え方を整理するためで
ございまして、許認可時に求めるものではございません。」というものでした。


しかしこれは、前回４月２３日の規制委適合性審査会合で、島崎委員長代理の発
言とは異なります。島崎氏は、「火山学者の、専門家の方を集めていただいて、
議論をする。それを九州電力さんが、設定してやるというのは非常にいいことだ
と思いますが、私どもとしましても、ある段階で、しかるべき検討が必要である
ことは自覚しております。判断基準はあらかじめもっておくということは非常に
重要で、それは大切だと思いますけれど、やはり決める場合にはもう少し慎重な
検討が必要だと思います。」と述べていました。ここで判断基準と言っているの
は、火山活動の兆候を把握した場合の対処を講じるための判断条件のことです。


交渉はまず、破局的噴火について、兆候を把握した場合の対処のための判断基準
が現時点でないことを確認し、新規制基準火山審査ガイドに、兆候を確認した場
合の対処方針を定めることが要求されていることを確認した上で、この判断基準
が定められないうちに再稼働を許すのは、火山審査ガイドに違反しているのでは
ないかと問い質しました。牧野氏は、詳細な判断基準は必要ない、有識者会合は
適合性審査とは別だ、などと繰り返すだけでした。


破局的噴火の兆候の把握については、そもそも核燃料の避難が間に合うようなタ
イミングで把握することそのものが可能かどうかも不明確であり、島崎氏の適合
性審査会合でもまさにそこが問題になっています。


大飯原発の断層問題では、有識者会合を開き、その間は再稼働の申請を受け付け
ませんでした。これに比べても明らかに対応が異なります。法的にも問題がある
対応です。有識者会合の開催とその間の審査の中断については、今後も直接の抗
議、要請、議員へのはたらきかけ、署名などで要求していきましょう。


◆汚染水問題について

こちらが問題にしたのは、各地の原発の再稼働審査における重大事故対策の中
に、福島第一原発でいま問題になっているような汚染水事故を防止するような対
策が含まれていない問題と、現在福島第一原発で問題となっている地下水バイパ
スの問題でした。


重大事故対策については、規制庁PWR担当の布田氏が、汚染水対策として九電が
対策を示しているのは、ガス状の放射能を放水砲で叩き落とした際に出てくる汚
染水をシルトフェンスで防ぐというものだけであること、九電は、格納容器の健
全性は保たれると主張していること、そして、福島第一原発事故で発生している
ような汚染水事故の対策については、審査で検討もしておらず、新規制基準でも
要求していないと回答しました。


福島事故を踏まえて新規制基準が定められ、審査が行われているはずですが、そ
れが守られていないことが明確になりました。


地下水バイパスについては、汚染が昨年８月のタンク漏れに起因する可能性につ
いて問題提起をし、計画を中止するよう求めました。対応したエネ庁の柴田氏
は、関係は不明、今後も注視すると回答しました。


◆原子力防災・避難計画

規制庁の防災担当者は、交渉ははじめてとのことでしたが、それにしても答えら
れずに窮する場面が多すぎでした。


交渉で特に問題になったのが、避難途中で放射線計測と除染を行うスクリーニン
グでした。


規制庁の担当者は、スクリーニングの対処方針については、４月に行われた道府
県との連絡会で、自治体側の意向を受けて改定されたとの説明から入りました。
よく聞くとその資料は非公開だとのこと。即座に公開するように求めました。


スクリーニングの場所については、改定により、30キロ圏の近傍１～２キロの地
点とされたことが明らかになりました。しかし現実には、何百台もの車が押し寄
せる場所の確保が問題です。


川内原発で鹿児島県が昨年実施した避難訓練では、40キロ先の姶良市の高校が避
難先で、その避難先でスクリーニングが行われました。このやりかたではスク
リーニングの対処方針に反することになります。


また、スクリーニングでは、時間を短くするとの理由で、車を測って人を測った
ことにしたり、人を測る場合も代表者だけで済ませてしまおうとしています。こ
れは、避難者の安全確保という点でも、避難先への汚染拡大防止という点でも問
題があります。


代表者をどうやって選ぶのかも問題ですが、４月の道府県連絡会で、自治体側か
ら反発があったようで、地域の実情に合わせて行うことをさまたげないという文
言が入ったとのことでした。事実上代表を任命するやり方はやめにした反面地域
の実情にという形で、責任を自治体に押しつける問題も出てきました。


交渉には、佐賀から、そして玄海原発の避難元となる伊万里市の市議さん、そし
て一部が避難元、一部が避難先になる福岡市の市議さんが参加され、避難先にほ
ぼ同じ人口が避難してくることになっている過密避難の問題（しかもそれが避難
先に伝えられていない！）や風下へ避難することになっている件など、具体的な
問題が示されました。


規制庁は、国は援助をするだけで、所掌ではない、計画を立てるのは自治体だと
逃げ回っていました。では一体避難計画の実行性を誰が検証するのか。問い質し
ましたが回答はありませんでした。


引き続き情報を整理し、連絡をとりあいながら、避難の非現実性をリアルに明ら
かにしていきましょう。


阪上　武
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

電力経営―逆境を「変革元年」に
2014年5月4日（日）付

　電力各社にとっては、旧来の思考法から脱し、先を読んで攻めていく力が問われる１年になりそうだ。

　電力会社の今年３月期決算は６社が赤字だった。うち５社は３期連続だ。北海道電力と九州電力は日本政策投資銀行から資本支援を受けることにした。

　福島第一原発の事故が起きた後も、東京電力以外の各社は基本的に、震災以前の路線を踏襲してきた。

　だが、自民党が政権に戻っても、事態は電力会社の都合のいいようには動いていない。原発維持を打ち出した安倍政権も、安易な再稼働や電気料金の値上げは国民の反発を招くことを承知しているからだ。

　ここにきて、新しい規制基準に見合うよう資金を投じても回収の見込みが立たない老朽化原発について、ようやく「廃炉」の選択肢を口にする会社が出始めた。

　日本では今後、小さなトラブルでも原子炉を止めての原因究明と対策とが求められるだろう。もはや原発は「安くて安定的」な電源とは言えない。

　社内でも原子力部門以外からは「限られた資源を最新鋭火力や送電網の増強に」との声があがり出している。原発にこだわりすぎると深い傷を負うとの危機感は、厳しい状況を考えれば自然の成り行きだ。

　電力改革が与えるインパクトも大きい。経費をすべて電気料金から回収できる総括原価方式や地域独占が撤廃されれば、いま以上に多くの「変数」を見極めながら戦略を立てる力が不可欠になる。

　兆しはすでに東電管内での動きに表れている。

　自力で新たな発電所をつくれない東電は、他社との提携を進める。国内最大の電力消費地である首都圏が今後は草刈り場になる。

　電力業界だけでなく、国内外のガス会社や鉄鋼メーカー、商社といった異業種も関心を寄せる。電力大手が従来の横並びに甘んじていると、致命的な出遅れになりかねない。

　中部電力や中国電力は、それぞれ関係の深いガス会社や鉄鋼メーカーと組んで名乗りをあげる構えだ。原発依存率が高く、経営が苦しい関西電力がどう出るのか。注目が集まる中、悩ましさは人一倍だろう。

　とはいえ、それらは他の産業が自由化やグローバル化の中で失敗や淘汰（とうた）を繰り返しながら経験してきた道である。

　そんな当たり前の経営へ。逆境の１４年度を、ぜひ「変革元年」にしてもらいたい。
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