Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です／「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙，NO LIFE」畠山理仁」（週刊金曜日 1458号、2024年2月2日）]


(2024年02月20日[火])
《会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代》…文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。ニッポンの教育は、投票率を下げる方向にしか作用していない。東京「ト」教委も酷かったが、当然、お維も大阪の教育を破壊。

　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』

　東洋経済新聞の記事【｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは／中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事】（https://toyokeizai.net/articles/-/729694）。《「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　 　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が文科相までやり、教育勅語を事務所（？）に掲げ、道徳・『わたしたちの道徳』を説くという地獄。加計学園問題でも暗躍、「悪だくみ」。再度、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、（リテラ）《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
　犯罪者を派閥解散・離党で済ますなんてあり得ないし、議員辞職とともに、公民権を停止、塀の中に堕とすべき。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html）。《萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない》。

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【https://toyokeizai.net/articles/-/729694】

｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは
中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事

「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた。
2024/01/27
東洋経済education × ICT編集部


会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代

――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。

いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。

2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。

ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは違うこともわかって、単純に「面白いなあ」と思ったんです。それで学校でも、友達とその話をするようになりました。みんな地元のことだから興味を持っていて「俺は反対だな」とか、自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に、「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られたんです。

――その件で、家にも電話がかかってきたとか。

はい。先生が僕の親に電話をして、「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と。それで親に叱られることはなかったけれど、僕自身が納得できなかった。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったのですが、そこで「選挙に行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内掲示してもらえませんでした。だから結局、自分で作るしかなくなったんです。

当時は「小学生である僕には、先生に対抗する手段はないのか？」と悩み、それについても調べました。そうしたら「子どもの権利条約」第12条の意見表明権というものがあるとわかり、これを先生に話してみたんです。でもあまりピンと来なかったようで、抗議が聞き入れられることはなかった。振り返れば、あの悔しさが今につながっているので、ある意味これもよかったと考えるようにしています。


　　　　　（2023年3月に創刊した「日本中学生新聞」の紙面（左）。
　　　　　　国会議事堂へも見学に出かけた（右））


「意見と文句の違いがわかっていない人がすごく多い」

――今はちょうど2号目を制作中とのことですが、新聞の発行を始めて変わったことはありますか？

応援してくれる人は多いし、大阪・関西万博やIRカジノなど、僕が関心を持っていることについて教えてくれる人も増えて、うれしい出会いがたくさんありました。新聞の配布は大阪市内での手渡しがメインですが、書店に置いてもらったり、東京や北海道の人の要望を受けて郵送したりと、読んでくれる人も増えています。

そもそも僕が新聞を作ったのは、昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材に行きたかったから、というのが大きな理由でした。結局「学生だから」「法人じゃないから」という理由で申請すらさせてもらえませんでしたが、そこから実際に活動を始めて強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということでした。

――サミットの取材は許可されなかったのですね。しかし「社会の疲弊」とは？

例えば僕は今、大阪・関西万博とIRカジノに興味を持っています。これも都構想と同じく、自分の街のことでもあり身近なことです。万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな？ とちょっと疑問に感じています。

僕自身は、クルマが空を飛ぶ社会よりも、近所の商店街がずっと元気で活気があるような、あたたかい社会のほうがいいと思う。肉屋のラードで揚げたコロッケが胃もたれするけど好きやねんとか、そういう顔の見える社会です。でも今の社会はそうではないのかなと、たくさんの大人からの誹謗中傷で「社会の疲弊」を実感しているんです。意見や批判と、単なるアンチ、文句や悪口の違いがわかっていない人がすごく多いんだと思います。

――悪意のある声を寄せる人たちにはどう対処されているのでしょうか。

基本的には気にしないようにしていますが、それでも傷つかないわけじゃない。疲れたときにはドラえもんの大長編映画を見たりして癒されていますが（笑）、僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考えます。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、よりよい社会にしていくことだと思います。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シティズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになりました。

――主権者教育は選挙権年齢の引き下げもあって、現在ではほとんどの高校で行われるようになりました。

僕は高校生からでは遅いと思っています。学校でも「欧米って学校のルールを生徒が決められるらしいよ」「そういうのいいよな」などと友達と話したりしますが、じゃあ今の学校で何ができるかというと難しい。小6のときに学んだ公民も、議員定数などのシステムをさらりと学んだだけで物足りないと感じました。これじゃ政治も民主主義もただの暗記でしかなく、わがことにはならないなと。義務教育のうちから、しっかり学ばせてほしいと思っています。


「政治にハマっている」から、無関係だとは思わない

――学校生活の中で、主権者教育や民主主義について考える機会はありますか？

僕の学校は半期に1度生徒会選挙があるのですが、前期は、生徒の声を学校に届ける「意見箱」を設置するという公約で生徒会長に立候補して当選しました。でも後期は落選してしまった。主権者教育の大切さを伝え、校則をみんなで決められるようにしようと訴えたのですが、演説後、友達に「応援はしてたけど、難しくて何を言ってるのかよくわからなかった」と言われました。

実際に生徒会長を務めてみて思ったのは、学校の権力はやっぱり先生にあるんだなということ。上からの指示には従わなければいけないし、先生方も新自由主義的な教育で育っているから、大変なのはわかります。これについては政治が悪いと思う。でも、今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思います。最終的に多数決で決めるとしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないでしょうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしていますが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。

――今は友達と政治の話をすることもあるのですね。

先生に怒られることはなくなりましたが、友達に「知ってる政治家はいる？」と聞いても、岸田首相と吉村大阪府知事ぐらいしか知らないんです。大阪市長はテレビに出ていないから知らない、と。選挙前になると、18歳とか20歳とかの若い人が「どうせ変わらないし、関係ないから投票には行かない」などとインタビューに答えているのもよく見ます。関心が低いんですよね。

僕は趣味などやりたいことはとことんやりたいし、負けず嫌いなところもある。そういう性格もあって、言い方が正しいかわからないけれど、小4のあのときから政治に「ハマっている」んだと思います。

――なるほど。だから興味を持ち続けられるし、自分に関係ないと思わずにいられるのですね。まず関心を持つことが大事だと思うので、「ハマっている」というのはいいと思います。

そうですか（笑）。プロ野球だと、選手のカードや名鑑があるじゃないですか。仲よくしてくださっているフリーライターの畠山理仁さんもよく言っているのですが、ああいうものの政治家バージョンがあってもいいと思うんです。おもちゃメーカーさんにはぜひ作ってほしい。

政治はそれくらい身近であってほしいし、無関心でいられても無関係ではいられないものです。選挙権のない僕ができることとして、「投票に行こう」という呼びかけもしています。

――そうした呼びかけのほかに、今後取り組んでいきたいことはありますか？

今いちばんやりたいのは、国会会期中に傍聴に行くこと。学校があるので難しいのですが、いつか実行したいです。それから政治家の方にも取材してみたい。去年の12月に菅直人さんに取材依頼を出したのですが、武蔵野市議の補選でお忙しかったみたいで、取材はできませんでした。維新政治のことや世襲制についても聞いてみたかったです。

僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中。いろいろな意見に触れながら、この先もできることを考えて行動していきたいと思います。

（文：鈴木絢子、写真：川中さん提供）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月20日8時0分
やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催

★党のガバナンス（組織統治）が崩壊している自民党は派閥がなくなり、教育機関としての役割も消滅した。とはいえ派閥で裏金づくりをしていた安倍派を見れば、教育機関と言えるかどうかも善しあしだ。そこで党の「中央政治大学院」を使って中堅・若手を対象に議員教育の講座を開催するという。それは結構だが、この教育不足こそ、中選挙区制度から小選挙区制度に変わった弊害のひとつかもしれない。

★1996年に始まった小選挙区制度はまもなく10回目の選挙を迎える。連続当選していれば今当選9回のベテラン議員だ。前首相・菅義偉やデジタル相・河野太郎が当てはまる。ただ中選挙区制度経験のある衆院議員はその前からということになるから、世代交代の時期に差し掛かる。双方の制度を知る人たちに選挙を語り、今後の在り方を議論してもらいたい。

★自民執行部が裏金議員に実施した聞き取り調査を報じた際、自民党は裏金を還付金と言い、中抜きを留保金とした。NHKも「還付」、読売新聞も「還流」と自民党にぴったりと寄り添う。政治資金収支報告書の訂正でも安倍派5人衆の1人、前政調会長・萩生田光一は派閥からの収入として20～22年の計1952万円を追記し、収入総額や支出総額を「不明」とした。当選6回で官房副長官、文科相、経産相、党政調会長を歴任。ポストが巡るのは安倍派だからだろうか。肩書だけでは大ベテランだ。だがやっていることは稚拙としか言いようがなく、倫理観も感じられない。

★今月発売の月刊誌で、萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない。（K）※敬称略
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［※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料　1万5113枚全て黒塗り　遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑］


(2023年05月04日[木])
ドキュメンタリー映画『主戦場』を是非ご覧ください。杉田水脈氏が無いこと無いことをペラペラと、特に、後半、出ずっぱり。言いたいことを言いまくっています。ヅボヅボ壺壺な自民党でも、さすがに、比例代表でないと当選は難しいのではないでしょうか？　アベ様の庇護の下、比例名簿上位でしたが、今後はどうなのでしょうね。相も変わらず、《この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ》（リテラ）。

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』…JCJ賞《選考委員から「ジャーナリスト
　　　　　が決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」》』
　　　　《また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることも
　　　　　おすすめします》とも。（映画「主戦場」の監督が訴えられて
　　　　　いた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。）》

　「妖怪の孫」の〝子供たち〟…「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。
　リテラの記事【“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html）によると、《だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ》、《いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ》。

　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱きを
　　　　　　　　　　へし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』

　（2022/08/01）安田菜津紀さん《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました》《何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません》、《政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿（うみ）」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました》。

　「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」の継承が未だに続く。
　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html）によると、《その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか》。

　前回は何とか回避されたが、再びの入管法改正という名の改悪。「人権」なんて知ったこっちゃないらしい。
　この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうかね。「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
　「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。《これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる》（リテラ）。

　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
　　　　　をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
　　　　　　がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか？』
　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6274.html】

“難民見殺し”の「入管法改正」めぐり岸田政権と自民党がキチク言動！ 杉田水脈はクルド人の子どものデモを攻撃
2023.04.27 06:49

　　　　　（首相官邸HPより）

　難民として危険から逃れてきた人たちを見殺しにする、そんな鬼畜のような法案が明日4月28日、衆院で採決されそうになっている。岸田政権が推進しようと躍起の入管難民改正案（以下、入管法改正案）だ。

　そもそも、日本の難民認定率は2021年ではたったの0.7％（74人）で、イギリス63.4％（1万3703人）、カナダ62.1%（3万3801人）、ドイツ25.9％（3万8918人）、イタリア15.6％（6845人）といった他のG7の国と比較しても異常に低い状態にある。また、この国の入管行政は、在留資格を失った外国人に対し、難民申請中であることや個別の帰国できない事情などを一切考慮することなく強制送還の手続きをとるために全員を入管施設に収容するという「全件収容主義」をとっている。しかも収容にあたっては行政機関の判断のみで司法審査もなく、上限期限も設けない「無期限収容」という、おおよそ人道に反した内容になっている。このような日本政府の対応に対し、国連は再三に渡って改善を求める勧告をおこなってきた。

　だが、この異常な難民認定率の低さや全件収容主義を見直そうとするでもなく、むしろ難民申請者をさらに危険に晒そうとするのが、今回の入管法改正案だ。

　入管法改正案では、これまで難民認定の申請中は送還を停止してきた規定を見直し、難民申請を3回以上おこなった場合は強制送還できる規定を盛り込むなど、入管行政の権限をさらに強める内容となっている。菅政権下の2021年にも国会に提出されたが、保護すべき人々を命の危険や迫害の危機に晒す信じがたい内容であることから、作家や文化人、芸能人らをはじめとする多くの人たちが法案反対を表明。名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの問題や、菅内閣の支持率低下などもあり、このとき政府は衆院の段階で成立を断念し、廃案となった。

　しかし、多くの反対の声を受けて廃案となった入管改正案を、岸田政権は問題点を改善することもなく、ほとんど変わらない内容で再提出。衆院法務委員会でおこなわれてきた審議では、立法事実にかかわる重要な統計さえ出そうとしないなど杜撰さが浮き彫りとなったのだが、与党は明日28日にも衆院法務委員会で採決に踏み切る構えだという。

　いま日本に暮らす難民申請者には、すでに3回以上、難民申請をおこなっている人も多い。本来、難民として保護すべき対象の人々が、この入管法改正案の成立によって、命の危険が待っている国に強制送還させられる可能性が出てくる。比喩でも何でもなく、人を見殺しにしようという入管法改正案は、廃案の一択しかない。

　しかも、多くの人に知ってほしいのは、この入管法改正案をめぐっては、法案自体の問題点もさることながら、政府・与党の非人道性、下劣さがあらわになっていることだ。


■“子どもの在留資格”を人質に法案賛成を迫る自民党の卑劣っぷり

　政府・自民党の非人道性の最たるものが、子どもの保護をめぐる対応だ。

　今回の入管法改正案では、前述したように３回目以降の申請者が送還可能になってしまうため、日本でしか暮らしたことがない子どもも送還されてしまう危険が高く、立憲民主党は在留特別許可を柔軟に与えるよう要求。それを受けて与野党の修正協議では、立憲の主張を踏まえ、与党は在留特別許可を出すかどうかを判断する際に「児童の利益」を考慮するよう条文に明記する修正案を示していた。

　ところが、4月26日付の朝日新聞デジタルの報道によると、立憲が反対に回った場合には「この修正は削除される」というのである。

　言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において「子どもの最善の利益を考慮する」（第3条）と明記されているように、これは子どもの当然の権利だ。また、同条約では「子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」（第9条）とも規定されているが、この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。つまり、本来ならば「児童の利益」を条文に書き足す程度では足りず、条項として新たに盛り込むことが必要なものなのだ。しかし与党は、この必要最低限の修正案ですら「立憲が反対するなら削る」などというのである。

　いや、それだけではない。4月25日には「政府・与党が、今回の改正案が成立すれば、在留資格のない201人の子どもたちについても在留特別許可を与える方向で検討を始めた」などと報道されたが、これは子どもの保護に見せかけた詭弁以外のなにものでもない。

　まず大前提として、子どもが持つ正当な権利を駆け引きの材料に使うこと自体、下劣としか言いようがないが、子どもだけに在留特別許可を出しても、親が送還されれば子どもだけでは生活はできず、親子ともに許可すべき問題だ。また、そもそも在留特別許可を出すことは、たんに法務省が定める在留特別許可のガイドラインの運用を見直せば可能なもの。それを改正案成立の交換条件のように持ち出すとは、あまりに卑劣すぎて絶句するほかない。


■杉田水脈がクルド人の子どもたちの切実な訴えにも陰謀論攻撃

　さらに、子どもの権利を蔑ろにし、駆け引きの道具にする冷酷非道な与党の態度が如実となったのが、自民党・杉田水脈衆院議員のツイートだ。

　国会で入管法改正案の審議がおこなわれた4月25日、国会議員会館前で開かれた入管法改正案の廃案を求める集会には大勢の人たちが集まったが、トルコから迫害を逃れてきたクルド人の親子連れも多かった。集会ではクルド人の子どもたちも「日本には友だちがいっぱいいるので、トルコに帰りたくない」などとスピーチをおこなった。そんななか、東京新聞の望月衣塑子記者も、クルド人の子どもたちが国会前で法案に反対の声を上げていた様子をTwitterに投稿していた。

　すると、杉田議員は26日、この望月記者のツイートの画像を貼り付けるかたちで、こう投稿したのだ。

〈昨日の午後、議員会館前に多くの子供達の姿があり、最初は「国会見学かな？」と思いましたが、よく見るとデモでした。幼い子供達がデモをしていたのです。私は目を疑いました。自分達の意見を主張する為に子供を利用する、活動家のやり方に憤りを感じます（このツィートは何故か削除されています）〉

　つまり、杉田議員は、自身が目撃した入管法改正案の廃案を求める子どもたちの様子に対し、「活動家が自分たちの意見を主張するために子どもたちを利用している」と決めつけたのである。

　まったく下劣にも程があるだろう。今回の改正案は党派性の問題などでは断じてなく、命の問題、人権の問題だ。事実、この改正案が通ってしまえば難民申請中でも拘束などの危険が待っている国への強制送還が可能となるため、親にとっても子にもとっても、まさしく死活問題である。さらに、繰り返してきたように、場合によっては親子が分断されて子どもだけが日本に残されたり、生まれ育った日本を追われてしまうことになる。身の危険が迫る子どもたちが廃案を求めることは、当然の訴えだ。

　しかし、目の前の人々が生死を分けられる現実に晒されようとしているというのに、杉田議員は「活動家が子どもを政治利用している」などと言い放ったのである。この態度こそ、「排外主義の極右が子どもを政治利用するために事実を捻じ曲げた」と言うべきものであり、恥を知るべきだ。


■国連人権理事会からの「国際人権基準を満たさない」との見直し勧告に斎藤健法相が逆ギレ

　子どもの保護をめぐっても、これだけの非道な態度をとっている与党・自民党。当然、国会審議においても信じられないような発言が連発されてきた。

　たとえば、国連人権理事会の専門家らが4月18日付で公表した共同書簡では、入管法改正案について「我々が同様の指摘をした2021年の法案（入管法改正案）と根本的に変わっておらず、国際人権基準を満たさない」とし、日本政府に見直しを勧告した。この見直し勧告について、4月21日の衆院法務委員会では日本共産党の本村伸子衆院議員が政府の認識を問いただしたのだが、斎藤健法相は「一方的な公表に抗議する」と答弁。なんと、問題点を反省することもなく、むしろ逆ギレして見せたのだ。

　斎藤法相といえば、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団が死亡直前の映像を公開したことに対し、「原告側が勝手に編集した」などと暴言を吐いた上、この発言に批判が集まると、今度は「（映像を）公開することはウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題がある」などと発言。この国の入管行政がウィシュマさんの名誉と尊厳を奪い、死にまで至らしめたというのに、よくもこのようなむごたらしいことが言えたものだが、この一言だけでも、入管の権限を強める今回の改正案を通せば、先進国でも類を見ない非道な入管行政がさらに酷いことになることは目に見えている。

　だが、非人道・非人権国家であると国際社会に宣言するに等しいこの入管法改正案を、与党は明日にも衆院法務委員会で採決に踏み切ろうとしている。しかも、微々たる修正だけで日本維新の会や国民民主党も賛成に回る見通しだ。一方、修正協議に応じてきた立憲は、修正案に賛成する派と反対派に分かれていたが、本日、党の会合で正式に反対の方針を決定する見通しだという。修正案でも3回以上の難民申請者の強制送還が可能となっていることを踏まえれば、当然の判断だ。

　しかし、立憲や共産党などが反対しても、どれだけ法案の問題点がはっきりしていても、数の論理で押し通すのがいまの政府・与党のやり方だ。2021年のときのように廃案に追い込むには、岸田政権やメディアが無視できなくなるほどに反対の声を大きくするしかない。最後にもう一度繰り返すが、これは人の命を奪いかねない法案であり、可決されれば私たちの社会は人を見殺すことに加担することになる。そうさせないために、いまこそ、ひとりひとりが「廃案」の声を上げるときだ。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202305010000069.html】

大谷昭宏のフラッシュアップ
2023年5月1日8時0分
【大谷昭宏】「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく

　5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。

　そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん（24）に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。

　だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯（おび）えがあったことは明らかだ。

　こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。

　こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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