●不断の監視が必要な原子力「推進」委員会

ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの二つの記事（http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php、http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php）。

　原子力「推進」委員会、原子力「寄生・気勢・奇声・起生」委員会こと原子力規制委員会。一本目の記事には映像資料あり。その後半、田中俊一委員長に対する神保哲生さんの質疑もあり。
　原発新設についても、どこが一体規制委員会なのかさっぱり不明だ。
　二本目の記事は、金子勝さんと武田徹さん、神保哲生さんらの対談についての記事。「たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか」？

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【http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002540.php】

ニュース・コメンタリー （2012年09月22日）
原子力規制委員会発足
真に独立した組織となるためには不断の監視が必要

　福島第一原発の事故で露呈した原子力行政の不全を解消することを目的に、新たな原子力規制機関として原子力規制委員会が9月19日、発足した。しかし、発足会見では委員会のあり方について多くの疑問が呈された。
　そもそも発足の前段階からその人選や国会同意の回避など、委員会の正当性に疑義が持たれる中で船出となった委員会だったが、田中俊一委員長は発足の記者会見で、情報公開を徹底させることで原子力行政の信頼回復に努めたいとの意向を表明した。
　また、田中委員長は現行の原発の再稼働の条件となっている安全基準（暫定基準）が不十分であるとの見解を示し、この見直しが終わるまでは原発の再稼働を承認しない方針を明言した。また、また田中委員長が基準の見直しが年内には終わらない見通しを示した。すでに政府は１４日に発表した革新的エネルギー・環境戦略で、原子力規制委員会が安全確認をした原発のみが再稼働をする方針を決定しているため、事実上現在稼働中の大飯原発３，４号機以外の原発の年内再稼働は難しくなった。
　しかし、同時に発足会見では委員の資格問題が繰り返し問われたほか、委員会の機能や権限について不明な点が多いことも明らかになるなど、多難な船出となった。
　原子力規制委員会が真に独立した、信頼のおける原子力規制機関となっていくためには、今後、欠格条項に該当することが指摘される委員の言動を含め、市民の不断な監視が必要であることだけはまちがいない。
　その他、9月14日の原発ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の決定にいたる過程を、長期出張から帰国した社会学者の宮台真司とその一連の過程をつぶさに取材してきたジャーナリストの神保哲生が振り返った。
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【http://www.videonews.com/on-demand/591600/002535.php】

マル激トーク・オン・ディマンド 第597回（2012年09月22日）
何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか
ゲスト：金子勝氏 （慶應義塾大学経済学部教授）、武田徹氏 （ジャーナリスト）

　わずか1週間前の9月14日、政府のエネルギー・環境会議は、2030年代の原発ゼロを目標とする明確な政策方針「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、福島第一原発の大事故から1年半を経て、ようやく日本が原発にゼロに向けて動き出すかに見えた。
　ところがその直後から、方々で綻びが見え始めた。14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は18日の閣議決定を経て正式な政府方針となる予定だったが、閣議決定は回避された。また、戦略に謳われていた原発の新説・増設を認めない方針についても、枝野経産大臣が建設中の原発についてはこれを容認する方針を表明するなど、原発ゼロを目指すとした政府の本気度が１週間にして怪しくなってきている。
　それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。
　原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。
　一方、原発をめぐる二項対立の構図を避けるべきと主張してきたジャーナリストの武田徹氏は今回、政府案が切り崩された一因と取りざたされるアメリカ政府の意向について、アメリカは日本が核兵器の保有が可能な状況を作ることで、それを押さえ込めるのはアメリカしかいないという立場を得ることで、アジアの政治的な影響力を保持しようとしているとの説を紹介する。日本が原発をやめ、核燃料サイクルを停止すれば、核兵器に転用するくらいしか価値のない大量のプルトニウムを保有することになってしまう。そのような安全保障にも深く関わる政策転換となると、日本の官界、財界にはアメリカの意向を代弁する人が大量に出てくるのがこれまでの日本の常だった。どうやら今回もご多聞に漏れずそのような事態が起きているようだ。
　世論調査やパブリックコメント等で明らかになった大多数の国民の脱原発への思いと、政府のエネルギー政策の間に大きな乖離があるように感じてしまう背景には、日本の中枢が電力・原発・アメリカといった高度経済成長や冷戦下の論理から抜けだせないでいることが無関係ではないようだ。
　しかし、そんなことを言っていては、日本はこれまでも、そしてこれからも、何の政策転換もできない。そもそも日本が民主主義国と言えるのかさえ疑わしくなってくるではないか。
　政府の原発ゼロはなぜ切り崩されているのか。誰がそれを切り崩しているのか。その切り崩しは誰のためなのか。民意を正しく政治に反映させるために、我々に何ができるのか。金子氏、武田氏をゲストに迎え、長期出張より帰国直後の社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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