●私的原子力「推進」委員会に「規制」などできる訳がない

原子力「推進」委員会についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html）。

　国会での議論や承認もヘッタクレもない私的原子力「推進」委員会に「規制」などできようはずもない。「推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務め」とあるが、推進側から独立どころか、推進側そのもの。「規制」が聞いて呆れる。「原発の安全」も形容矛盾。
　しかも、政府はそこに丸投げしようというのだから、正気じゃない。ムダノ氏の二枚舌は、建設中の原発は稼働させるなどというフザケタことを言い始めている。今すぐに廃炉にするという議論ではなく、甘々な議論ではあるが、この原子力「推進」委員会に「原発ゼロの行方を左右」などさせてはならない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html】

原発ゼロ　規制委次第　「再稼働」「廃炉」　政府は丸投げ
2012年9月16日 朝刊

　新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。　（小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介）

　委員長となる田中俊一氏（６７）は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。
　まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。
　しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。
　となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。
　田中氏は、八月の国会の所信聴取で「（再稼働の必要性を）判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。
　原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。
　ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。
　田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。
　政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。
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