徴用工判決ー個人請求権は消滅していないのは韓国の責任である―賠償金を日本で配分し直しをしましょうか

 日本からは、個人請求権を含めて韓国に支払っている。それを、徴用工に、個人債権者に配分しなかったのは韓国政府の責任である。慰安婦資金10億円を返還すると言う、慰安婦の賠償金も含まれていたのではないでしょうか。これを支払ったから次々に個人請求権が復活しているのではないでしょうか。それでは賠償金で支払った金額を現時点の相場に換算し、利子を付して返してもらい、日本政府が、配分のし直しをしましょう。その場合それ相当の金利も払ってもらいましょう。

文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り

 

2018/12/14 12:04

© 朝日新聞 日韓議員連盟のメンバーとの会談であいさつする文在寅・韓国大統領＝１４日午前、韓国大統領府、代表撮影

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

 　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

　関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

• AFPBB News

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  時事通信
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三菱重工業にまた賠償命令 挺身隊控訴審で韓国・光州

 

株式会社 産経デジタル

2018/12/14 14:59

 

 

 © 産経新聞 提供 三菱重工業の本社がある三菱重工ビルのロゴ＝１１月２９日、東京都港区（松本健吾撮影）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の光州（クァンジュ）地裁控訴部は１４日、戦時中に朝鮮女子勤労挺身隊員として動員され労働を強制されたと主張する韓国人女性と遺族の２人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計約１億２３２０万ウォン（約１２３０万円）の賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。

　原告は、名古屋にあった三菱重工の軍需工場へ動員されたとして２０１５年に提訴していた。いわゆる元徴用工や元挺身隊をめぐる訴訟では、韓国最高裁が１０月３０日、新日鉄住金に、１１月２９日には三菱重工に賠償を命じる確定判決をそれぞれ言い渡した。

　今回の判決は最高裁の判断を踏襲しており、韓国メディアによると「原告の権利行使を妨げる理由はない。被告が主張する請求権消滅の時効成立は認められない」とした。