新元号は、中国の故事から引用するような元号にすることだけは絶対にやめてほしい

 

新元号は、中国の故事から引用するような元号にすることだけは絶対にやめてほしい

わが市に高校がある。名前はよく覚えられない。

由来が校内の石碑にある。曰く、中国の書物のどこここにこうこうありそこから取ってきたと言うことです。

過去、中国は知的先進国で、日本は中国からは漢字をはじめ、儒教等いろいろことを教わってきた、だがその中国がいま世界や日本や、チベットに行ってきたこと、行おうとしていることは正しいでしょうか。覇権主義ではないでしょうか。中国はモラルもとても低いと思います。嘘も百回言ったら本当になる、・・・を日常実行している国です。

日本の領土である尖閣列島を、或る時から急に強く中国の領土と主張をしはじめて、恩ある松下電器をデモで破壊してしまった。日本が交戦しないのをいいことにして、公船を毎日尖閣の周辺に派遣しています。

漁師に化けた兵隊で、尖閣に上陸させ、そのまま乗っ取る計画もあると予測されています。

近隣諸国には、一帯一路と称して、援助するかの顔をして、その実は借金をさせて、金利も支払えないので、担保としていた用地を没収する等言うような方向で、自国の領土化を図って、侵略しているが如き状況になっています。日本の国土も土地を買い占めていると報道されています。膨大な兵力を保持し、世界のギャングになりつつあります。

ジンギスハーンは武力で世界征服を図ったが、習近平は金力で、平和な顔を装って、領土拡大を志向していると言えると思います。

トランプ大統領の言動やについては、過去、アメリカが積み上げ、世界協調した来たものを、特にオバマ前大統領が引いた路線を、覆すような手法をとって、世界は戦々恐々としている。滅茶苦茶としか言いようがない。あれでも民主主義国家です。そのトランプは中国に対しては、貿易戦争を仕掛けています。

そのような、中国の故事から引用するような元号にすることだけは絶対にやめてほしい。

日本独自の願いから考えだしましょう。日本人の意気込みを世界に知らしめましょう。

 

習指導部の急所攻める米国　貿易協議難航は必至 

2018/12/7 1:30

日本経済新聞　電子版

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ファーウェイと米国企業との結びつきは深いが……

【北京=多部田俊輔、ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領の対中圧力の矛先が、習近平（シー・ジンピン）最高指導部が進める産業政策「中国製造2025」の中核であるハイテクの本丸に向かった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は中国最大の民営企業で、中国企業として最大の輸出企業だ。習指導部にとって急所であり、米中協議の難航は必至だ。

「身柄拘束の説明と即時の釈放を求める」。中国外務省の耿爽副報道局長は6日、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が逮捕されたことについて強い抗議を示した。

民間人の逮捕だが、中国にとっては特別な意味がある。ファーウェイは4月に米商務省が米国企業に取引を禁じて経営危機に追い込んだ中興通訊（ZTE）の5倍の売上高を持つ。次世代通信「5G」の先導役として「中国製造2025」にも欠かせない存在だ。

世界知的所有権機関（WIPO）がまとめた2017年の特許の国際出願件数で、ファーウェイは圧倒的な世界トップ。スマートフォン（スマホ）の出荷台数で米アップルを抜く2位で、通信基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを抑えて世界1位だ。

 

 

中国経済に与える影響も桁違いだ。中国の民営企業の団体がまとめた中国民営企業の売上高ランキングで1位。輸出金額ランキングでも中国全体で5位。上位の多くは台湾企業などで、中国大陸の企業としては1位だ。まさに習最高指導部の経済政策を代表する企業に育った。

一方、創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）は人民解放軍出身として知られる。軍で通信技術などを手掛け、鄧小平氏の軍改革を受け、1987年にファーウェイを創業。毛沢東氏の「農村から都市を包囲する」作戦をとりいれ、当時の国有企業が軽視した農村部で設備納入を広げて飛躍の土台をつくった。

今回カナダで逮捕された孟氏は任氏の娘。学生時から頻繁にファーウェイに出入りし、大学卒業後にファーウェイ入社。財務部門を歩み、2011年からCFOを務める。今年3月から副会長も兼ね、社内での求心力は高く、任氏の後継者との見方は根強い。

その孟氏を逮捕したのは米中首脳会談が開催された日。中国の知的財産権侵害などを解決することを条件に追加関税の発動猶予を決めるなど融和ムードがあったが、米国側はその裏で孟氏を逮捕していた。

米中交渉で新たな主導役となるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、ハイテク分野の覇権争いを強く意識し、「中国製造2025」の打破をもくろむ。

ただ、ファーウェイと米国企業との結びつきは深い。ファーウェイの半導体の輸入金額はZTEの6倍で、米クアルコムからは18億ドル、米インテルからは7億ドルに達する。対ZTEと同様の制裁に踏み切れば、米国企業の業績にも大きな影響は避けられない。

ファーウェイ幹部の逮捕は90日間と区切った米中協議にどのような影響を与えるのか。中国商務省の高峰報道官は6日の定例記者会見で「双方の交渉団のやり取りは順調で協力関係は良好だ」と述べたが、ハイテク分野の覇権争いを激化させるリスクは否定できない。以上転記

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