安倍氏 尖閣問題で海保の体制強化を
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、海上保安庁の体制を速やかに強化する必要があるとして、当面、退役した自衛隊の艦船の移籍や、即応性の高い予備自衛官の海上保安庁への編入などで対応すべきだという考えを示しました。
この中で安倍総裁は、尖閣諸島の周辺で中国の海洋監視船などが日本の領海に入るなど頻繁に航行していることについて「中国は日本の実効支配をあいまいにしようとしており、物理的に阻止する必要がある。われわれが政権を取ったら海上保安庁の予算を増やしていくが、船の整備には時間がかかるので退役した自衛隊の艦船を海上保安庁に移し、即応予備自衛官を編入させる必要がある」と述べました。
また、安倍氏は、党の政権公約で物価上昇率の目標を2%に設定したことについて「いわゆるインフレターゲットを設定している国でも極端なインフレになった国はない。物価上昇率が2%を超えた段階で、当然、引き締めに入っていくことになる。私が『無制限に金融緩和をすべきだ』と言ったのは、2%になるまでということだ」と述べ、極端なインフレにはつながらないという認識を示しました。
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1.中々名案と思います。
2.国民は中国の尖閣諸島侵攻に対しどういう対策があるのか心配していました。占拠され実効支配され中国領になるのではないかと心配していました。
3.民主党の首相の中では本人が自衛隊の総指揮官であることを認識していない人もいた。
いろいろな緊急事態をテレビで知ったなどとというとぼけた人もいた。中国との緊急事態に対して「早く何とかしろ」と逃げ回った人もいた。
4.自民党政権では日本領土は危険な状態であった。
5.中国習近平国家主席は日本侵攻を考えていると言われています。
阿斗と揶揄される習近平 民衆の怒りそらすため尖閣上陸画策ー日本は防衛策を講ぜよ | 2012-11-27 22:40:16 |
日本の対策の一つとして安倍総裁案は有効と考えます。
こういうヤル気を見せていることが大切です。中国や民主党から反論があるかもしれませんが・・・
6.国民を守る部署には予算を削るべきではない。
自衛隊、警察、保安庁・・・この組織は大切です。
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