２０１１年年８月に成立した予算コントロール法(P.L.112-25)により米国情報機関の予算も削減されている。
２０１２年１月３日、情報機関授権法（２０１２年度：P.L.112-87）がオバマ大統領の署名を経て成立。これにより２０１１年度の情報機関の公表されている予算総額は７８６億ドルだったが、２０１２年度は、国防予算同様削減され、削減規模は１０億ドルを超える模様。
情報機関の予算は削減されるが、新たな脅威への対処も欠かせない状況で活動の諜報活動のあり方も変わらざるおえないだろう。
特に喫緊の脅威を見なされているのがサーバー戦争。
サイバー戦争については、２０１１年１０月に『2009-2011年サイバー空間での米国に対する経済・産業スパイ報告書』が国家情報長官隷下の国家防諜局（ONCIX）から連邦議会に提出され公表されている。
この報告書は、１９９５年に制定された「情報機関授権法第809条(b)」に基づき、隔年で発表されるもので、昨年公開された同報告書においては、従来になくサイバー空間を通じた活動による脅威が著しく高くなっていると指摘し、特に中国とロシアの諜報機関の活動が顕著であるとしている。
現在のサイバー空間上では、世界中の情報機関や研究機関、民間企業など様々な属性がサイバー空間経由での情報収集活動、所謂スパイ活動を行っており、今後数年はネットにアクセス可能な携帯用サイバー機器の世界的な普及によるスパイ活動の更なる活発化が容易に予測されるため、政府、軍、及び民間企業も含めて情報＆データの安全な所有・保管管理について、一層の対策を講じる事が必須であると指摘している。
2012年度情報機関授権法により予算削減が確定となり、サイバー戦争対策を行いつつ、国家情報長官はイランや北朝鮮などを対象とする核拡散に関する権限の拡大、情報機関が特定の業者等から情報技術機器等を調達できなくなる危険を回避するための調達権限の拡大も規定されている。これは日本企業にも係るもので、情報技術機器等の調達云々には、昨今のレアアース危機など鉱物資源争奪もその背景にあることは指摘しなくてはならない。
以上であるが、情報機関授権法（２０１２年度：P.L.112-87）で付記する事項は、以下の２点。
（１）米国の情報機関は国家の意思として暗殺を許容しているが、今後は要人暗殺などについてはＣＩＡ長官が他の国防関連機関、ＦＢＩなどと協議の上、その暗殺意任務を記録・モニタリングするために連邦議会に報告書を提出することが義務付け。
（２）米国籍のテロリストや、他国人ではあるが国際テロリストについては、その動静など全面的なと情報機関相互の包括的な分析を実施し共有。
