南アフリカ経済が好調だ。
２００９年第３四半期以降、６四半期連続でプラス成長となっている。２００９年に－1.7％であった経済成長率は２０１０年に＋2.8％と回復基調が鮮明。２０１１年も着実に成長軌道に乗ると見込まれているが、主要貿易相手国であるＥＵにおける財政不安や金融市場の混乱が、南アフリカからの輸入減少を招くのではないかと懸念されている。
回復傾向にある経済を背景として、南アフリカ政府は、２０１０年１１月に新成長戦略を公表している。
この新成長戦略では、５００万人の雇用創出を２０２０年までに達成させ、失業率を２５％から１０％削減して１５％にするなどの目標を定めている。
雇用創出については、社会インフラ分野への投資で２０１５年までに毎年２５万人分の雇用を創出し、鉱業関連分野においては２０２０年までに総計１４ 万人分の雇用を、同様に環境分野では３０万人、製造業では３５万人としている。但し、ＩＭＦの南アフリカの失業率見通しでは、２０１６年で22.2％と予測しており、現在の２５％台の失業率と比較して減少すると予測されているとは言え、依然高い失業率であり、政府が主導しての財政支出で社会インフラ投資を増加させる事は有効であろうが、それ以外の分野、特に環境での３０万人の雇用創出は達成が困難だろう。またそもそも新成長戦略を達成するには７％台の経済成長を維持する必要があるとされ、ＥＵの状況などを勘案すると目標の達成は困難だろう。
南アフリカの経済成長を大きく改善する方法は、やはり黒人層の所得向上だろう。時間は掛かるが着実に成果を得る事が出来る。南アフリカ政府は、黒人の従業率を向上させ生活水準を向上させる施策として２００４年にBroad Based Black Economic Empowerment Bill、所謂ＢＥＥ法と呼ばれる法律を制定し、企業活動、経営、雇用、財・サービス調達などで黒人を一定の割合で参画させる事を企業に求めている。
例えば政府調達においてはＢＥＥ法の達成度合いが考慮され、また銀行や鉱山などの免許交付に当たっては、黒人の資本参加比率の引き上げが条件になっている。ＢＥＥにより今後黒人層の所得が改善され生活水準が向上すると黒人層の個人消費が伸張する事が容易に推察されるが、ケープタウン大学のユニリーバ研究所は、黒人の中高所得者層を「ブラック・ダイヤモンド」と呼んで、今後の南アフリカにおける重要な経済主体として注目している。
同研究所によると黒人中高所得者層は黒人消費者全体の１２％の３００万人とし、その平均年収は約８６００ランドとしている。
昨日出された大和住銀投資投信投資顧問のレポート（http://www.daiwasbi.co.jp/column/etc/pdf/closeup_20110602_southafrica_02.pdf）によるとブラック・ダイヤモンドの月収は１万から１万５０００ランドとしているが、何れにせよ南アフリカの人口８割を占める黒人層が、南アフリカの経済活動と構造を大きく変え、国全体の経済成長を担う経済主体たるポテンシャルがある事は自明だ。
２００９年第３四半期以降、６四半期連続でプラス成長となっている。２００９年に－1.7％であった経済成長率は２０１０年に＋2.8％と回復基調が鮮明。２０１１年も着実に成長軌道に乗ると見込まれているが、主要貿易相手国であるＥＵにおける財政不安や金融市場の混乱が、南アフリカからの輸入減少を招くのではないかと懸念されている。
回復傾向にある経済を背景として、南アフリカ政府は、２０１０年１１月に新成長戦略を公表している。
この新成長戦略では、５００万人の雇用創出を２０２０年までに達成させ、失業率を２５％から１０％削減して１５％にするなどの目標を定めている。
雇用創出については、社会インフラ分野への投資で２０１５年までに毎年２５万人分の雇用を創出し、鉱業関連分野においては２０２０年までに総計１４ 万人分の雇用を、同様に環境分野では３０万人、製造業では３５万人としている。但し、ＩＭＦの南アフリカの失業率見通しでは、２０１６年で22.2％と予測しており、現在の２５％台の失業率と比較して減少すると予測されているとは言え、依然高い失業率であり、政府が主導しての財政支出で社会インフラ投資を増加させる事は有効であろうが、それ以外の分野、特に環境での３０万人の雇用創出は達成が困難だろう。またそもそも新成長戦略を達成するには７％台の経済成長を維持する必要があるとされ、ＥＵの状況などを勘案すると目標の達成は困難だろう。
南アフリカの経済成長を大きく改善する方法は、やはり黒人層の所得向上だろう。時間は掛かるが着実に成果を得る事が出来る。南アフリカ政府は、黒人の従業率を向上させ生活水準を向上させる施策として２００４年にBroad Based Black Economic Empowerment Bill、所謂ＢＥＥ法と呼ばれる法律を制定し、企業活動、経営、雇用、財・サービス調達などで黒人を一定の割合で参画させる事を企業に求めている。
例えば政府調達においてはＢＥＥ法の達成度合いが考慮され、また銀行や鉱山などの免許交付に当たっては、黒人の資本参加比率の引き上げが条件になっている。ＢＥＥにより今後黒人層の所得が改善され生活水準が向上すると黒人層の個人消費が伸張する事が容易に推察されるが、ケープタウン大学のユニリーバ研究所は、黒人の中高所得者層を「ブラック・ダイヤモンド」と呼んで、今後の南アフリカにおける重要な経済主体として注目している。
同研究所によると黒人中高所得者層は黒人消費者全体の１２％の３００万人とし、その平均年収は約８６００ランドとしている。
昨日出された大和住銀投資投信投資顧問のレポート（http://www.daiwasbi.co.jp/column/etc/pdf/closeup_20110602_southafrica_02.pdf）によるとブラック・ダイヤモンドの月収は１万から１万５０００ランドとしているが、何れにせよ南アフリカの人口８割を占める黒人層が、南アフリカの経済活動と構造を大きく変え、国全体の経済成長を担う経済主体たるポテンシャルがある事は自明だ。
