安部政権が掲げる2020年までに財政黒字化は無理だ。
量的緩和政策、所謂リフレ派の総帥・内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は、アベノミクスの中核政策である量的緩和が失敗であったと認めている。
リフレ派の政策誘導で、日銀は巨額の国債購入を行っている。そうすると２％の物価目標を達成しデフレを脱却できると、いうものだったが消費者物価や予想インフレ率は伸びない～アベノミクスは完全に失敗だ。しかし、失敗では済まされない。アベノミクスの失敗は日本を財政破綻に導く地獄への一歩である。
黒田日銀総裁は、続投しないだろう。自分のやったことが完全に間違っていたことを本人が良く知っているからだ。次期総裁も量的緩和策を継続せざる負えない。
既に日銀は国債発行残高の４割を保有しており、日銀がこのまま保有残高を積み増し続けると、日銀以外の保有額は多分2025年から2027年度中にはゼロになる。異常だし真面な国家運営ではない。将に亡国だ。
それと、まずいことにバーゼル銀行監督委員会が、国債をリスク資産として評価するよう基準を作ろうとしている。今までは、国債はリスク無し資産であった。だから銀行も安心して買っていたのが、これがリスク資産となると銀行など金融機関の経営が一挙に悪化することとなる。バーゼル3の動向など見据えて、銀行は国債を買わなくなるし、逆に売り始めるようになる。この市場に放出された国債は誰が買うのか？ 日銀だろう～
その前に、日本国債の金利が急騰し新規国債発行もままならず、予算編成もできず国家財政は破綻する。
何だそれは？と言われそうだが、上記の動きがなくとも借換債の問題が顕在化すると必然的に国債の引き受け手がなくなる。そのタイミングは2022年から2023年に来る。今はデフレ脱却なんて言っているが、こうなると超インフレ状態になるし、株式市場など金融機能もマヒするし企業も倒産続出となる。もう、こうなると国民の資産を実質的に没収するような政策がなされるほかなくなる。
どうしたら良いのか～完全な仮想通貨導入により革命的な金融システムへ移行するなどなどだろうか。
