アルミナ（酸化アルミニウム）製造における技術革新

アルミナ（酸化アルミニウム）は、電気絶縁性が高く、耐摩耗性、化学的安定性があり、しかも安価であることから工業用セラミックスとして各方面で多用されている。しかしその製造過程からは「赤泥」と呼ばれる廃棄物が発生し既に世界で約３０億トンが未処理のまま放置されており、重大な環境リスクを抱えている。
例えば、2010年10月4日ハンガリーにおいて堤防が決壊し「赤泥」を多量に含む洪水が市街地を襲い、大きな環境被害をもたらしましており、同様の環境被害は、中国、カナダ、インド、ブラジルなどアルミナ生産国で発生している。

「ボーキサイト・アルミナ・アルミニウム国際研究委員会」(ICSOBA)によると、今後も年間１億トンの割合で「赤泥」は増加し続けるとしている事から「赤泥」を生まないアルミナ製造の技術革新が希求されていた。

このアルミナ製造に関してカナダのORBITE社が「赤泥」などの廃棄物を出さずにアルミナを製造する革新的な新技術を開発した。ORBITE社は、高純度アルミナ生産に塩酸を使用するが、この生産工程には Cockerill Maintenance & Ingénierie社の技術を採用している。しかしながら、この技術で注目すべきは、アルミナの製造過程で出る残留物が環境的に無害となり、その容量がもとの状態の90%以下になる点。更には、残留粘土質の中から副産物として、ガリウム、スカンジウムなどのレアメタルやディスプロシウムなどレアアースなどの抽出も可能であり、同社はこの功績により2012年、カナダ国内新技術の最優秀賞を受賞した。

ORBITE社は、既にカナダに高純度アルミナ工場を完成させており、その製造コストは、オーストラリアのアルミナ製造会社が、320US＄/ｔなのに対し、同社は210＄/ｔであり価格優位性がある。この工場ではアルミニウム含有粘土鉱床を主要原材料として純度5N（純度99.999 %) のアルミナを生産しているが、このような高純度アルミナは、LED照明やリチウムイオン電池の普及により、今後世界的な需要が高まる事が予想されており、現在の高純度アルミナの供給不足の打開に一役買うと期待されている。

ORBITE社の研究所（ケベック州ラバル）にあるパイロット・プラントでは、更に高純度のアルミナ6N(純度99.9999 %)の生産に目途をつけるべく研究開発を続けている。この高純度アルミナ市場に関する資料としては「High-Purity Alumina (HPA) ― Market Potential and Orbite’s Competitive advantages」が参考となる。

最後に、埋蔵量10億トンともいわれるアルミナ粘土が埋蔵されているとされるカナダ・ケベック州グランドバレー（60,984ヘクタール）の独占的鉱山採掘権をもっており、ORBITE社は、今や堂々たる世界最大の高純度アルミナ生産企業である。

イスタンブール西部開発プロジェクト

相変わらず、トルコにおいてはシリア国境地帯で軍事的緊張が高まりこそすれ、脅威が減少することはない状況が続いているが、首都イスタンブールの西部地区の新規都市開発プロジェクトが始動しつつあり、スマートコミュニティなどにうつつを抜かしている暇があったら現代版オスマン帝国の実現に向け捲土重来を期するトルコの新規都市開発に注目するべきだろう。まあ、いずれにせよ日本のスマートコミュニティは不動産開発で終わるので、ほっとけば良い。
イスタンブール西部開発の延長線上には黒海経済圏の盟主としての地位を確実にする国家意志を感ずるのは、気のせいではないだろう。

ご存じの通りイスタンブール（5,343平方km）は、ボスポラス海峡を挟んで欧州半島とアジア大陸に跨って位置する歴史ある文化・観光都市で、イスタンブールだけでトルコの全GDPの２２％と政府税収の約４０％を生み出すトルコ経済の中心である。

経済発展著しいトルコの中心としであるイスタンブールでは、人口が２０００年代以降急速に増加しており、1980年の615万人から2011年には13,48万人に倍増している状況であり、都市機能はこの人口増大に整備が追いついていない。特にイスタンブールの乗用車台数は200万台の大台を超え、高速道路などの交通インフラ整備は後手後手で、慢性的な交通渋滞、深刻な排気ガスによる環境問題などが年々深刻化している。

このようなイスタンブール西部で新都市建設プロジェクトが始動した。新都市は、イスタンブールのテルコス湖近郊に建設予定の第三空港とその周辺地域であるイェニキョイ＝アクプナルから、南部のバシャクシェヒルを含むキュチュクチェキメ湖にまで至る。この新都市開発地域である約４万ヘクタールの新都市建設予定地域における無許可建築物が一掃される協定が、環境・都市計画省、交通海事通信省、集合住宅局(TOKİ)、土地・住宅・不動産投資共働会社(Emlak Konut GYO)の間で調印され無許可、無人建築物など都市建設に邪魔な建築物が一掃される事となり、開発の下準備は完了した。

現状で明らかになっているのは、黒海沿岸の北部地域に建設される第三空港（約9000ヘクタール）とその周辺地域約2万5000ヘクタールの用地に、公共空間を含む住宅群、スポーツセンターを含む教育施設と産業技術研究開発センター等が計画されている。また別に4400ヘクタールの用地がプロジェクト予備地域として指定されている。

イスタンブール北部都市開発プロジェクトは、環境・都市計画省が主体で実施され、上記の協定に調印した各組織・団体は、開発地域にて、それぞれに割りあてられた開発業務を実行するが、既に土地・住宅・不動産投資共働会社が不動産の入札を行っている。「第二回イスタンブル・カルタル土地売却による利益分配に関する入札」では合計４１社のうち１８社が応札に応じている。

何れにせよイスタンブールの西部開発プロジェクトは始動したばかりで日本企業にもまだチャンスはありそうだ。スマートシティ云々と建前はどうでも良いのでキチンと収益の上がるプロジェクトに参画する事が重要である。