福岡でワンワン(糸島の司法書士事務所)

☆司法書士業務の個人的なMEMOMEMO☆掲載当時の情報になりますので、条文や先例の変更があっていることもあります!

法人名の振り仮名に関する申出書:法人のフリガナを間違えた!:商業登記

2020年10月06日 | 商業登記

法人名の振り仮名に関する申出書:法人のフリガナを間違えた!:商業登記

 

株式会社蝙蝠 ・・・例のための架空の会社です!

 

会社設立の時に

 

フリガナを

 

「コモリ」と申請していたとのこと

 

代表取締役のの犬山犬吉は

 

「コモリ」

 

とのフリガナにしたかったとのこと

 

法人名の振り仮名に関する申出書

*登録免許税はかかりません(≧▽≦)

 

を管轄法務局へ提出!!

 

初めての経験でした( ..)φメモメモ

 

 

 

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特例有限会社の株式の譲渡制限について☆商業登記

2020年08月20日 | 商業登記

特例有限会社の株式の譲渡制限について☆商業登記

 

わんわん有限会社

 

株主 犬山犬尾 は

所有している株式を

猫田猫子

に譲渡したい

 

特例有限会社って、株式の譲渡制限の規定ってどうなってるの??

 

整備法により

① 譲渡するには会社の承認が必要!!

   *ここでいう「会社」→ 株主総会のこと(普通決議)

BUT

② 株主間で譲渡する場合は、承認不要!!(承認のみなし規定あり)

 

上記①②と異なる定款規定の変更(承認を全部不要にしたり、株主間譲渡に承認が必要としたり)は不可(>_<)

 

ってことで

 

猫田猫子が、わんわん有限会社の

 

株主あれば、承認決議不要で株式譲渡可能

 

株主でなければ、株主総会の普通決議が必要

 

だけどだけど

 

①の「会社」の承認という承認機関を「代表取締役」とかに変更することは可能です

→定款変更なので特別決議

特例有限の特別決議の成立要件は要注意 → 総株主の半数以上かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成

 

 

 

 

 

 

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遺言信託による登記(所有権移転及び信託)☆不動産登記 信託でわんわん

2020年07月22日 | 不動産登記

遺言信託による登記(所有権移転及び信託)☆不動産登記 信託でわんわん

 

遺言者  犬山犬尾

 

遺言公正証書で遺言信託を作成

 *遺言執行者に猫田猫美(遺言者の子)

 *この信託の想いは、犬山犬尾の子である犬山太郎(障害あり)の親亡きあとのため☆

 *受託者の指定 猫田猫美

 *受益者 犬山太郎

 

 

令和2年〇月○日 犬山犬尾 死亡

 

 

遺言信託の組成経験はそんなに多くないですが、信託契約と、委託者の地位の相続人による地位の承継に関する原則が違うので、組成時にしっかり将来のことを考えることが必要です☆

 

【委託者の相続人による地位の承継】

・遺言信託の原則は、相続により承継されない

・信託契約の原則は、相続により承継される

 

*両方とも例外として、信託行為に別段の定めがある場合はその定めによる

 

 

メモメモ( ..)φ

 

 

登記申請書

 

 

登記の目的 所有権移転及び信託

 

原因      令和2年○月○日遺言信託

 

権利者      住所 (信託登記申請人)猫田猫美

 

義務者      住所  犬山犬尾

     住所  遺言執行者 猫田猫美

 

添付情報

 

 登記原因証明情報 ( 遺言公正証書 + 犬山犬尾の除籍謄本)

 

登記済証(信託不動産の犬山犬尾権利証や登記識別情報)

 *相続登記と違って必要!!

 

信託目録に記録すべき情報

 *遺言書作成時の文字データは遺言書と一緒に保管していて欲しいです!・・・私が組成にかかわっていない案件、信託登記をご依頼いただく際の司法書士としてのお願いm(__)m

 

印鑑証明書

 *登記義務者である遺言執行者猫田猫美のもの

 

住所証明書

 *権利者=受託者である猫田猫美のもの

 

代理権限証明書

 *権利者猫田猫美としての委任状

 *事務者である遺言執行者猫田猫美の委任状

 

 *犬山犬尾の最後の住所を証する書面は必要か。。。。。。。。?私はいつも添付しています(もし添付不要の明確な根拠があれば教えて欲しいですm(__)m

 

 *仮に犬山犬尾が、住所移転をして名変登記をしていなかった場合、信託登記に先んじて名変登記は必要と思うけど、まだそのような案件を申請したことないです

 

 *受益者犬山太郎の住所証明(住民票とか)の添付は、特に不要。だけど、最新の住所を信託目録に登記したいので、遺言信託の時の住所と違っていないか要チェック!

 

令和2年7月7日申請 ○○法務局 御中

 

代理人      司法書士 わんわん

 

課税価格      金○○万○○円

土地 金○○万○○円

建物 金○○万○○円

 

登録免許税      合計 金○万○円

土地 金○万○円(租税特別措置法第72条第1項)

 *3/1000

建物 金○万○円

 *4/1000

 

その他事項 省略

 

不動産の表示 省略

 

 

信託目録に関する登記について、よく質問を頂きます

司法書士としての腕の見せ所です☆ただ公正証書や契約書に記載のあるものを全部記載するのではなく、しっかり信託当事者に、何を記載して、何を記載しないのか、そのことによるメリット・デメリットをお伝えしてと信託目録に反映させていきましょう(≧▽≦)

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法人の印鑑証明書の添付省略(添付や提供を要しない)☆不動産登記

2020年07月13日 | 不動産登記

法人の印鑑証明書の添付省略(添付や提供を要しない)☆不動産登記

 

令和2年3月30日に通達が☆

 

 

不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについての内容は(≧▽≦)

 

 ↓

 

 

法人の代表者 or 代理人が、申請書等に記名押印した者である場合において

 

当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容(記載した場合)としたときは

 

登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書(印鑑証明書のこと!) を作成することが可能である場合に限り(確認したところ、福岡管轄は全てOKとのこと☆)

 

印鑑証明書の添付を要しない

 

 

っていうこと

 

 

*申請書における添付情報の記載として「印鑑証明書(会社法人番号・・・・・番)」って記載

 

*申請書に記名押印した者の印鑑証明書も添付情報として提供されたときは、当該印鑑証明書に基づき当該登記申請について調査を行っても差し支えない

 

委任による代理人によって登記を申請する場合も同様

 

申請書と併せて提供しなければならない同意又は承諾を証する書面も同様

 

 

ひとり言。。。。(>_<)

 

実際の決済において、司法書士としては印影と印鑑証明書の原本確認がしたい。。。。。。印鑑証明書の写しを持ってきてくれるけど。。。。。。

 

みなさんどうどう対応しているのだろう。。。。売買の時は印鑑証明書の原本確認できるケースあるけど、事前通知制度で抵当権抹消する場合の登記義務者の金融機関印鑑証明書とか。。。。

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オンライン申請の連件申請を違う司法書士(他事務所)が申請して連件扱いに☆不動産登記

2020年03月19日 | 不動産登記

オンライン申請の連件申請を違う司法書士(他事務所)が申請して連件扱いに☆不動産登記

 

 

司法書士わんわん

 

司法書士にゃんにゃん

 

2人は違う事務所

 

 

以下の4つの登記を連件申請にしたい

 

売主犬山犬吉の住所変更登記(4-1)

売主犬山犬吉の抵当権抹消登記(4-2)

売主犬山犬吉から買主猫田猫子への所有権移転登記(4-3)

買主猫田猫子への抵当権設定登記(4-4)

 

(4-1)(4-2)を司法書士わんわんが担当

 

(4-3)(4-4)を司法書士にゃんにゃんが担当

 

これらをオンライン申請で連件扱いにする

 

 

まず、司法書士わんわんが登記申請

 

(2-1)住所変更登記

(2-2)抵当権抹消登記

 

(2-2)の申請書の「その他の事項」に次の内容を記載

 

本件抵当権抹消登記と、後件で申請される所有権移転登記、抵当権設定登記(代理人 住所 司法書士にゃんにゃん)とは連件扱いとされたい。

 

 

そして、司法書士わんわんから、司法書士にゃんにゃんへ、住所変更登記と抵当権抹消登記の登記受付番号を連絡

 

 

それから、司法書士にゃんにゃんが登記申請

 

(2-1)所有権移転登記

(2-2)抵当権設定

 

(2-1)の申請書の「その他の事項」に次の内容を記載

 

本件所有権移転登記と、令和2年3月19日付受付第1111号(代理人 住所 代理人司法書士わんわん)の2番所有権登記名義人住所変更登記及び令和2年3月19日付受付第1112号(代理人 住所 代理人司法書士わんわん)の抵当権抹消登記とは連件扱いとされたい。

 

 

数珠つなぎ~!(^^)!

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任意後見受任者は、死亡届の届出人になれるか??☆

2020年02月25日 | 成年後見

任意後見受任者は、死亡届の届出人になれるか??☆

 

任意後見受任者は、戸籍法87条の申出人に含まれておらず。。。。。。

 

役場と管轄法務局に確認したところ、現時点(令和2年2月25日)では、やはり任意後見受任者は届出人として認められない!!

 

 

親族なし、持家、自宅で亡くなる、生活保護受給者でない。。。。。。。

 

う~ん(>_<)

 

早く施行して欲しい

 

「公布」

→成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要

 

「施行」

→法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになること

 

 

戸籍法の一部を改正する法律が公布されています。

 

令和元年5月31日官報(号外第23号)

https://kanpou.npb.go.jp/old/20190531/20190531g00023/20190531g000230030f.html

 

改正の抜粋

第87条第1項中「左の」を「次の」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「及び任意後見人」を「、任意後見人及び任意後見受任者」に改める

 

 

 

現戸籍法

 

第86条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知った日から三箇月以内)に、これをしなければならない。

2 届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。

一 死亡の年月日時分及び場所

二 その他法務省令で定める事項

3 やむを得ない事由によって診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

 

第87条 次の者は、その順序に従って、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。

第一 同居の親族

第二 その他の同居者

第三 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

2 死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、これをすることができる

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海外在住日本人で、海外住所を何度も移転している方の住所変更登記(所有権登記名義人住所変更)☆不動産登記

2020年02月05日 | 不動産登記

海外在住日本人で、海外住所を何度も移転している方の住所変更登記(所有権登記名義人住所変更)☆不動産登記

 

 

 

犬山犬吉さん

 

登記簿の住所 福岡県糸島市前原東〇丁目〇番〇号

 

現在の住所 マレーシア、○○州○○市 11111〇〇〇 〇-〇

 

 

実際の住所移転歴

 ↓

 

福岡県糸島市前原東〇丁目〇番〇号 → オーストラリア → インド → カナダ → シンガポール → マレーシア(令和2年1月22日~現在の住所)

 

 

郵送による在留証明書の申請ができない場合や、現地に行かないと取得できないケースなどなど。。。。。

 

 

 

登記原因証明情報として、どこまでの書類等を提出しないといけないか!!!

 

質疑書を出して、法務局へ打ち合わせ(=゚ω゚)ノ

 

幾度かの質疑の末

 

 

登記原因証明情報としての添付書類は次の通り

 

①現住所地のマレーシアにて取得した在留証明書

 

*令和2年1月22日 ~ 現在の住所の証明

 

 

②前住所地であるシンガポールにて(マレーシア移住前に)取得していた在留証明書

 

*令和元年5月からの住所であったことの証明(「日」の記載なし)

 

 

③現在の戸籍の附票

 

*登記簿上の住所(福岡県糸島市前原東〇丁目〇番〇号)から平成〇年〇月〇日にオーストラリアへ住所移転まで記載あり

 

 

④現在戸籍

 

*所有者の本籍・氏名・生年月日の証明

 

⑤権利証

 

 

⑥固定資産評価証明書

 

 

 

登記申請書

 

登記の目的     〇番所有権登記名義人住所変更

 

原因     令和2年1月22日 住所移転

 

変更後の事項     住所 マレーシア、○○州○○市 11111〇〇〇 〇-〇

 

申請人     マレーシア、○○州○○市 11111〇〇〇 〇-〇

                   犬山 犬吉

 

添付情報

 

 登記原因証明情報

   

 代理権限証書

 

 

以下省略

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相続時精算課税の選択を行った後、贈与者が亡くなった時の相続税について

2019年10月25日 | 民法

相続時精算課税の選択を行った後、贈与者が亡くなった時の相続税について

 

メモメモです( ..)φ

 

 

[平成31年4月1日現在法令等]

相続時精算課税は、贈与時に、贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより、贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。
 したがって、相続時精算課税の選択を行った場合に、その贈与者が亡くなったときには、相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産を相続財産に加算して相続税の計算を行います。

この計算の結果、相続税の基礎控除額以下であれば相続税の申告は必要ありません。

↑これ知らなかったです(>_<)税金の勉強は難しい。。。。。。


  • (注) 相続税の申告の必要がない場合でも、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。この還付を受けるための申告書は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出することができます。

(相法21の15、21の16、27、33の2、通法74、措法70の2の6、70の2の7、70の2の8、相基通27-8)

 

 

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不動産登記☆個人が農業に参入(農地を売買などで取得)する場合の要件

2019年09月23日 | 不動産登記

不動産登記☆個人が農業に参入(農地を売買などで取得)する場合の要件

 

 

農地の売買に関して、農地法と登記に関する際のメモメモ( ..)φ

 

以前の参考記事 → 農地法と登記☆

 

 

【農地法第3条】

個人や法人が、耕作目的で農地を売買又は貸借する場合には、一定の要件を満たし、原則として農業委員会の許可を受ける必要があります。(許可を受けないでした行為は無効)

 

 

 

①農地のすべてを効率的に利用すること

 

機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること

 

 

②必要な農作業に常時従事すること

 

農地の取得者が、必要な農作業に常時従事(原則 年間150日以上)すること

 

 

③一定の面積を経営すること

 

農地取得後の農地面積の合計が原則50a(北海道は2ha)以上であることが必要

※地域の実情に応じて農業委員会が引き下げることが可能なので要確認☆

 

50a = 5反 = 1500坪 = 約5000㎡

 

 

1反(たん)

=300坪

=10a

=10m×100m

=1000㎡

 

 

1町(ちょう)

=10反

=1ヘクタール(1ha)

=100m×100m

 

 

④周辺の農地利用に支障がないこと

 

水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないこと

 

 

 

第三条 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。

一 第四十六条第一項又は第四十七条の規定によつて所有権が移転される場合

二 削除

三 第三十七条から第四十条までの規定によつて農地中間管理権(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項に規定する農地中間管理権をいう。以下同じ。)が設定される場合

四 第四十一条の規定によつて同条第一項に規定する利用権が設定される場合

五 これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

六 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)、農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)、集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)又は市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)による交換分合によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

七 農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第四条第四項第一号の権利が設定され、又は移転される場合

七の二 農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第五項の規定による公告があつた農用地利用配分計画の定めるところによつて賃借権又は使用貸借による権利が設定され、又は移転される場合

八 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)第九条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第二条第三項第三号の権利が設定され、又は移転される場合

九 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成十九年法律第四十八号)第八条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第五条第八項の権利が設定され、又は移転される場合

九の二 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成二十五年法律第八十一号)第十七条の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第五条第四項の権利が設定され、又は移転される場合

十 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

十一 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

十二 遺産の分割、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百六十八条第二項(同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。)の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

十三 農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地売買等事業(農業経営基盤強化促進法第四条第三項第一号ロに掲げる事業をいう。以下同じ。)又は同法第七条第一号に掲げる事業の実施によりこれらの権利を取得する場合

十四 農業協同組合法第十条第三項の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第七条第二号に掲げる事業(以下これらを「信託事業」という。)を行う農業協同組合又は農地中間管理機構が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

十四の二 農地中間管理機構が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地中間管理事業(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。以下同じ。)の実施により農地中間管理権を取得する場合

十四の三 農地中間管理機構が引き受けた農地貸付信託(農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第五項第二号に規定する農地貸付信託をいう。)の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

十五 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下単に「指定都市」という。)が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)第十九条の規定に基づいてする同法第十一条第一項の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

十六 その他農林水産省令で定める場合

2 前項の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合には、することができない。ただし、民法第二百六十九条の二第一項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利が設定され、又は移転されるとき、農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が農地又は採草放牧地の所有者から同項の委託を受けることにより第一号に掲げる権利が取得されることとなるとき、同法第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が使用貸借による権利又は賃借権を取得するとき、並びに第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる場合において政令で定める相当の事由があるときは、この限りでない。

一 所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者又はその世帯員等の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき農地及び採草放牧地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合

二 農地所有適格法人以外の法人が前号に掲げる権利を取得しようとする場合

三 信託の引受けにより第一号に掲げる権利が取得される場合

四 第一号に掲げる権利を取得しようとする者(農地所有適格法人を除く。)又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

五 第一号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作又は養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では二ヘクタール、都府県では五十アール(農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積)に達しない場合

六 農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者がその土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合(当該事業を行う者又はその世帯員等の死亡又は第二条第二項各号に掲げる事由によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸し付けようとする場合、当該事業を行う者がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合、農地利用集積円滑化団体がその土地を農地売買等事業の実施により貸し付けようとする場合、その土地を水田裏作(田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培することをいう。以下同じ。)の目的に供するため貸し付けようとする場合及び農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようとする場合を除く。)

七 第一号に掲げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において行う耕作又は養畜の事業の内容並びにその農地又は採草放牧地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

3 農業委員会は、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権が設定される場合において、次に掲げる要件の全てを満たすときは、前項(第二号及び第四号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、第一項の許可をすることができる。

一 これらの権利を取得しようとする者がその取得後においてその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められる場合に使用貸借又は賃貸借の解除をする旨の条件が書面による契約において付されていること。

二 これらの権利を取得しようとする者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

三 これらの権利を取得しようとする者が法人である場合にあつては、その法人の業務を執行する役員又は農林水産省令で定める使用人(次条第一項第三号において「業務執行役員等」という。)のうち、一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

4 農業委員会は、前項の規定により第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に通知するものとする。この場合において、当該通知を受けた市町村長は、市町村の区域における農地又は採草放牧地の農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

5 第一項の許可は、条件をつけてすることができる。

6 農業委員会は、第三項の規定により第一項の許可をする場合には、当該許可を受けて農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者が、農林水産省令で定めるところにより、毎年、その農地又は採草放牧地の利用の状況について、農業委員会に報告しなければならない旨の条件を付けるものとする。

7 第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。

(農地又は採草放牧地の権利移動の許可の取消し等)

第三条の二 農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者(前条第三項の規定の適用を受けて同条第一項の許可を受けた者に限る。次項第一号において同じ。)に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

一 その者がその農地又は採草放牧地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている場合

二 その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行つていないと認める場合

三 その者が法人である場合にあつては、その法人の業務執行役員等のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認める場合

2 農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第三項の規定によりした同条第一項の許可を取り消さなければならない。

一 農地又は採草放牧地について使用貸借による権利又は賃借権の設定を受けた者がその農地又は採草放牧地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、当該使用貸借による権利又は賃借権を設定した者が使用貸借又は賃貸借の解除をしないとき。

二 前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかつたとき。

3 農業委員会は、前条第三項第一号に規定する条件に基づき使用貸借若しくは賃貸借が解除された場合又は前項の規定による許可の取消しがあつた場合において、その農地又は採草放牧地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農地又は採草放牧地の所有者に対し、当該農地又は採草放牧地についての所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定のあつせんその他の必要な措置を講ずるものとする。

(農地又は採草放牧地についての権利取得の届出)

第三条の三 農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

 

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会社設立の登記:レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店にして口座開設☆商業登記

2019年07月10日 | 商業登記

会社設立の登記:レンタルオフィスやバーチャルオフィスを本店にして口座開設☆商業登記

 

犬山犬吉は

 

新規に会社設立をしたい 

 

その際 

 

本店の所在地を

レンタルオフィスやバーチャルオフィス

の住所で登記したい!

 

レンタルオフィスやバーチャルオフィスが本店として登記して

 

銀行口座開設可能か????


問い合わせしてみたところ

 

金融機関によって対応はまちまち(>_<)

 

犬山犬吉が一番開設したい(メインバンクにしたい)

 

福岡で有名な地方銀行は、口座開設不可(今回は天神にあるバーチャルオフィスで問い合わせの結果)とのこと!!

 

犬山犬吉さんと協議の上、他の住所地を本店で登記することに!

 

メインバンクにしたいと思っている金融機関とは、事前に打ち合わせて下さい☆

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登録免許税の納付方法:現金納付(領収済通知書)☆不動産登記

2019年07月01日 | 不動産登記

登録免許税の納付方法:現金納付(領収済通知書)☆不動産登記

 

 

不動産登記の登録免許税を

 

現金納付(領収済納付書)で納める!!

 

 

登録免許税が高額のため

 

収入印紙の用意が難しく。。。。。

 

ネットバンキング(電子納付)も限度額が。。。。。

 

 

 

領収済納付書に次の必要事項を記載して

 

日本銀行代理店(指定銀行や郵便局)、税務署で納付

 

 *簡易郵便局は受け付けてないので注意(‘ω’)

 

現金済納付書は、指定銀行や郵便局で入手できるので、税務署が遠方の場合、わざわざ税務署まで取りに行く必要は。。。。

 

 

~記載事項~

 

・「年度」

 

 平成30年4月5日に納付の場合は「30」を記入

 

 *例えば、令和1年7月1日に納付の場合は、「01」ではなくて「31」なので要注意!!

 

 

・「税目」「税目番号」

 

 登録免許税 221

 

 

・「税務署名」「税務署番号」

 

 登録免許税は国税なので、どこの税務署でも基本OK!念のため登記申請の管轄法務局に確認を入れています!!

 


・登録免許税の金額「本税」「合計金額」

 

 計算した登録免許税を記載

 

 *金額頭部に「¥」記号を記載☆

 


・「住所(所在地)」「氏名(法人名)」「電話番号」

 

 *納税者を記載

 

 

ちなみに、登録免許税の納税者って、売買による所有権移転登記の場合は、買主が納税することが一般的だけど

 

ついでに「登録免許税」について

 

→ 登記を受けることによって生じる利益に着目して課税される税金!

 

→ 売買による所有権移転登記の利益は、売買契約が成立し、代金の授受が行われ、所有権移転登記がなされた結果、権利・主張ができる!

 

→ 登記することで土地の購入者は登記簿に所有者として記載され、所有者は、自分の土地の所有権を主張可能(対抗力)

 

 

ではでは、登録免許税は売主と買主のどちらが納付すべきか??

 

 

登録免許税法 第3条【納税義務者】

 

登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が2人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。

 

 

一般的には、買主が納付するケースが多いけど

 

売主&買主の共同で登記申請をするので、双方が共同して納付するケースもあり!

 

 

登録免許税法 第21条【現金納付】・・・領収済通知書で!

 

登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

 

 

登録免許税法 第22条【印紙納付】・・・収入印紙で!

  

登記等(第24条第1項に規定する免許等を除く。)を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が3万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書にはり付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。

 

 ↓

 

3万円以上の高額な登録免許税を印紙納付して、私は今まで何か言われたことはないです(>_<)



今回は郵便局で「領収済通知書」を使って納付して

 

郵便局から「領収済書」をもらって

 

登録免許税納付用台紙(A4の白紙でOK)に、領収済書を張り付けて

 

申請書の後ろに添付して、申請書と登録免許税納付用台紙を契印して申請(≧▽≦)

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信用組合が根抵当権者の商号変更(名称変更)による変更登記:根抵当権登記名義人名称変更☆不動産登記

2019年06月14日 | 不動産登記

信用組合が根抵当権者の商号変更(名称変更)による変更登記:根抵当権登記名義人名称変更☆不動産登記

 

 

わんわん県中央信用組合

 

 

わんわん県信用組合

*「中央」がなくなる

 

に名称を変更

 

 

根抵当権の登記名義人の変更登記 

 

 

 

登記申請書

 

 

登記の目的     根抵当権登記名義人名称変更(順位番号後記のとおり)

       *「共同」の文言は不要!

 

原因      平成30年12月17日 名称変更

      *過去の記事 https://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/f4a46fda123ae7ed33ac0cfa714d4c56

 

 

変更後の事項     名称 福岡県信用組合

         *信用組合だから「商号」じゃなくて「名称」

 

申請人     福岡市中央区・・・・・

                         わんわん県信用組合

                         (会社法人等番号 2900-      )

                           代表理事  犬山犬吉

 

添付情報

 

      登記原因証明情報      代理権限証書      会社法人等番号

 

令和  年  月  日申請 福岡法務局      御中

 

      福岡県糸島市・・・・・・

      司法書士 わんわん

      連絡先の電話番号 092・・・・・・

 

  以下省略

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特別代理人選任審判書の有効期限(登記申請の添付書類)

2019年05月21日 | 不動産登記

特別代理人選任審判書の有効期限(登記申請の添付書類)☆不動産登記

 

被相続人 犬山犬尾

相続人  猫田和美 犬山次郎 犬山太郎

 

犬山次郎の成年後見人として、猫田和美が就任している

 

亡犬山犬尾の相続に関する「遺産分割協議」をするためには

成年被後見人犬山次郎の特別代理人の選任が必要!!

 

司法書士わんわんが特別代理人に選任された(審判)

*選任申立の詳細については、後日別で書きます☆

 

相続登記を申請する際の添付書類として

 

特別代理人選任審判書の有効期限って????

 

(登研111号32頁)

特別代理人選任審判書謄本については、不動産登記法施行細則第44条ノ4の作成後3ケ月以内の規定の適用はない。

 

聞いたことあったけど、ようやく根拠を見つけました!

 

 

 

 

 

 

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本店の更正登記☆商業登記

2019年05月20日 | 商業登記

本店の更正登記☆商業登記

 

株式会社わんわん

 

平成31年4月1日に代表取締役犬山犬吉さんが、自分で設立登記を申請

 

本店を

福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんわんハウス101

 

で登記したが

 

福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101

 

が正しいことが発覚(>_<)

 

本店の更正登記のご依頼!

 

本店の更正登記の実務は2回目。。。。。添付書類って何を作成すればいいのか即答できず。。。。( ..)φメモメモです

 

 

【申請書】

 

株式会社登記更正申請書

 

1.会社法人等番号      2900・・・・・・

 

 フ リ ガ ナ         ワンワン

1.商     号      株式会社わんわん

 

1.本     店      福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんわんハウス101

 

1.登 記 の 事 由      錯誤による更正

 

1.登記すべき事項      本店を次のとおり更正

福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101

 

1.登 録 免 許 税      金2万円

 

1.添 付 書 類     

錯誤があったことを証する書面 2通

   *上申書 + 設立時に添付していた発起人決定書(本店所在地決議書)

委任状  1通

 

上記のとおり登記の申請をします。

 

令和1年5月20日

 

福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101

申 請 人 株式会社 わんわん

 

福岡県糸島市・・・・・・・・

代表取締役 犬山犬吉

 

福岡県糸島市・・・・・・・・

上記代理人 司法書士 ・・・・・・

連絡先  TEL 092・・・・・・

 

 

福岡法務局 御中

 

 

【上申書】 

 

上  申  書

 

平成31年4月1日設立した当社に関し、錯誤により本店を「福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんわんハウス101」と登記してしまいました。

 

正しい本店は「福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101」になります。

 

よって、以下の通り、本店の更正登記を申請いたします。

 

 

 

【誤】福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんわんハウス101」 

【正】福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101」

 

以上

  

令和1年5月20日

 

福岡市早良区○○二丁目〇番〇号 わんにゃんハウス101

株式会社わんわん

代表取締役  犬山犬吉

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「令和1年」「令和元年」の記載について

2019年04月23日 | 民法

「令和1年」「令和元年」の記載について

 

お客さんとの会話で最近よく出てくるので☆



登記・確定日付・公証・供託・国籍事務など、

政令施行日以降に取り扱う各種事務において用いる元号は

 

「令和」

 

を用い

 

初年度は

 

「令和元年」

*電子情報処理組織による記録上「令和1年」とする場合は除きます

 

を用います☆

 

確定日付・登記事項証明書・印鑑証明書等の認証日付又は証明日付の記載についても同様です

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