信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否★不動産登記
委託者 Ａ犬山父男
受託者 Ｂ猫田娘子
受益者 Ａ犬山父男
Ａ犬山父男の死亡により信託が終了し、Ｂ猫田娘子が帰属権利者となる場合の登記
１ 帰属権利者Ｂ猫田娘子は受益者とみなされる
→ 受益者の変更登記（Ａ犬山父男からＢへ） ※信託法１８３条６項
２ 受託者（Ｂ猫田娘子）＝帰属権利者（Ｂ猫田娘子）
「信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記」
＋
「信託登記抹消」
※所有権移転登記ではない
３ 登記権利者 Ｂ猫田娘子
登記義務者 Ｂ猫田娘子
※不動産登記法１０４条の２第２項
４ Ｂ猫田娘子がＡ犬山父男の法定相続人
（登録免許税法７条２項が適用）
→１０００分の４
疑問点(>_<)
※登記識別情報は発行されないのか？？
→個人的には発行されて欲しいけどなぁ。。。
※委託者の変更登記は必要なのか？？
→私はこれまで委託者の変更登記も申請していました。。。。。次の申請するとき事前打ち合わせしてみます
信託法第１８３条
信託行為の定めにより帰属権利者となるべき者として指定された者は、当然に残余財産の給付をすべき債務に係る債権を取得する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２ 第八十八条第二項の規定は、前項に規定する帰属権利者となるべき者として指定された者について準用する。
３ 信託行為の定めにより帰属権利者となった者は、受託者に対し、その権利を放棄する旨の意思表示をすることができる。ただし、信託行為の定めにより帰属権利者となった者が信託行為の当事者である場合は、この限りでない。
４ 前項本文に規定する帰属権利者となった者は、同項の規定による意思表示をしたときは、当初から帰属権利者としての権利を取得していなかったものとみなす。ただし、第三者の権利を害することはできない。
５ 第百条及び第百二条の規定は、帰属権利者が有する債権で残余財産の給付をすべき債務に係るものについて準用する。
６ 帰属権利者は、信託の清算中は、受益者とみなす。
不動産登記法第１０４条の２
信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
２ 信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（第九十八条第三項の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、第二十二条本文の規定は、適用しない。
上欄 二 不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合
中欄 受託者
下欄 受益者
令和６年１月１０日法務省民二第１６号
信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の可否について
（東京法務局民事行政部長令和５年１２月２２日付２不登１第１６号）
下記事例において、委託者兼受益者Ａが死亡したため、受託者Ｂから、受益者をＢとする旨のＢ作成の報告的登記原因証明情報が提供された上で、受益者の変更登記の申請がされるとともに、登記権利者を受託者Ｂ、登記義務者を受益者Ｂとする不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１０４条の２第２項の不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった旨の登記の申請がされたところ、信託目録の記録からＢが受益者とみなされることが明らかであるため、当該受益者の変更登記の申請は受理することができ、また、当該受益者の変更登記によって登記記録上の受託者及び受益者がいずれもＢとなることから、信託財産を受託者の固有財産とする旨の登記の申請についても受理することができるものと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。
併せて、信託財産 を受託者の固有財産とする旨の登記申請に係る登録免許税については、登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）第７条第２項が適用されると考えますが、この点についても御教示願います。
記
信託財産は不動産のみであり、以下のとおり、登記名義人を受託者Ｂとする所有権の登記がされている。
委託者Ａ
受託者Ｂ（ＢはＡの相続人の一人である。）
受益者Ａ
信託目録に次の記録がある。
ア 委託者Ａが死亡した場合には、信託が終了する。
イ 委託者の死亡により信託が終了した場合の清算受託者及び残余財産帰属権 利者は、信託終了時点における受託者とし、その者に給付引渡すものとする。
（回答） 令和５年１２月２２日付け２不登１第１６号をもって照会のあった標記の件については、貴見のとおりと考えます
