登記における住所表示の記載☆
１．県名が省略できるケース
【不動産登記】
①政令指定都市
＊「福岡県北九州市・・・」は「北九州市・・・」でOK
＊「東京２３区」は特別区だから「東京都」は省略不可
②県名と市名が同一
＊「佐賀県佐賀市・・・」は「佐賀市・・・」でOK
③登記申請をする不動産所在地の県と、登記名義人（ex買主、受贈
者、相続人）の住所が同じ県の場合
＊「福岡県糟屋郡・・・」の不動産の買受人住所が「福岡県糟屋
郡・・・」の場合は、「糟屋郡・・・」でOK
【商業登記】
①政令指定都市
②県名と市名が同一
２．丁目の表記
「△丁目」の表記は、固有名詞と解されているから、漢数字で登記される（アラビア数字ではないという事）
○「三丁目」
×「３丁目」
＊住民票や印鑑証明書の記載が、「３丁目」でも漢数字で登記申請ってことですな(^^)/
住宅用家屋証明書☆取得時に添付するインターネット謄本
所有権保存登記や、売買による移転登記の際に取得する事がある『住宅用家屋証明書（実務上「専住」とよく呼ばれることが多い）』についてのメモメモです(^_^)
役場の税務課に請求するんですが、提出書類の中に登記事項証明書（法務局で取得する謄本）がある場合で、登記事項証明書の代わりにインターネット謄本を添付する場合の注意点です☆
『照会番号と発行年月日（照会番号等）』が記載されているインターネット謄本でないと駄目！！！
↓
登記提供情報サービスの「登記情報と照会番号を請求する」から入っていくと取得可能
↓
専住取得が絡む場合の事前閲覧をする場合は照会番号等の記載のあるインターネット謄本を取得すること
【照会番号等とは】
行政機関等に対して電子申請をする場合に、登記事項証明書の代わりに添付することができる番号のこと。
ただし、電子申請等において照会番号が利用できるか否かについては、当該申請等を受け付ける官公署等に問い合わせ必要。
登記情報を請求すると登記情報の表示された画面の上部に「発行年月日」と「照会番号」が表示される。10桁の数字なので、印刷orメモ等に記録。
照会番号の有効期間は、照会番号を送信した日の翌日から100日間。
有効期間は、オンライン申請を受けた官公署が照会番号により登記情報を確認することができる期間。
なお、有効期間の末日が休日、祝日であっても末日をもって終了となる。
複数の官公署に同一の物件を添付してオンライン申請する場合、有効期間内であっても一つの照会番号を使って複数の官公署に申請することは不可。一度使用した照会番号は、他の申請時には使用できない。
申請する官公署の数に相当する照会番号を取得し、それぞれ違う照会番号を添付して申請すること。
同一物件について最大10個まで同時に取得可能（照会番号１個につき１件分の料金がかかる）
