連件申請の登記識別情報のみなし提供と１号仮登記の抵当権設定仮登記☆不動産登記

連件申請の登記識別情報のみなし提供と１号仮登記の抵当権設定仮登記☆不動産登記

 

連件申請　２－１　所有権移転登記

連件申請　２－２　１号仮登記の抵当権設定仮登記

 

登記識別情報を提供できないという理由で、後件の１号仮登記は受理されるか？？

 

 

今回は訳あって、抵当権の本登記ではなく、１号仮登記をしたいとのご依頼

 

 

１号仮登記は

 

登記識別情報　ｏｒ　第三者の承諾書等

 

を添付する事ができない場合に申請可能

 

ＢＵＴ

 

規則６７条の要件を満たす連件申請では

 

みなし規定あり（登記識別情報が提供されているものとみなされる）

 

↓

 

本件のような連件申請の場合において登記識別情報を提供できないという事を理由に仮登記の申請をする場合においても後件の登記は受理されるとの扱いに統一されている！！

 

ついでに

 

↓

 

登記原因証明情報

 

１．登記申請情報の要項

 

（１）登記の目的       抵当権設定仮登記

 

（２）原因       平成２６年○月○日金銭消費貸借同日設定

 

（３）当事者       福岡市博多区○○○○○

                          債務者　猫田猫吉

 

                          福岡県筑紫郡○○○○○

                          権利者　犬山犬吉

 

                          福岡市博多区○○○○○

                          義務者　猫田猫吉

 

（４）不動産      土地１建物１

 

   

 

２．登記の原因となる事実又は法律行為

 

（１）金銭消費貸借契約の成立

　　犬山犬吉（以下、甲という）は、猫田猫吉（以下、乙という）との間で、平成２６年○月○日、下記の金銭消費貸借を締結し、甲は、乙に対し、本契約に基づく下記金銭を貸し渡した。

 

　　　貸 付 額　　金○○○○万円

　　　利　　息　　無利息

　　　損 害 金　　年２１．９％

　　　返済期日　　平成２６年６月○日

 

（２）抵当権の設定契約の成立

　　乙は、甲との間で、同日第１項の債権を被担保債権とする抵当権を、本件不動産に設定する旨を約した。

 

（３）仮登記の合意

乙の権利に関する登記識別情報が提供できないため、甲と乙は、抵当権設定仮登記手続をすることに合意した。

 

 

平成　　年　　月　　日  福岡法務局  御中

 

 

上記の登記原因のとおり相違ありません。

 

 

（登記義務者）  福岡市博多区○○○○○

                猫田猫吉

相続を原因とする所有権一部移転登記☆不動産登記

相続を原因とする所有権一部移転登記☆不動産登記

 

 

被相続人　Ａ

 

相続人　Ｂ（法定相続２分の１）　Ｃ（法定相続分２分の１）

 

Ｂから、自分の法定相続分（２分の１）のみを、移転登記して欲しいとのご依頼

 

ＢＵＴ

 

 

【持分のみの登記の可否（相続登記手続）】

共同相続人のうちの１人の持分のみの相続登記は、することはできない。（昭３０．１０．１５民事甲第２２１６号）

 

被相続人と相続人（相続を原因としてＧＥＴ）の共有状態を作らせない！！

 

 

　Ｃが相続登記に協力してくれないのであれば

 

　Ｂのみが申請人（保存行為）となって、Ｂ（持分２分の１）Ｃ（持分２分の１）の共有とする相続登記申請は可能

 

　ＢＵＴ

 

　Ｂの登記識別情報は発行される

 

　Ｃの登記識別情報は発行されない

 

　後々Ｃが、Ｃ持分について、売却（移転登記）や担保として差し出す（抵当権設定）場合に、登記識別情報が発行されていないため、通常の手続きが取れず、時間や費用が掛かることに。。。。

 

　なので、後で揉めないために、説明承諾等をしっかりと！！

本店移転（管轄外）と支店廃止（本店の移転先管轄内の既支店）の一括申請☆商業登記

本店移転（管轄外）と支店廃止（本店の移転先管轄内の既支店）の一括申請☆商業登記

 

鹿児島市に本店がある「わんわん株式会社」が、

 

福岡市（管轄外）への本店移転

福岡市にある支店を廃止（この支店は、新本店所在地とは異なる）

 

 

現在の本店　鹿児島市○○○○（鹿児島地方法務局）

支　店　１　福岡市○○一丁目1番１号（福岡法務局）

 

　↓

 

新　本　店　福岡市○○二丁目２番２号（福岡法務局）

支　店　１　廃止

 

 

☆考えたこと☆

今回の登記を、次のようにオンライン申請することはシステム上可能なのか？？

 

管轄外への本店移転と本支店一括申請（本店移転と支店廃止）を同時に使用して、オンライン申請にて同時申請することの可否（鹿児島地方法務局へ同時申請）

 

２－１【旧所在地　鹿児島地方法務局】

・本店移転　　・支店廃止　（本支店一括申請）

 

（２－１）

特例有限会社本店移転・支店廃止申請書（本支店一括登記）

 

1.  商      号      わんわん株式会社

1.  本      店      鹿児島市○○○○

1.  支      店　　　管轄登記所　福岡法務局

福岡市○○一丁目1番１号

1.  登記の事由      本店移転

                    支店廃止

1.  登記すべき事項  別紙のとおり

1.  登録免許税      金６９，０００円

　　　　　          内訳　本店所在地分　金６０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本店移転       　金３０，０００円

                    　　　　　　　　支店廃止       　金３０，０００円

　　　　　　　　　　　　　　支店所在地分　金　９，０００円

1.  登記手数料      金３００円　支店所在地登記所数  １庁

納付額合計    金６９，３００円

 

 

２－２【新所在地　福岡法務局】

・本店移転

 

（２－２）

特例有限会社本店移転登記申請書                                        

 

1.  商      号      わんわん株式会社

1.  本      店      福岡市○○二丁目２番２号

1.  支      店　　　福岡市○○一丁目１番１号

1.  登記の事由      本店移転

1.  登録免許税      金３０,０００円

 

 

法務局と打ち合わせた結果

 

↓

 

理論上もシステム上も可能

BUT

 

一括申請せずに

まず「本店移転（鹿児島地方法務局へ同時申請）」を先に完了させて「支店廃止（福岡法務局）」をして欲しいとのこと（確かに、商業登記ハンドブックにも書いてあった記憶はある。。。）

 

法務局内部の手続きで、枝番を取ったり、色々大変みたいですね<(_ _)>

 

実費を考えると

 

一括申請　９９，３００円

個別申請　９０，０００円

 

で、一括申請の方が安い

 

ばってん、登記完了までの日数は一括申請の方が早い

 

 

クライアント様に説明＆意向を聞いて、今回は個別申請で(^^)

高齢者削除と不在者財産管理人と登記☆

高齢者削除と不在者財産管理人と登記☆

 

 

夫：Ａ（被相続人）　　妻：Ｂ　　子：Ｃ　　　Ａの父：Ｄ

 

Ａが死亡し、ＢとＣが相続放棄済

 

相続人はＤのみで、他に親族は一切存在しない

 

Ａはマンションを所有しており、多額の滞納費（管理費＆修繕積立金）あり

 

Ａは、その他の財産は一切所有していない

 

 

Ｄの戸籍に記載されている事項

 

↓＊生きていれば約１４０歳

 

身分事項

　出　　　生　【出生日】明治○○年１月１１日

　高齢者削除　【高齢者削除の許可日】平成２２年○○月２２日

　　　　　     　　【除籍日】平成２２年○○月２８日

  

 

 

高齢者消除は、戸籍上「死亡」となる　

 

ＢＵＴ　

 

法律上は、死亡とみなされない(T_T)

 

法律上相続手続きを開始するためには、失踪宣告や親族等からの死亡届が必要

 

今回は、唯一の親族であるＢとＣから一切協力が得られず、死亡届は提出ムリ

 

高齢者削除の除籍日から、７年経過していないため、マンションの管理会社が利害関係人として失踪宣告の申し立てもムリ

 

↓

 

マンション管理会社（管理組合法人にゃんにゃん）が申立人となり、不在者財産管理人選任の申立

 

司法書士わんわんが、不在者財産管理人に選任され、Ｄへの相続登記

 

 

登記申請書

 

登記の目的      所有権移転

 

原因      推定平成○年○月○日相続

 

＊原因の記載についてはこちら

http://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/555bed7a77f2fc9eb8ca0f2ca06e60f6

 

相続人      （被相続人　Ａ）

            　福岡市○○○○　　Ｄ

 

＊住所の記載についてはこちらhttp://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/240fcd350448cbfe2f1ace3eafdcc7f5

 

添付書面      登記原因証明情報    住所証明書      代理権限証書

 

登記識別情報の通知を希望する。

 

平成２５年月日　申請  福岡法務局  御中

 

申請人      福岡市○○○○　　Ｄ

上記不在者財産管理人

福岡県糟屋郡○○○○　　司法書士わんわん

 

課税価格      金５００万円

 

登録免許税    金２万円

 

その他事項      申請人の不在者財産管理人の事務所あて登記完了証、登記識別情報通知書及び原本還付書面の送付を希望する。

               

相続人Ｄは、高齢者削除により除籍されており住所不詳の為、本籍を住所として申請する。

 

不動産の表示    省略

 

 

↓

 

不在者財産管理人の権限外行為許可（管理組合法人にゃんにゃんが買い受ける売買契約）を申し立てして、許可の審判ＧＥＴ

 

↓

 

移転登記申請

 

 

登記申請書

 

登記の目的      所有権移転

 

原因      平成２６年２月２２日　売買

 

権利者    福岡市中央区○○○○○

          管理組合法人にゃんにゃん　　  理事　猫田猫吉

 

義務者    福岡市○○○○　　Ｄ

 

添付書面      登記原因証明情報　　許可書　　印鑑証明書

住所証明書　　代理権限証書

 

＊不在者に関する添付書類についてはこちら

http://blog.goo.ne.jp/4696kotetu/e/4171af08cc4b361a8791941e9a2f7c57

 

登記識別情報の通知を希望する。

 

平成２６年月日　申請  福岡法務局  御中

 

申　 請 　人　　　義務者不在者財産管理人

福岡県糟屋郡○○○○　　司法書士わんわん

 

権利者代理人 　   福岡県糟屋郡○○○○　　司法書士わんわん

 

課税価格　　省略

登録免許税　省略

 

その他事項　　申請人及び権利者代理人の事務所あて登記完了証、登記識別情報通知書及び原本還付書面の送付を希望する。

 

不動産の表示  省略

 

↓

 

売却により現金をＧＥＴし、税金の滞納が発覚し納付＆マンションの滞納費を支払って、足りない分は放棄していただき、全ておわり☆

 

 

 

高齢者削除に関するメモメモ％(^^)

 

【所在不明高齢者に係る戸籍事務について（法務省）】

１．市区町村長が許可申請書に記載する「生死及び所在につき調査の資料を得ることができない事由」については、１２０歳以上の高齢者であり、かつ、戸籍の附票に住所の記載がない旨を記載すれば足りる。

２．上記許可申請書には、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付すれば足りる。

 

↑

 

【法務省民事甲第１６３号回答(Ｓ３２．１．３１)】

１００歳以上の高齢者については、その者の所在が不明で、かつ、その生死及び所在につき調査の資料を求める事ができない場合に限り、戸籍謄本及びその附票の写しのみによって、職権消除の許可をすることができる。

 

【法務省民事甲第１３５８号通達(Ｓ３２．８．１)】

戸籍の附票に住所の記載の無い９０歳以上の者で生存の見込みの無いものについては、関係者から戸籍消除の申し出があった場合、監督局長の許可を得て、死亡を原因として除籍して差し支えない。

 

 

 

 

相続を証する書面（登研３７９号）

 

戸籍謄本等の身分事項欄に「年月日時及び場所不詳死亡昭和年月日付許可を得て月日除籍印」と記載されている場合においてその記載が百歳以上の死亡の蓋然性の高い高齢者について一定の要件のもとに戸籍上の整理をするためになされたものであるときは、この戸籍謄本等をもって相続を証する書面とすることはできない。

 

Ｑ　被相続人の戸籍の身分事項欄に「年月日時場所不詳死亡昭和何年何月何日付許可を得て同月何日除籍」とある場合には、登記原因及びその日付を「年月日不詳相続」として相続の登記申請ができるとされています（登記研究３３０号７７頁質疑応答〔５１５６〕）が、かかる戸籍の記載は、百歳以上の高齢者についてする死亡の職権記載（戸籍の参考記載例１２３参照）の場合と考えられ、このような記載のされている戸籍謄本等を添付して相続の登記申請はできないものと考えますが、いかがでしょうか。

 

Ａ　戸籍等に「年月日時及び場所不詳死亡昭和年月日付許可を得て月日除籍印」と記載されている場合は、御指摘のとおり、一般的には、死亡の蓋然性の高い高齢者について、いわば戸籍整理の行政措置として市町村長が監督局の長の許可を得て職権で死亡の記載をする場合（大５、２、３民１８３６号回答、大５、１１、９民１７８４号通牒等参照）であると考えられます。この措置により戸籍上は死亡によって除籍されたとしても、相続の開始した日が明らかではないので、死亡の日又は失踪宣告により死亡とみなされる日が戸籍に記載されない限り、右の戸籍謄本等をもって相続を証する書面とすることはできないことは明らかです（昭和３２、１２、２７民事（三）発１３８４号回答）。

しかし、例えば、寺の過去帳等により死亡した事実は明らかであるものの、死亡の年月日時分及び死亡場所を明らかにすることができないため、届出義務者（又は利害関係人）から死亡の年月日時分及び死亡場所不詳として死亡の届出がなされた場合に、市町村から監督局に右届出の受理伺い（又は職権記載許可申請）がなされ、それが認容（又は許可）されるということがあり得ることは理論上考えられるところです。

そして、この場合、戸籍の記載は、結果的には前記の場合と同じような振り合いになるものと考えますが、高齢者消除の場合とは異なりますので、当該死亡除籍の記載のある戸籍謄本等は、一応、相続を証する書面となり得ましょう（もっとも、この場合でも、相続開始の日が明らかとされていないため、相続人の範囲を確定できないことがあり、このような場合、この書類のみでは相続登記が認められないことになります。）。

したがって、右のような死亡除籍の記載がされている戸籍謄本等を添付して相続の登記申請があった場合には、その辺の事情を慎重に判断の上処理する必要があるものと考えます。

　なお、右の百歳以上の高齢者について職権でする戸籍の記載例が、一般的には理解されにくいことから、法務省民事局においては、現在、この記載例を改正することについて検討しているやに聞き及んでいますので、参考までに申し添えます。

農地法の許可書の要否 農事調停による所有権移転の場合☆不動産登記

農事調停による所有権移転☆不動産登記

 

 

農事調停による所有権移転の登記申請において

 

添付書類に、農業委員会の許可書は不要！！

 

↓

 

農地法　第３条 （農地又は採草放牧地の権利移動の制限）

 

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。

 

一 　第四十六条第一項又は第四十七条の規定によつて所有権が移転される場合

 

二 　第三十六条第三項の規定により都道府県知事が作成した調停案の受諾に伴い所有権が移転され、又は賃借権が設定され、若しくは移転される場合

 

三 　第三十七条から第四十条までの規定によつて第三十七条に規定する特定利用権が設定される場合

 

四 　第四十三条の規定によつて同条第一項に規定する遊休農地を利用する権利が設定される場合

 

五 　これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合

 

六 　土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）、集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）又は市民農園整備促進法 （平成二年法律第四十四号）による交換分合によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

 

七 　農業経営基盤強化促進法第十九条 の規定による公告があつた農用地利用集積計画の定めるところによつて同法第四条第四項第一号の権利が設定され、又は移転される場合

 

八 　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律 （平成五年法律第七十二号）第九条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第二条第三項第三号 の権利が設定され、又は移転される場合

 

九 　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 （平成十九年法律第四十八号）第八条第一項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて同法第五条第八項 の権利が設定され、又は移転される場合

 

十 　民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による農事調停によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

 

十一 　土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律によつて農地若しくは採草放牧地又はこれらに関する権利が収用され、又は使用される場合

 

十二 　遺産の分割、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項 （同法第七百四十九条及び第七百七十一条 において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三 の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合

 

十三 　農業経営基盤強化促進法第八条第一項 に規定する農地保有合理化法人（以下「農地保有合理化法人」という。）又は同法第十一条の十二に規定する農地利用集積円滑化団体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。）が、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、同法第四条第二項第一号に規定する農地売買等事業（以下「農地売買等事業」という。）の実施によりこれらの権利を取得する場合

 

十四 　農業協同組合法第十条第三項 の信託の引受けの事業又は農業経営基盤強化促進法第四条第二項第二号若しくは第二号の二 に掲げる事業（以下これらを「信託事業」という。）を行う農業協同組合又は農地保有合理化法人が信託事業による信託の引受けにより所有権を取得する場合及び当該信託の終了によりその委託者又はその一般承継人が所有権を取得する場合

 

十五 　地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下単に「指定都市」という。）が古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十九条 の規定に基づいてする同法第十一条第一項 の規定による買入れによつて所有権を取得する場合

 

十六 　その他農林水産省令で定める場合

 

 

ついでにメモメモ％(^_^)

 

農事調停が成立した場合の所有権移転登記原因の日付（登研１２９号）

 

農地について民事調停法による農事調停が成立した場合、所有権移転登記の登記原因の日付は、右調停成立の日である

先取特権に関する条文☆

先取特権に関する条文☆

 

 

Ａさんが、税金とマンション管理費を滞納したまま死亡

 

Ａさんのプラス財産は、マンション１室のみ（現金や預金や動産はほぼ０）

 

条文メモメモ％(^_^)

 

 

【国税徴収法】

第８条（国税優先の原則）

国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。

 

 

【地方税法】

第１４条（地方税優先の原則）

地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、本節に別段の定がある場合を除き、すべての公課（滞納処分の例により徴収することができる債権に限り、かつ、地方団体の徴収金並びに国税及びその滞納処分費（以下本章において「国税」という。）を除く。以下本章において同じ。）その他の債権に先だつて徴収する。

 

 

 

【建物の区分所有等に関する法律】

第７条（先取特権）

区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。

２ 　前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。

３ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第３１９条 の規定は、第１項の先取特権に準用する。

 

　　＊規約　→　「管理費」「修繕積立金」等

 

 

第８条　（特定承継人の責任）

前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。

 

 

【民法】

 

第３０６条（一般の先取特権）

次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。

一　共益の費用（≒区分所有法が認めた先取特権）

二　雇用関係

三　葬式の費用

四　日用品の供給

 

 

第３０７条（共益費用の先取特権）

共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存、清算又は配当に関する費用について存在する。

２　前項の費用のうちすべての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。

 

 

第３０４条（物上代位）

先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

２　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。

 

 

第３３２条（同一順位の先取特権）

同一の目的物について同一順位の先取特権者が数人あるときは、各先取特権者は、その債権額の割合に応じて弁済を受ける。

１号仮登記抵当権の本登記（仮登記抵当権の移転＆抵当権設定本登記＆抵当権移転本登記）☆不動産登記

１号仮登記抵当権の本登記（仮登記抵当権の移転＆抵当権設定本登記＆抵当権移転本登記）☆不動産登記

 

 

設定者　カピバラさん

 

仮登記抵当権者　兼　分割会社　にゃんにゃん銀行

 

承継会社　くんくん銀行

 

 

平成２２年

にゃんにゃん銀行が、カピバラさんの土地（２筆）に仮登記抵当権を設定済み

 

【仮登記の内容】

　原　　　因      平成２２年１１月２２日金銭消費貸借同日設定

  債　権　額      金１，５００万円

  利　　　息      年２％

  損　害　金      年１４％（年３６５日日割計算）

  債　務　者      福岡県糟屋郡○○○○

               　　   カピバラさん

 

＊今回設定されているのは１号仮登記！！２号仮登記ではないので注意☆

 

 

平成２４年１１月１日

にゃんにゃん銀行が、くんくん銀行に、本件事業を承継させる吸収分割（もちろん商業登記も完了済）

 

 

平成２６年２月２２日

くんくん銀行とカピバラさんとで、仮登記を本登記へする旨の合意

 

 

登記としては３連件☆

 

１．にゃんにゃん銀行からくんくん銀行への会社分割を原因とする「付記の仮登記」

 

２．カピバラさんを登記義務者（設定者）として、にゃんにゃん銀行の仮登記を本登記

 

３．にゃんにゃん銀行を登記義務者として、くんくん銀行の仮登記を本登記

 

 

 

 

登記研究６０３（カウンター相談）

相続を原因とする抵当権移転仮登記の移転登記の方法（登研５９７号） 

要旨　抵当権設定仮登記（法２条１号）の権利者の死亡による相続を原因とする移転の登記は、附記による仮登記でしなければならない。 

問　抵当権設定仮登記（法２条１号）の権利者が死亡し、その相続人が相続を原因とする当該抵当権設定仮登記の移転の登記を申請する場合には、附記による本登記ではなく、附記による仮登記で行うべきものと考えますが、これと異なる見解（質疑応答登研４９１号１０８頁）があることからいかがでしょうか。 

答　御意見のとおりと考えます。 

 

↑ 

 

相続を原因とする抵当権設定仮登記の移転登記の方法（登研４９１号） 

要旨　抵当権設定仮登記の権利者の死亡による移転登記（原因・相続）は、付記による本登記でしなければならない。 

問　抵当権設定仮登記（法２条１号）の権利者が死亡し、その相続人が当該抵当権の移転登記（原因・相続）を行う場合は、仮登記ではなく付記による本登記によるべきものと考えますが、いかがでしょうか。 

答　御意見のとおりと考えます。

（編注―登研５９７号１２５頁質疑応答〔７６１８〕により回答変更。）

 

 

 

登記申請書（３－１）　

 

  登記の目的      １番抵当権移転仮登記 

＊「１番仮登記抵当権の移転仮登記」でいいと思ったけど、打合せの結果上記の目的に！ 

 

  原　　　　　因      平成２４年１１月１日　会社分割

 

  権　　利　　者      福岡市○○○○

　　　　　　　　　　　　　　くんくん銀行　　代表取締役　犬山犬吉 

 

  義　　務　　者      福岡市○○○○

　　　　　　　　　　　　　にゃんにゃん銀行　代表取締役　猫田猫夫 

 

  添　付　書　類      登記原因証明情報（特例）      代理権限証書（特例）  

 

  登記識別情報の通知を希望する。 

 

  平成　　年　　月　　日　申請  福岡法務局　御中 

 

  代　理　人      司法書士わんわん 

 

  登録免許税      金２，０００円 

 

  不動産の表示      土地２つ

 

 

登記申請書（３－２）

 

  登記の目的      １番仮登記の抵当権設定本登記 

 

  原　　　因      平成２２年１１月２２日金銭消費貸借同日設定 

 

  債　権　額      金１，５００万円 

 

  利　　　息      年２％

 

  損　害　金      年１４％（年３６５日日割計算） 

 

  債　務　者      福岡県糟屋郡○○○○

              　　    カピバラさん

 

  抵当権者      　福岡市○○○○

　　　　　　　　　　　　にゃんにゃん銀行　代表取締役　猫田猫夫

 

  設　定　者      福岡県糟屋郡○○○○

                 　　 カピバラさん 

 

  添付書面      登記原因証明情報（特例）      登記済証（特例）

              　　  印鑑証明書（特例）  代理権限証書（特例）

  

  登記識別情報の通知を希望する。 

 

  平成　　年　　月　　日　申請  福岡法務局  御中 

 

  代　理　人      司法書士わんわん 

 

  課税価格      金１，５００万円 

 

  登録免許税      金６万円

 

  その他事項    代理人の事務所あて登記完了証、登記識別情報通知書及び原本還付書面の送付を希望する。

 

  不動産の表示     省略 

 

 

申請書（３－３）

 

  登記の目的      １番付記１号仮登記の抵当権移転本登記

 

  原　　　因      平成２４年１１月１日　会社分割 

 

  権　利　者      福岡市○○○○

　　　　　　　　　　　　くんくん銀行　　代表取締役　犬山犬吉 

 

　 義　務　者      福岡市○○○○

　　　　　　　　　　　　にゃんにゃん銀行　代表取締役　猫田猫夫

 

  添付書面      登記原因証明情報（特例） 登記済証（特例） 代理権限証書（特例）

   

  登記識別情報の通知を希望する。

 

  平成　　年　　月　　日　申請  福岡法務局　御中

 

  代　理　人      司法書士わんわん 

 

  課税価格      金１，５００万円

 

  登録免許税      金２万７，０００円（改正前租税特別措置法第８１条第１項第３号ロ）

　　　　　　　　　　　　　＊会社分割による特別措置法はこちら 

 

  その他事項      代理人の事務所あて登記完了証、登記識別情報通知書及び原本還付書面の送付を希望する。

 

  不動産の表示      省略