順位変更の登記原因証明情報（特例方式・半ラインにて連件申請）☆不動産登記
Ａ土地の所有者 犬山犬吉
乙区１番 抵当権設定 猫田猫男
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次の２連件を登記したい！！
まず、乙区２番で抵当権を新たに設定
そして、１番抵当権と２番抵当権を順位変更
（２－１）抵当権設定
（２－２）１番２番順位変更
（２－２）の登記原因証明情報（抵当権順位変更合意証書 とか）に記載される「受付日及び受付番号」の欄は、（２－２）を申請しないと分からないので、申請前には記載できない(>_<)
特例方式にて申請する際、登記原因証明情報をＰＤＦにして添付する必要があるけど、「受付日及び受付番号」は空欄のままでいいのか？？？
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オンラインにて申請する際は、「受付日及び受付番号」を空欄のままＰＤＦしてデータ添付
そして、「受付日及び受付番号」が通知されるので
添付書類として法務局に提出する際には、通知された「受付日及び受付番号」を記載してから提出する！！！
ＰＤＦと提出する添付書類の記載が相違するが、致し方ないとの事で、この取り扱いでやってると(T_T)
登記の目的（介護事業・老人ホーム等）☆商業登記
わんわん株式会社が、介護事業を始めたいとのことで、既存の登記の目的に、新規に介護事業関連業務を追加したいとのこと（目的変更登記のご依頼！！）
許認可の関係もあるので、行政書士の先生や担当役場と連携して、登記の目的追加を話し合い☆
目的（介護事業・老人ホーム）に関するメモメモ％(^^)
【介護タクシーの許可を得る際に必要な事業目的】
一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業
【介護に関する事業目的】
介護保険法に基づく以下の居宅サービス事業
（１）訪問介護
（２）訪問入浴介護
（３）訪問看護
（４）訪問リハビリテーション
（５）居宅療養管理指導
（６）通所介護
（７）通所リハビリテーション
（８）短期入所生活介護
（９）短期入所療養介護
（１０）特定施設入居者生活介護
（１１）福祉用具貸与
（１２）特定福祉用具販売
介護保険法に基づく以下の地域密着型サービス事業
（１）夜間対応型訪問介護
（２）認知症対応型通所介護
（３）認知症対応型共同生活介護
（４）小規模多機能型居宅介護
（５）地域密着型特定施設入居者生活介護
（６）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保険法に基づく居宅介護支援事業
介護保険法に基づく以下の施設サービス事業
（１）介護老人福祉施設
（２）介護老人保健施設
（３）介護療養型医療施設
介護保険法に基づく以下の介護予防サービス事業
（１）介護予防訪問介護
（２）介護予防訪問入浴介護
（３）介護予防訪問看護
（４）介護予防訪問リハビリテーション
（５）介護予防居宅療養管理指導
（６）介護予防通所介護
（７）介護予防通所リハビリテーション
（８）介護予防短期入所生活介護
（９）介護予防短期入所療養介護
（１０）介護予防特定施設入居者生活介護
（１１）介護予防福祉用具貸与
（１２）特定介護予防福祉用具販売
介護保険法に基づく以下の地域密着型介護予防サービス事業
（１）介護予防認知症対応型通所介護
（２）介護予防小規模多機能型居宅介護
（３）介護予防認知症対応型共同生活介護
介護保険法に基づく介護予防支援事業
【老人ホームに関する事業目的】
有料老人ホームの設置、運営、管理
軽費老人ホーム等の設置、運営、管理
サービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理
【介護保険適用外の居宅サービスの事業目的】
介護保険法適用外の居宅介護サービス事業
【障害福祉サービス事業の事業目的】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
今回使用した聞き取りチェック表の見本です☆
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【介護タクシー事業】
□ 介護タクシー事業
（１）一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）許可
＊介護事業者でなくても、介護タクシー業務を行うこと可能
＊介護保険法による介護報酬を受けることができず、報酬全て利用者が負担
□ 介護保険介護タクシー事業
（１）＋ （２）訪問介護事業の指定
＊介護保険による介護報酬を受けること可能
【介護保険法に基づく居宅サービス事業】
□ 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護
□ 訪問リハビリテーション
□ 居宅療養管理指導、通所介護
□ 通所リハビリテーション
□ 短期入所生活介護
□ 短期入所療養介護
□ 特定施設入居者生活介護
□ 福祉用具貸与
□ 特定福祉用具販売
【介護保険法に基づく介護予防サービス事業】
□ 介護予防訪問介護
□ 介護予防訪問入浴介護
□ 介護予防訪問看護
□ 介護予防訪問リハビリテーション
□ 介護予防居宅療養管理指導
□ 介護予防通所介護
□ 介護予防通所リハビリテーション
□ 介護予防短期入所生活介護
□ 介護予防短期入所療養介護
□ 介護予防特定施設入居者生活介護
□ 介護予防福祉用具貸与
□ 特定介護予防福祉用具販売
【介護保険法に基づく施設サービス事業】
□ 介護老人福祉施設サービス
□ 介護老人保健施設
□ 指定介護療養型医療施設
【介護保険法に基づく居宅介護支援事業】
□ 居宅介護支援事業
【老人ホームの経営（＊種類による加筆あり）】
□ 養護老人ホーム
□ 特別養護老人ホーム
□ 軽費老人ホーム－A型
□ 軽費老人ホーム－B型
□ 軽費老人ホーム－ケアハウス型
□ 有料老人ホーム
□ 健康型有料老人ホーム
□ 住宅型有料老人ホーム
□ 介護付有料老人ホーム
登記済保証書☆不動産登記
登記済保証書は、所有権以外の登記申請に添付する登記済証となる
（「不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて」平成１７年２月２５日民二第４５７号民事局長通達）
＊改正不動産登記法（平成１７年３月７日施行）により「保証書制度は廃止」され、「新たな事前通知制度」が導入、「資格者による本人確認制度」が新設されました
保証書を使用して登記をした後、登記義務者に還付される「登記済保証書」は、その後に登記を申請する際、所有権に関する登記を除き、登記義務者の登記済証として使用可能になります！！
甲土地（所有者 犬山犬吉）
抵当権者 にゃんにゃん銀行
平成４年、にゃんにゃん銀行が甲土地に抵当権設定
抵当権設定登記の際、犬山犬吉は、甲土地の権利証を紛失していた。。。。
そこで、犬山犬吉は権利証に代えて「保証書」を添付して抵当権設定登記を完了させた(^^)/
登記完了後、犬山犬吉は「登記済保証書」を保有することに！！
この「登記済保証書」は、後日甲土地について、何か別の登記申請を行う際の「登記済証」となるのか？？
ケース１ 登記済保証書を使って、新たに「抵当権設定登記」を申請可能か
ケース２ 登記済保証書を使って、「所有権移転登記」を申請可能か
↓
ケース１は「抵当権設定」なので「所有権以外の登記申請」になります
よって、登記済保証書を登記済証をして使用すること可能です
ＢＵＴ
ケース２は「所有権移転」なので「所有権の登記申請」になるため、登記済保証書を登記済証として使用することが出来ません
なので、ケース２の場合は、犬山犬吉は、甲土地の権利証(登記済証)を紛失していることになるので、「新たな事前通知制度」「資格者による本人確認制度」を使って、所有権移転登記申請を提出します☆
登記済保証書の記載見本
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一、登記を受ける不動産の表示 福岡市早良区○○ の土地
一、登記の目的 抵当権設定
一、登記義務者の表示 住所 犬山犬吉
一、右登記義務者の人違いでないことを保証します
平成４年○○月○○日
住所 保証人 Ａ 印
昭和○○年○○月○○日生
住所 保証人 Ｂ 印
昭和○○年○○月○○日生
保証人Ａが登記を受けた不動産の表示及び年月日
福岡市東区○○の土地 登記の日 昭和○○年○○月○○日 受付第１１１号 登記
保証人Ｂが登記を受けた不動産の表示及び年月日
福岡市西区○○の土地 登記の日 昭和○○年○○月○○日 受付第２２２号 登記
＊法務局の登記済印が朱肉で押されている
