品質測定ワークショップ

ISO9001と10012及び5Sを利用して測定力をシステム的に発揮する方法

中小企業が計量管理をやりたくなる説明

2009-12-28 07:56:20 | 品質計量管理
25年前の定期検査台帳に登録したマイクロメータ(2009/12/22)

写真のマイクロメータは、25年前に定期検査台帳に登録したものである。この定期検査台帳はいろいろと変更してきているが、計量管理の難しい項目を考えると検査台帳はトップクラスになる。効果的な検査台を作るのが難しいことの理由は後日整理する。

中小企業には、計量管理のマネジメントはほとんど行われていないのが現実と認識しているが、これには次のことが考えられる。大企業は、計量法に海外の情報から計量器使用事業所制度に計量管理が入っていたので、計量管理の情報を持つことができたが、中小企業は役所(公立研究機関)とのつながりが少ないので計量管理の情報を得る機会が少なかった。

中小企業は、計量管理の情報の多くを得意先メーカ及び工具商(メーカのカタログも含む)から無料で入手している。すなわち、無料の情報が大部分である。中小企業の情報の少なさによるムダの被害を被るのは、中小企業に仕事を発注している得先メーカと、そのメーカの製品を購入する消費者であるから消費者庁も関係が多い。消費者庁は、製品のトラブル対応が当面の課題と思えるが、当面の製品トラブルにも計量管理の未実施が含まれているから、消費者のムダを無くす点からも計量管理を指導することは、行政の効率化に貢献であるので事業仕分けで評価されるであろう。

少し遠回りしたが、以上のように計量管理によるムダを無くす当時者は、中小企業の経営者、得意先メーカ、行政である。当事者が計量管理を実施するために利用するところは、計量士、計量団体、行政機関及び外郭団体、研究機関、その他となる。計量管理を必要とする当事者は、計量管理のメリットを十分理解していないので、計量士は計量団体で計量管理のメリットの説明方法を計画し、実施する必要があると考えている。

現在の大不況で、中小企業には雇用調整政策の教育助成金がでるなどの状況から商工会議所及び中小企業中央会新現役チャレンジ事業で計量管理の講習会が実施できる。この機会に中小企業が計量管理をやりたくなるような?説明資料を作成している。

計量管理ビジネス:中小企業計量士
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