米国流経営と寄付文化 ＜ 石門心学 ｖｓ プロテスタントの勤労倫理 個人の報酬 ＞

　毎日・朝刊のコラム＜経済観測＞、今朝の担当はベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎氏。　同氏が掲題で触れた領域に関し興味深い記事を寄せている。
　＜米国の著名な宗教社会学者で、ハーバード大などで教授を務めたロバート・ベラー氏が昨年７月、亡くなった。彼は、江戸時代の思想家、石田梅岩を開祖とする「石門心学」を研究したことでも知られ、倹約の奨励や富の蓄積を「天命の実現」と位置づけた心学を「日本人の商業倫理に関する精神的支柱を築いた」と高く評価。明治以降の日本が産業革命を成功させ、経済発展を成し遂げたのも、精神的支柱の存在が大きいと分析した＞とベラー氏を紹介。
　　
　　この見解をもとに大武氏は＜梅岩の「実の商人は取引相手方も成り立ち、自分も成り立つことを考えるものだ」との考えは、近江商人の「三方よし」と並ぶ日本の経済倫理の礎になった。この精神を大事にする経営者は、自らや株主の短期的利益の最大化より、「ビジネスの持続的発展」を重視する。役員報酬や株主配当を抑える代わりに、地域社会への貢献など、公共的視点に配慮した経営を目標に掲げる企業が日本に多いのはこのためではないか。（　←　雇用確保が第一であり解雇にも慎重、長期間の人材育成が前提の雇用制度がこれらを裏付ける内部慣習として確立してきた。これも形を変えた地域貢献と見做されてきた。）
　　それに対して、米国企業は、経営者や株主利益の最大化を追求することが多い。地域社会への貢献が二の次になる代わり、最大の利益を手にした人たちが、そのお金をもとに寄付や社会貢献活動を行ってきた。寄付文化が欧米で盛んな一方、日本で根付いていないのはこのためだと思う＞と地域還元の一形態としての寄付文化に観られる差異に言及している。そして、＜今や日本でも上場企業を中心に米国型経営への志向が強まり、役員への巨額報酬や株主還元のための増配というニュースも多くなっている。都市と地方の格差や貧富の差が拡大する中、富める人々にはお金のもらい方だけでなく、寄付の仕方も米国流を身につけることが求められている＞と結ぶ。
　
　　然し、注意が必要なのは、欧米の寄付活動は○○財団を通していても、教会との結びつきが物心両面で基盤になっていることだ。つまり、かのウエーヴァ―が指摘したプロテスタンティズムの基本的労働倫理観と勤労報酬・蓄財の肯定では、富の個人への集中も悪ではない。寄付が教会を通じて行われるのはGodを通した感謝表明のような行為であるからこそ顕彰され、且つ、いわゆる２１世紀の今でもアメリカンドリームが尊重される基礎がここにある。　まさに、キリスト教徒でない日本人には最も理解至難な点だろう。
　　従い、我々には過度に映る役員報酬や株主還元の優先と地域還元・寄付は、欧米の人達にとり＜自己の貧富を問わず＞同じ価値観の土俵で論じられるべき事柄ではないのだ。慈善や富の再分配の観点だけでこれを論じれば、彼らには共産主義イデーに聞こえているかもしれないのだ。・・・・どうか、くれぐれも誤解は避けていただきたい。