≪ アメリカの死刑執行の可視化にみる 司法制度の透明性 ≫ 日本では 被害者/死刑囚遺族/弁護士でも 執行後の事後連絡！ ここに潜む民主と人権意識の欠如

◆　死刑執行の場に「記者がいない」とは＝小倉孝保　（毎日・論説委員）　　抜粋転載
１．＜米国の連邦政府や各州は死刑執行に際し、犯罪遺族や死刑囚の家族、そしてジャーナリストが立ち会えるよう規定している。＞
　　＜一方、死刑を維持するもう一つの民主国家、日本では死刑囚の家族や弁護士に連絡が入るのは執行後である。被害者遺族でも執行に立ち会えない。記者が現場で取材することは想像すらできない。
　　　そのため、どうやって死刑が執行されているのか、日本人は知らない。どれだけ凶暴な死刑囚であっても、可視化されない状況で強制的に命を奪うことは、民主的ルールに反していると私は思う。＞

　　＜死刑は権力が法に従い、人命を奪う。執行してしまえば、取り返しがつかない。そのため死刑を維持するには執行時の徹底した透明性が必要で、それを確保するために記者の立ち会いが不可欠
　　　である。死刑制度への賛否に関係なく、米国ではそう考えられている。＞　←　死刑執行に限らず、日本にこのような「透明性」は有るか？　　遺憾なことに”ゼロ”と云うしかない。

２．＜米国の死刑囚は執行直前、マイクを使っての発言が許される。ジョーンズ死刑囚はこう述べた。「支援してくれた友人に愛を。彼らは大空のような存在だった。残される人々が、悲しみではなく、
　　　良き思い出と幸せに満たされることを希望している」　　～～日本では、こうした言葉を知ることもできない。＞
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★　重大犯罪への刑罰としての死刑を認めるかどうか、それは前にも書いたが≪罪と罰≫≪悔悟・更生 vs 被害者側の感情≫に拘わる考え方＆感情なので、単純な善悪判断を私はしない。小倉論説委員も
　　制度の是非には触れていない。　小倉氏が引用部分で指摘しているのは、次の２点である。
　（１）民主国家を標榜するクニの法制度としての死刑制度である限り、確定死刑囚であっても基本的人権は尊重せねばならず、其の否定は≪悔悟と更生≫尊重原則と矛盾する。
　（２）死刑執行時の非公開・可視化の否定は、国民に開かれた法制度を前提にする民主主義と相容れない。

＊　（１）は、少年法対象者や初犯と認定された者へ＜更生の可能性＞を配慮・期待する人権擁護精神と相反するし、悔悟の声すら公にさせないのは犯罪抑止の観点からも愚策ではないか。
　　（２）のポイントは『取り調べの可視化（録画/録音）』が進まない現状が象徴する、日本の司法制度全般に横たわる非民主精神を指している。